KPMG 海外ニューズレター Vol.204 -April.2016
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第12回（2016年3月）
財政部及び国家税務総局は共同して、2016年3月24日付けで財税[2016]36号通達を
発布しました。当該通達は、増値税改革で残る重要な業種に対する増値税税率と関
連増値税政策を規定し、2016年5月1日から発効します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/343013/b4CcacH8giJj_4597/jp_20160408-1.html
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第10回（2016年3月）
財政部及び国家税務総局は共同して、2016年3月24日付けで財税[2016]36号通達
（「36号文」）を発布しました。当該通達は、増値税改革で残る重要な業種に対す
る増値税税率と関連増値税政策を規定し、2016年5月1日から発効します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/343013/cJVChFH8giJj_4597/jp_20160408-2.html
■■ 英国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2016年英国税制改正案サマリー
英国政府は2016年3月16日に2016年度税制改正案を公表いたしました。本改正案の
発表を受けて、KPMG英国は、それぞれBusinesses・Individuals・Key Ratesなど
の主要な観点から当該予算案の内容を分析し、要点および留意事項を集約していま
す。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/343013/B7vTK3H8giJj_4597/jp_20160408-3.html
■■ ドイツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●欧州法務事情シリーズ 第1回 ドイツ有限会社（前編）
本稿では、企業の欧州事業展開の中で必要な会社法やコーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス等の主要なトピックについて連載し、シリーズを通じて本社側、
現地法人側で留意すべき事項について考察いたします。
第1回となる本稿は、ドイツ現地法人の形態のうち実際最も多く利用されている有
限会社に焦点をあて、ビジネスの法的構造、機関構成、設立手続きや必要書類につ
いて解説いたします。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/343013/8I_Pi3H8giJj_4597/jp_20160408-4.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インドに関する会計上、税務上のニュース、トピックスを取り上げます。
今号は「全ての輸入取引に関してTNMMを使うことを拒否−インド、デリー高裁」に
ついての情報を掲載しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/343013/A5HT91H8giJj_4597/jp_20160408-5.html
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