あずさアカウンティングニュース（No.1043） 2017年10月26日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎IFRS
◆IFRS - Financial Instruments Newsletter（IFRS金融商品ニューズレター）
Issue42
あずさ監査法人は、「IFRS - Financial Instruments Newsletter（IFRS金融商品
ニューズレター）Issue42」の日本語訳PDFをIFRSサイトに掲載しました。
IFRS - 金融商品ニューズレターは、IASBの金融商品に関するプロジェクトの動向
について最新情報を提供しています。
Issue 42では、動的リスク管理について、2017年9月に行われたIASBの審議を取り
上げています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376921/IFJrgIH7ci0D_27271/acn_20171026-1.html
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あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
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あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
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2017年10月26日木曜日
2017年10月25日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1042） 2017年10月25日
あずさアカウンティングニュース（No.1042） 2017年10月25日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎制度情報
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政
令・内閣府令案等を公表
2017年10月24日、金融庁は、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案
等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376837/79UveGH7ci0D_27271/acn_20171025-1.html
○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376837/5HXTaDH7ci0D_27271/acn_20171025-2.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表
2017年10月24日、金融庁は、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開
示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376837/A5Nxi1H7ci0D_27271/acn_20171025-3.html
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◎監査情報
◆会計・監査ニュースフラッシュ SECによるPCAOBの監査報告に関する基準の承認
2017年10月23日、SECはPCAOBの監査報告に関する基準を承認しました。この基準
は、監査報告書に「監査上の重要な事項（CAM：Critical Audit Matters）」を記
載すること等を求めるもので、早ければ、2019年6月30日以降に終了する事業年度
の監査から当該要求が適用されます。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
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◎制度情報
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政
令・内閣府令案等を公表
2017年10月24日、金融庁は、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案
等を公表しました。
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に掲載しました。
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◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表
2017年10月24日、金融庁は、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開
示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。
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◎監査情報
◆会計・監査ニュースフラッシュ SECによるPCAOBの監査報告に関する基準の承認
2017年10月23日、SECはPCAOBの監査報告に関する基準を承認しました。この基準
は、監査報告書に「監査上の重要な事項（CAM：Critical Audit Matters）」を記
載すること等を求めるもので、早ければ、2019年6月30日以降に終了する事業年度
の監査から当該要求が適用されます。
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2017年10月19日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1041） 2017年10月19日
あずさアカウンティングニュース（No.1041） 2017年10月19日
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表
2017年10月13日、日本監査役協会は改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公表物の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376504/e9yV6kH7ci0D_27271/acn_20171019-1.html
○日本監査役協会のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376504/I4-4caH7ci0D_27271/acn_20171019-2.html
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2017年10月13日、日本監査役協会は改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に
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2017年10月18日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1040） 2017年10月18日
あずさアカウンティングニュース（No.1040） 2017年10月18日
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◎IFRS
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、「負の補償を伴う期限前償還要素（IFRS第9号
の改訂）」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の
改訂）」を公表
IASBは、2017年10月12日に「負の補償を伴う期限前償還要素（IFRS第9号の改
訂）」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の改
訂）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をサイトに
掲載しました。
○あずさ監査法人のIFRSニュースフラッシュ IASB、「負の補償を伴う期限前償還
要素（IFRS第9号の改訂）」を公表
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376417/ig9nIfH7ci0D_27271/acn_20171018-1.html
○あずさ監査法人のIFRSニュースフラッシュ IASB、「関連会社または共同支配企
業に対する長期持分（IAS第28号の改訂）」を公表
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376417/DcJFKEH7ci0D_27271/acn_20171018-2.html
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◆IFRSニュースフラッシュ IASB、「負の補償を伴う期限前償還要素（IFRS第9号
の改訂）」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の
改訂）」を公表
IASBは、2017年10月12日に「負の補償を伴う期限前償還要素（IFRS第9号の改
