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2011年9月17日土曜日

商事法務メルマガの配信を停止いたします

seahawk9871様　（seahawk1987.0002@blogger.com）

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★☆★
商事法務メルマガ編集室
mm2009@shojihomu.co.jp

2011年9月16日金曜日

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、平成23年度地域別最低賃金額改定の答申を公表（13日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
□金融庁、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードガバナンス改革に関する市中協議文書に対するコメントの概要を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20110913-1.html
■金融庁、仙台銀行及び筑波銀行に対する資本参加の決定を公表（14日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110914-1.html
□消費者庁、いわゆる出会い系サイトを運営する通信販売業者であるアクオリティに対し、電子メール広告に関する違反があったとして特定商取引法14条1項の規定に基づく指示命令をしたことを公表（13日）
　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110913kouhyou_1.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表（15日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110915premiums.pdf
□証券取引等監視委、公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるジェイ・エー・エー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110913-1.htm
■証券取引等監視委、サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110913-2.htm
□会計士協会、PCAOB監査基準第7号の翻訳を公表（15日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1573.html
■会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見を公表（15日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1574.html
□東京商工リサーチ、「2011年1月〜8月『返済猶予』利用後の倒産動向」を公表（15日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1213386_1903.html

《企業等の動向》
■京王ズホールディングス、9月中旬を目途に報告予定であった第三者委員会による中間報告を同月下旬に変更すること等を公表（13日）
　http://www.keiozu.co.jp/2011/09/post-78.html
□シーシーエス、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を公表（13日）
　http://www.ccs-inc.co.jp/s3_ir/press/110913PressRelease.pdf
■近畿日本ツーリスト、オンテックスより元社員による詐欺行為により損害を受けたとして、表見代理と使用者責任が成立するとして、7億円余りの支払いを求める訴えを提起されていた事案につき、使用者責任に基づく損害賠償金として、１億8500万円余りおよびその支払いまでの遅延損害金の支払いを命ずる判決をうけたことを公表（14日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012228.pdf
□ミネルヴァ・ホールディングス、連結子会社社員がたな卸資産を窃取し、これを社外に転売していた不正行為に関する会計処理について公表（14日）
　http://minerva-hd.com/ir/release/ir20110914_1.pdf
■広島ガス、複数の取引先との間で実体を伴わない循環取引が行われていたことが判明したことにともない、当該取引に参加していたヤマサより、循環取引の中止または広島ガス開発の民事再生申立により未回収となった取引金額相当（広島ガス開発以外の会社に対する取引）について、損害賠償を求める訴えを提起されたことを公表（14日）
　http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/news110914_01.htm
□ローヤル電機、平成22年10月より製造している換気ファンが運転時にモーター軸受部から異音を発する等の不具合が発生していることをうけ、代替品と交換する等の対応を実施していることを公表（14日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012535.pdf
■NFKホールディングス、匿名組合契約の締結に係る承認決議に関与した元役員ら6 名に対して損害賠償請求訴訟を提起したことを公表（14日）
　http://www.nfk-hd.co.jp/pdf/news_110914_1.pdf
□RHトラベラー、レッドホース・ホールディングス・リミテッド及びトラベラー・ホールディングスによるMBOの実施とそれに伴う公開買付けへ賛同する意見を公表（15日）
　http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=918060&code=9838&ln=ja&disp=simple
■ダイドードリンコ、執行役員制度を導入することを公表（15日）
　http://www.dydo.co.jp/corporate/ir/pdf/20110915_01.pdf
□ルーデン・ホールディングス、日本メディカルケア（当時AIFG）に対する2億円の不正な出金について不当利得の返還を求めていた訴訟で勝訴したことを公表（15日）
　http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10101400/20110915200219.pdf

《裁判動向》
■最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載事件による株価下落で損害を受けたとして、個人株主や機関投資家らが同社などに損害賠償を求めた4件の上告審判決で、虚偽記載による賠償額を「株主の株取得価格と売却価格の差額から、虚偽記載公表前の市場動向などによる下落分を差し引いた額」との判断を示し、今回と損害の算出方法が異なる2審東京高裁判決を破棄し、新たな基準に基づく賠償額を算定させるため、審理を同高裁に差し戻す（13日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81614&hanreiKbn=02
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81615&hanreiKbn=02
□知財高裁（塩月秀平裁判長）、フジボウがFILWELの製造販売する精密研磨布のうちの一部の製品が専用実施権を侵害しているとして、4億9400万円の損害賠償を求めていた事案において、同製品はFILWELの独自開発品であり、専用実施権の侵害にあたらないとして訴えを棄却（13日）
　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110914095104.pdf
　○FILWELの連結親会社である倉元製作所のプレスリリース
　　http://www.kuramoto.co.jp/pdf/20110913.pdf
■東京高裁（福田剛久裁判長）、派遣添乗員に、みなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急トラベルに未払い残業代など約102万円の支払いを命じる（14日）

《法令等公布状況》
■特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令（平成23年総務省令第128号・15日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110915/20110915h05641/20110915h056410002f.html
□不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第290号・16日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420002f.html
■中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第291号・16日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正案及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン案に関する意見募集開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207875&Mode=0
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●判例から読み解く内部統制入門
　『判例に見る会社法の内部統制の水準』
　中村直人　著（169頁、2,100円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1913-5
●契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
　『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
　原　秋彦　著（183頁、2,415円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1911-1
●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
　『逐条解説商品先物取引法』
　高島竜祐・野津山喜晴　編（261頁、2,940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1910-4
●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
　『会社分割ハンドブック』
　酒井竜児　編著/岩崎友彦・大久保　圭・宰田高志・杉野吉和・滝川佳代・田子弘史・服部　薫　著（734頁、6,930円）
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●事例解決のための思考プロセスを平易に示した新しい演習書
　『Law Practice 商法』
　黒沼悦郎　編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人　著（352頁、3,150円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1905-0
●全株懇の株式実務指針等を取りまとめ、新たに解説をつけて上梓
　『全株懇株式実務総覧』
　全国株懇連合会　編（401頁、4,200円）
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○取締役会の運営実務指針
『新・取締役会ガイドライン』
　東京弁護士会会社法部　編（471頁、4,830円）

※1泊2日の合宿セミナーによる短期集中実力養成プログラム
『債権保全・回収の実践的対応−第26回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」』
＜東京＞＜セミナー番号11111021＞
■講　師：松嶋英機　弁護士（西村あさひ法律事務所）／藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）／河西敏章　双日株式会社法務部第三課課長
■日　時：10月21日（金）〜22日（土）
■合宿会場：ＪＴＢフォレスタ（東京都多摩市永山）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=56

※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111028＞
■講　師：長澤哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
■日　時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=58

※事業者間の契約交渉・締結に必須のポイントを分かり易く解説
『営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識』
＜東京＞＜セミナー番号11111025＞
■講　師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授
■日　時：10月25日（火）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=53

※事例に基づき重点解説
『パネルディスカッションによる企業再編の法律・会計・税務のポイント解説』
＜東京＞＜セミナー番号11111014＞
■講　師：菊地　伸　弁護士／荒井太一　弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
　　　　　布施伸章　公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）
　　　　　長谷川芳孝　公認会計士・税理士（税理士法人トーマツ）
■日　時：10月14日（金）午前10時30分〜午後4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=55

※全3回連続講座
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11111102＞
■講　師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日　時：11月2日（水）、9日（水）、15日（火）各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=60
＊各講毎の受講申込みもできます（この場合は、下記★のアドレス（セミナー案内一覧）からお申し込み下さい）。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●排出枠取引に関する国際私法問題(1)　高橋宏司
○民事再生法上の共益債権を代位弁済した者が民事再生手続外で行使することの可否　村田利喜弥
●バンカメ証券法クラスアクションを読み解く−破綻を防いだ(?!)時効の壁　大澤和人
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下)　土屋年彦／伊能優子／乾　由布子