訂）」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の改
訂）」を公表しました。
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○あずさ監査法人のIFRSニュースフラッシュ IASB、「負の補償を伴う期限前償還
要素（IFRS第9号の改訂）」を公表
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376417/ig9nIfH7ci0D_27271/acn_20171018-1.html
○あずさ監査法人のIFRSニュースフラッシュ IASB、「関連会社または共同支配企
業に対する長期持分（IAS第28号の改訂）」を公表
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2017年10月16日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1039） 2017年10月16日
あずさアカウンティングニュース（No.1039） 2017年10月16日
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表につい
て
2017年10月13日、金融庁は、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。
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◆日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を公表
2017年10月13日、日本監査役協会は改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公表物の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○日本監査役協会のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376256/eDWm4IH7ci0D_27271/acn_20171016-3.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表につい
て
2017年10月13日、金融庁は、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376256/47XUekH7ci0D_27271/acn_20171016-1.html
○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376256/kJieb9H7ci0D_27271/acn_20171016-2.html
◆日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を公表
2017年10月13日、日本監査役協会は改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公表物の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○日本監査役協会のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376256/eDWm4IH7ci0D_27271/acn_20171016-3.html
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2017年10月13日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1038） 2017年10月13日
あずさアカウンティングニュース（No.1038） 2017年10月13日
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◎IFRS
◆IASB、「負の補償を行う期限前償還特性（IFRS第9号の改訂）」および「関連会
社または共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の修正）」を公表
IASBは、2017年10月12日に「負の補償を行う期限前償還特性（IFRS第9号の改
訂）」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の修
正）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○本基準に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376116/CEzcDHH7ci0D_27271/acn_20171013-1.html
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社または共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の修正）」を公表
IASBは、2017年10月12日に「負の補償を行う期限前償還特性（IFRS第9号の改
訂）」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分（IAS第28号の修
正）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○本基準に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
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2017年10月10日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1037） 2017年10月10日
あずさアカウンティングニュース（No.1037） 2017年10月10日
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◎IFRS
◆「IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2017年9月12日に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また
取扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会
ニュース」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375900/JdMsgjH7ci0D_27271/acn_20171010-1.html
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◆「IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
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2017年9月12日に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また
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あずさアカウンティングニュース（No.1036） 2017年10月6日
あずさアカウンティングニュース（No.1036） 2017年10月6日
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あずさ監査法人は、2017年9月1日〜2017年9月30日までの日本基準、修正国際基
準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
「会計・監査Digest」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査Digest」の掲載サイトはこちらです↓
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準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
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KPMG 海外ニューズレター Vol.239 -Oct.2017
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ 欧州 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●BrexitがEU市民に及ぼす影響
（2017年9月15日）
英国とヨーロッパに住むEU市民数千人に対し、Brexitが今後の暮らしにどのような
影響を与えるかを尋ねました。彼らの回答を紹介すると共に、それが英国の企業経
営者にとってどのような意味を持つかについて考察します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/dHpBGEH7ci0D_4597/jp_20171006-1.html
●自身を知り、EUを知る
（2017年10月4日)
KPMG英国・ロンドン事務所税務パートナーのTim Sarsonは、Brexitの後、企業はEU
内部の仕組みについてもっと熟知すべきだとコメントしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/2jsZ30H7ci0D_4597/jp_20171006-2.html