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付　野島嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・8・31)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
○平成23年6月総会(1,895社)−付議議案の表示方法／付・６月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕　松尾健一
○自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕　小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
●上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点　三木　亨
○《資料》会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
　http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共　催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
　　　　公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第72回＞
日　時：2011年10月6日（木）13：30〜15：00
講演者：佐々木浩（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　マネージングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官）
題　目：「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応（仮題）」
場　所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
　http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.780（2011/9/16）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/191462/j2zGgkH7ci0D/M?S=qdp4mfsaq
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844

2011年9月15日木曜日

あずさアカウンティングニュース（No.483） 2011年9月15日号

あずさアカウンティングニュース（No.483） 2011年9月15日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。

■■■ニューズレター■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆IFRS基礎講座　第19回
　改訂IAS第19号「従業員給付」

IASB（国際会計基準審議会）は2011年6月にIAS（国際会計基準）第19号（2011年版
）「従業員給付」を公表しました。IASBは2006年からIAS第19号を見直すプロジェ
クトを開始し、2008年のディスカッションペーパー及び2010 年の公開草案を経て
今回の基準を公表するに至ったものです。
本稿では、IAS第19号改訂の概要と現行のIAS第19号からの主な改訂点について解説
いたします。また、日本基準と改訂IAS第19号との差異についても言及しています。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/Ibry3EDEEog1_27271/acn_20110915_1.html

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◆IFRS基礎講座　第18回
　IAS第1号「財務諸表の表示」

財務諸表の表示に関する基準であるIAS 第1号は、米国会計基準とのコンバージェ
ンスを目指して改訂作業が行われています。その一環として2011年6月に改訂IAS第
1号「その他の包括利益項目の表示」が公表されました。本稿では、現行のIAS第1
号の概要と6月の改訂内容について、日本基準との比較を織り交ぜながら解説いた
します。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/8Kosi7DEEog1_27271/acn_20110915_2.html

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◆IFRS基礎講座　第17回
　IFRS第13号「公正価値測定」

IFRS第13号「公正価値測定」は、他の基準書において公正価値測定および開示が要
求または容認される場合に適用される、公正価値測定に関する単一の規定です。公
正価値とは、市場参加者の視点に基づき測定される「出口価格」であり、市場参加
者がその価格付けを行う際に考慮するであろう仮定に基づき測定されます。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/18ZsKbDEEog1_27271/acn_20110915_3.html

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◆IFRS基礎講座　第16回
　IFRS第11号「ジョイント・アレンジメント」

ジョイント・アレンジメントとは共同支配されるアレンジメント（取決め）のこと
であり、一定の合弁企業がその典型例ですが、事業体（ビークル）の形式をとらな
いものも対象となります。
本稿では、IASBが2011年5月に公表したIFRS第11号「ジョイント・アレンジメント」
の解説を行います。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/6GOZ00DEEog1_27271/acn_20110915_4.html

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◆IFRS基礎講座　第15回
　IFRS第10号「連結財務諸表」

IASBは2011年5月にIFRS 第10号「連結財務諸表」を公表しました。IFRS第10号では
、支配の定義に基づいた特別目的事業体を含むすべての被投資企業に適用される単
一の連結モデルが策定されており、例示を挙げながらその具体的な適用を示してい
ます。
本稿では、IFRS第10号において示されている例示を確認しながらIFRS第10号「連結
財務諸表」における単一の連結モデルついて解説しています。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/7jeqafDEEog1_27271/acn_20110915_5.html

◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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○配信先等の変更は、「登録内容の変更」からお手続きください。
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○配信停止は、こちら↓のページにてお手続きください。
http://r11.smp.ne.jp/o/Pg/223292/H12C9EH7ci0D/out?stop=mhmhl

また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。

○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
https://www.azsa.or.jp/email/acn/index.html

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オンライン・プライバシー・ステートメントと免責条項
http://www.azsa.or.jp/legal.html

本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。

2011年9月14日水曜日

KPMG 海外ニュースレター Vol.120 -Sep.2011

KPMG 海外ニュースレター Vol.120 -Sep.2011
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。

■■　台湾　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆KPMG台湾ニューズレター 2011-08
　会社法改正

会社法改正案が2011年6月13日に立法院の会議を通過し、6月29日に総統により公布
されました。修正の要点は、「法制管理の強化」、「企業の自治管理の徹底」、
「炭素削減という新概念への対応」の各項目です。また、国際実務および企業の運
営上の需要に応じ、権利を制限する株式に係る規定が新たに規定されています。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/223203/ADl4KCDdEd6D_4597/JP_20110914_1.html

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Tel. 03-3266-7551 Fax. 03-3266-7644
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2011年9月13日火曜日

商事法務メルマガno.779

seahawk9871　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第177回臨時国会が召集される（13日）
□行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会、規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況の調査結果を公表（9日）
　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html
■金融庁、日本振興銀行に対する金融整理管財人の管理終了期限を来年9月10まで延長（9日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110909-1.html
□公取委、国土交通省関東地方整備局等が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁新設工事の入札談合をめぐり、更生会社オリエンタル白石株式会社管財人に対し審判開始決定（7日付）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11090903.pdf
■財務省、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁による合意事項（仮訳）（9日付）を公表（10日）
　http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2011/g7_230909.pdf
□経産省、株式会社エンリスト（商号アシストライン）に対し本人確認義務違反等があったとして犯罪収益移転防止法に基づく行政処分（9日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110909006/20110909006.html
■経産省、7月24日〜8月1日の豪雨で被災中小企業者対策（災害復旧貸付に係る特別措置）を公表（9日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110909001/20110909001.html
□日弁連、東日本大震災から半年の課題に関する会長声明を公表（11日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110911.html
■経済同友会、「野田新政権に望む−成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を−」を公表（12日）
　http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/110912a.html
□大証、インスパイアーから改善状況報告書の提出を受けたと公表（12日）
　http://www.ose.or.jp/news/20534
　○インスパイアーのプレスリリース（12日）
　　http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2011/data/20110912-01-ir.pdf
■東京商工リサーチ、東日本大震災関連倒産（9月9日現在）が330件に達したと発表（9日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211679_1903.html
□帝国データバンク、東日本大震災による倒産が半年で341件判明したと発表（12日）
　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110906.html
■警視庁、過払金返還請求訴訟の依頼人を弁護士に紹介し報酬を得たとして暴力団組長ら七名を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕（12日）

《企業等の動向》
■東京電力、福島第1原発の事故被害者に対する賠償金請求の受付開始（12日）
　http://www.tepco.co.jp/index-j.html
□エル・シー・エーホールディングス、監査法人から社員が脱退し新たな社員の加入・会計士雇用の見通しが立たないとの通知を受け公認会計士の退任を決議（9日）
　http://www.lca-holdings.co.jp/ir/pdf/release/20110909.pdf
■塩見ホールディングス、のれんの会計処理の適否をめぐり設置した第三者調査委員会から調査報告書の要旨を受領したと発表（9日）
　http://www.shiomihd.com/pdf/h23090901.pdf
□インネクスト、破産手続開始を東京地裁に申立て（9日）、破産手続開始決定（12日）
　http://www.innext.co.jp/irSite/admin/updir/20110912.pdf
　○札証、インネクスト株式の上場廃止等を決定（12日に変更）
　http://www.sse.or.jp/topicks/pdf/haishibihenkou110912.pdf
■シャルレ、同社のＭＢＯをめぐり株主らが提起した同社元役員らに対する損害賠償請求訴訟で株主らが東京高裁へ控訴（7月26日付）したことを発表（12日）
　http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/20110912osirase.pdf