●種をまく
（2017年10月4日)
農業と食品産業は、Brexitによって極めて大きな変化に直面する可能性があります。
KPMG英国・ロンドン事務所の食品／飲料セクター責任者のChris Stottはこうした
業界の企業は、今すぐに計画立案を開始する必要があるとしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/AfCtGBH7ci0D_4597/jp_20171006-3.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギーの投資環境と事業展開上の留意点
（2017年9月15日）
欧州における中核国の1つであるベルギーの投資環境および同国への新規市場参入
を検討する際の事業展開上の留意点について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/C0o6ceH7ci0D_4597/jp_20171006-4.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアニューズレター：Country by Country Report（CbCR）に関する通知義務
（2017年10月4日)
国別報告書に関するOECDモデル法令3条に基づき、イタリア法人が国別報告書の作
成／提供義務者でなくとも、所属する多国籍企業グループの最終親会社等の他国の
税務当局に対する国別報告書の提出状況につき、イタリア税務当局に対して通知し
なければならないとされています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/3KE8KEH7ci0D_4597/jp_20171006-5.html
■■ ロシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●新日露租税条約
（2017年9月26日）
2017年9月7日、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回
避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」の署名が、日本国政
府とロシア連邦政府との間で行われました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/HJXLk1H7ci0D_4597/jp_20171006-6.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）
世界税関機構（WCO）がロイヤリティを課税価格に加算すべきかについてアドバ
イザリー・オピニオン4.17を公表
（2017年8月）
WCO・TCCVは、商標権及びライセンスに関するロイヤリティの新たな取扱事例を検
討しました。WCOの審議会の承認を経て、アドバイザリー・オピニオン4.17として
発行し、WCO関税評価ガイダンスに解釈として追加されました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/92-fbBH7ci0D_4597/jp_20171006-7.html
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）
「外商投資向け優遇措置」・シリーズ第2回 - 外国投資者の配当金再投資に源泉
所得税徴収を猶予
（2017年8月）
「外資系企業の投資措置20項目」と外資誘致を強化する政策の決議により「外国投
資者が国内の居住者企業から得た配当を奨励類の外商投資プロジェクトに直接投資
する場合、源泉所得税の徴収猶予を与える」ことを明確にしました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/1kFedAH7ci0D_4597/jp_20171006-8.html
●カスタムポリシーアップデート（税関の重要政策と最新動向）- 2017年7月
（2017年8月）
2022年、北京開催の冬季オリンピック・パラリンピックの発展を促すため、財政部、
国家税務総局、税関総署が共同して公布した租税政策では、オリンピックに関連す
る一部の輸入品の関税および増値税の免除などが盛り込まれました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/AGB1CCH7ci0D_4597/jp_20171006-9.html
●香港政府による
「税源侵食と利益移転の取り締まり措置（BEPS）に関する諮問書」の交付（改正）
（2017年8月）
香港政府が公布した「税源侵食と利益移転の取り締まり措置に関する諮問書」は新
しい移転価格体系をどのように導入しようとしているかを説明したもので、移転価
格規則を法制度化するためのパブリックコメントが反映されています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/GKTR8gH7ci0D_4597/jp_20171006-10.html
■■ アフリカ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●南アフリカとケニアにおける投資・会計・税務の概要
（2017年9月15日）
南アフリカとケニアへの進出と外資誘致会計および監査制度、税制および留意事項
等を概説します。南アフリカおよびケニアでのビジネスを検討する際の参考にご覧
ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/8iqmkjH7ci0D_4597/jp_20171006-11.html
■■ マレーシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年度版 マレーシア投資ガイド
（2017年9月15日）
事業拠点の構築に関わる登録手続きの流れを簡単に説明すると共に、社会、政治、
経済の概況や税務について、幅広く解説しています。さらに、会計と監査、会社法
についても分かりやすくまとめました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/2coO8eH7ci0D_4597/jp_20171006-12.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●India News
-従業員退職準備基金機構が日本人駐在員のPF・年金請求の和解通達を発表
（2017年10月2日）
インドと社会保障協定を結んだ国のインターナショナルワーカーは、1952年従業員
退職準備基金及び関連法の適用対象となっている企業を退職する時点で、1952年従
業員退職準備基金スキームに拠出した累積額を引き出すことが可能となりました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/3fpz41H7ci0D_4597/jp_20171006-13.html
■■ 米国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●会計・監査アップデート
（2017年9月26日)
「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他
の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を
提供しています。詳細は、当社Department of Professional Practice発行の
『Defining Issues』をご参照ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/CHoQAHH7ci0D_4597/jp_20171006-14.html
●税務アップデート
（2017年9月26日)
「税務アップデート」では、米国の税務に関する立法、司法、行政動向のうち、在
米日系企業に影響が大きいと思われるものについて最新情報を提供しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/kGF7IjH7ci0D_4597/jp_20171006-15.html
●新たな人間の台頭
（2017年9月26日)
企業が業務の合理化および業務費用の削減を追求する中、コグニティブ・テクノロ
ジーにより新たな種類のデジタルレイバー（仮想知的労働者）が生まれています。
デジタルレイバーが仕事を減らすのか増やすのかという議論が続く中、当レポート
では、企業の形態・規模・機能がどのように変革していくのか、掘り下げて調査し
ています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/ifRZ4DH7ci0D_4597/jp_20171006-16.html
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ 欧州 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●BrexitがEU市民に及ぼす影響
（2017年9月15日）
英国とヨーロッパに住むEU市民数千人に対し、Brexitが今後の暮らしにどのような
影響を与えるかを尋ねました。彼らの回答を紹介すると共に、それが英国の企業経
営者にとってどのような意味を持つかについて考察します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/dHpBGEH7ci0D_4597/jp_20171006-1.html
●自身を知り、EUを知る
（2017年10月4日)
KPMG英国・ロンドン事務所税務パートナーのTim Sarsonは、Brexitの後、企業はEU
内部の仕組みについてもっと熟知すべきだとコメントしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/2jsZ30H7ci0D_4597/jp_20171006-2.html
●種をまく
（2017年10月4日)
農業と食品産業は、Brexitによって極めて大きな変化に直面する可能性があります。
KPMG英国・ロンドン事務所の食品／飲料セクター責任者のChris Stottはこうした
業界の企業は、今すぐに計画立案を開始する必要があるとしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/AfCtGBH7ci0D_4597/jp_20171006-3.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギーの投資環境と事業展開上の留意点
（2017年9月15日）
欧州における中核国の1つであるベルギーの投資環境および同国への新規市場参入
を検討する際の事業展開上の留意点について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/C0o6ceH7ci0D_4597/jp_20171006-4.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアニューズレター：Country by Country Report（CbCR）に関する通知義務
（2017年10月4日)
国別報告書に関するOECDモデル法令3条に基づき、イタリア法人が国別報告書の作
成／提供義務者でなくとも、所属する多国籍企業グループの最終親会社等の他国の
税務当局に対する国別報告書の提出状況につき、イタリア税務当局に対して通知し
なければならないとされています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/3KE8KEH7ci0D_4597/jp_20171006-5.html
■■ ロシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●新日露租税条約
（2017年9月26日）
2017年9月7日、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回
避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」の署名が、日本国政
府とロシア連邦政府との間で行われました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/HJXLk1H7ci0D_4597/jp_20171006-6.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）
世界税関機構（WCO）がロイヤリティを課税価格に加算すべきかについてアドバ
イザリー・オピニオン4.17を公表
（2017年8月）
WCO・TCCVは、商標権及びライセンスに関するロイヤリティの新たな取扱事例を検
討しました。WCOの審議会の承認を経て、アドバイザリー・オピニオン4.17として
発行し、WCO関税評価ガイダンスに解釈として追加されました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/92-fbBH7ci0D_4597/jp_20171006-7.html
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）
「外商投資向け優遇措置」・シリーズ第2回 - 外国投資者の配当金再投資に源泉
所得税徴収を猶予
（2017年8月）
「外資系企業の投資措置20項目」と外資誘致を強化する政策の決議により「外国投
資者が国内の居住者企業から得た配当を奨励類の外商投資プロジェクトに直接投資
する場合、源泉所得税の徴収猶予を与える」ことを明確にしました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/1kFedAH7ci0D_4597/jp_20171006-8.html
●カスタムポリシーアップデート（税関の重要政策と最新動向）- 2017年7月
（2017年8月）
2022年、北京開催の冬季オリンピック・パラリンピックの発展を促すため、財政部、
国家税務総局、税関総署が共同して公布した租税政策では、オリンピックに関連す
る一部の輸入品の関税および増値税の免除などが盛り込まれました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/AGB1CCH7ci0D_4597/jp_20171006-9.html
●香港政府による
「税源侵食と利益移転の取り締まり措置（BEPS）に関する諮問書」の交付（改正）
（2017年8月）
香港政府が公布した「税源侵食と利益移転の取り締まり措置に関する諮問書」は新
しい移転価格体系をどのように導入しようとしているかを説明したもので、移転価
格規則を法制度化するためのパブリックコメントが反映されています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/GKTR8gH7ci0D_4597/jp_20171006-10.html
■■ アフリカ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●南アフリカとケニアにおける投資・会計・税務の概要
（2017年9月15日）
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●2017年度版 マレーシア投資ガイド
（2017年9月15日）
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インドと社会保障協定を結んだ国のインターナショナルワーカーは、1952年従業員
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2017年10月4日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1035） 2017年10月4日
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◎IFRS
◆日本語解説資料「IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シリーズ2：リース
の定義」を公表
あずさ監査法人は、日本語解説資料「IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シ
リーズ2：リースの定義」をIFRSサイトに掲載しました。
本シリーズは、IFRS第16号に関して、実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう
論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び
設例形式により明確化を目指すものです。
第2号である本冊子はIFRS第16号の対象となる「リース」とは何か、を、説明して
います。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375607/KK4MijH7ci0D_27271/acn_20171004-1.html
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本シリーズは、IFRS第16号に関して、実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう
論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び
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2017年10月3日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1034） 2017年10月3日 IFRS臨時増刊9月号
あずさアカウンティングニュース（No.1034） 2017年10月3日
IFRS臨時増刊9月号
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IFRS臨時増刊号では、9月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報をピックアップし
てお送りします。
→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/cKgvg8H7ci0D_27271/ifrs_20171003-1.html
■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融
庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表
（2017/9/29）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/3aRIggH7ci0D_27271/ifrs_20171003-2.html
◆IASB、IFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」を公表
（2017/9/26；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/gK-1KHH7ci0D_27271/ifrs_20171003-3.html
◆IASB、公開草案 「『重要性がある』の定義（IAS第1号及びIAS第8号の修正
案）」を公表
（2017/9/26；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/KA8CA9H7ci0D_27271/ifrs_20171003-4.html
◆IASB、公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS第8号の修正案）」を公表
（2017/9/19；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/BCxp77H7ci0D_27271/ifrs_20171003-5.html
◆収益認識に関する会計基準の適用による影響
（2017/9/15；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/85kecHH7ci0D_27271/ifrs_20171003-6.html
◆収益認識に関する会計基準（案）の公表〜基準概説〜
（2017/9/15；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/HJbl07H7ci0D_27271/ifrs_20171003-7.html
◆会計基準情報（2017.6-7）
（2017/9/15；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/d2Oa5aH7ci0D_27271/ifrs_20171003-8.html
◆Leases discount rates（英語）リースの割引率
（2017/9/13；英語原文あり）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/k7x5jDH7ci0D_27271/ifrs_20171003-9.html
◆会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年8月号
（2017/9/7；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/D4FvKDH7ci0D_27271/ifrs_20171003-10.html
◆IASB Updateの主要論点 2017年7月号
（2017/9/4；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/60m9aIH7ci0D_27271/ifrs_20171003-11.html
■■■ iPhone・Android向け会計情報アプリを公開！ ■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人は、iPhone・Android向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ
」を公開しております。
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、ウェブの詳
細ページにアクセスすることができます。
また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
▼このアプリが配信する情報
１．会計・監査の最新情報
２．動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
↓「KPMG会計・監査AtoZ」アプリの操作方法とダウンロードはこちら↓
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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IFRS臨時増刊号では、9月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報をピックアップし
てお送りします。
→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
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■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融
庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表
（2017/9/29）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/3aRIggH7ci0D_27271/ifrs_20171003-2.html
◆IASB、IFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」を公表
（2017/9/26；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/gK-1KHH7ci0D_27271/ifrs_20171003-3.html
◆IASB、公開草案 「『重要性がある』の定義（IAS第1号及びIAS第8号の修正
案）」を公表
（2017/9/26；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/KA8CA9H7ci0D_27271/ifrs_20171003-4.html
◆IASB、公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS第8号の修正案）」を公表
（2017/9/19；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/BCxp77H7ci0D_27271/ifrs_20171003-5.html
◆収益認識に関する会計基準の適用による影響
（2017/9/15；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/85kecHH7ci0D_27271/ifrs_20171003-6.html
◆収益認識に関する会計基準（案）の公表〜基準概説〜
（2017/9/15；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/HJbl07H7ci0D_27271/ifrs_20171003-7.html
◆会計基準情報（2017.6-7）
（2017/9/15；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/d2Oa5aH7ci0D_27271/ifrs_20171003-8.html
◆Leases discount rates（英語）リースの割引率
（2017/9/13；英語原文あり）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/k7x5jDH7ci0D_27271/ifrs_20171003-9.html
◆会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年8月号
（2017/9/7；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/D4FvKDH7ci0D_27271/ifrs_20171003-10.html
◆IASB Updateの主要論点 2017年7月号
（2017/9/4；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375499/60m9aIH7ci0D_27271/ifrs_20171003-11.html
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情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、ウェブの詳
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また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
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2017年10月2日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1033） 2017年10月2日
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬−企
業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−（平成29年9月時点
版）』を公表
平成29年9月29日、経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続
的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−』の改定を行い公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375481/iKY8DiH7ci0D_27271/acn_20171002-1.html
○経済産業省のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375481/498i6iH7ci0D_27271/acn_20171002-2.html
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