《裁判動向》
■最高裁第1小法廷（櫻井龍子裁判長）、京都市発注のごみ処理施設建設工事の談合をめぐり住民訴訟で住民が勝訴した結果、同市が約24億円の利益を得たとして市民70人が訴訟に要した弁護士報酬約1億9,000万円を請求した事件で住民側の上告を棄却する判決、京都市に5,000万円の支払いを命じた控訴審判決が確定（8日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81592&hanreiKbn=02
□大阪地裁（岩倉広修裁判長）、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽事件で犯人隠避罪に問われた元特捜部長、元副部長の初公判（12日）

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルIIに関する追加Ｑ＆Ａで意見照会（12日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110912-1.html
□文化庁、著作権等管理事業法に関し意見照会（12日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000539&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく指定金融機関の指定及び監督に関する指針（案）」に対する意見募集の結果を公表（9日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111037&Mode=2

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●事業再生ADR等も踏まえ徹底解説
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　西村あさひ法律事務所／フロンティア・マネジメント(株)　編（744頁、7,875円）
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●法と教育学会・学会誌
　『法と教育Vol.1』
　法と教育学会　編（B5判201頁、2,940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1902-9
●独禁法上の企業結合規制に関する法的諸問題を網羅
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　林　秀弥　著（797頁、11,550円）
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●改正独禁法施行後の課徴金リスクに対応
　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
　長澤哲也　著（357頁、3,570円）
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●第1回〜第6回会議分
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※傾向と課題を分析・検討
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11110921＞
■講　師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日　時：9月21日（水）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=49

※緊急企画
『原子力損害の賠償等をめぐる法律問題の客観的な分析と検討』
＜東京＞＜セミナー番号11110926＞
■講　師：足立　格　弁護士／石川貴教　弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
■日　時：9月26日（月）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=50

※事例紹介を踏まえ、使用者としての対応等を分かり易く解説
（期日延期につき追加募集中）
『外国人労働者をめぐる諸問題と企業の実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11110720＞
■講　師：大澤英雄　弁護士（第一芙蓉法律事務所）
■日　時：9月28日（水）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=51

※来春の国会に法案提出予定
『集団的消費者被害救済制度の最新動向と実務上のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11111004＞
■講　師：足立　格　弁護士／児島幸良　弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
■日　時：10月4日（火）午後２時〜５時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●シンポジウム−事業再生と社債
　事業再生における社債権の変更について　井出ゆり
　事業再生における社債権の変更に関する立法試案メモ　松下淳一
○中小企業協同組合の団体協約に関する団体交渉権の確認について　伊従　寛
●企業結合規制の実際と今後　管久修一
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(上)　土屋年彦／伊能優子／乾　由布子

◎最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日号＞
●楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時　北村雅史
○会社法制の見直しの検討(4)−取締役会の監督機能の強化〔上〕　大杉謙一
●一般投資家に開かれた株主総会の運営−ITを活用した取組み　飯田達矢
○外国会社と委任状勧誘規制　金融法委員会

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110905.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
　http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.779（2011/9/13）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/190879/dib3DcH7ci0D/M?S=qdp8mfsaq
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844

2011年9月9日金曜日

商事法務メルマガno.778

seahawk9871　様

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《官庁等情報》
■法務省、平成23年新司法試験の結果について公表（8日）
　http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00030.html
□国交省、社団法人不動産協会が定めた売買契約・賃貸借契約における暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項を公表（8日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000061.html
■金融庁、セイクレスト株式で相場操縦を行った者に対して課徴金納付命令（7日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110907-1.html
□消費者庁、「民間事業者における内部通報制度に係る規程集」を取りまとめ、公表（7日）
　http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/minkan/files/koueki_kiteisyu_Press.pdf
　○「民間事業者における内部通報制度に係る規程集」
　　http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/minkan/files/koueki_kiteisyu.pdf
■中企庁、下請法の理解促進のための「下請代金法の簡易試験問題（30問）」を作成、公表（8日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/110908shiken.htm
□警察庁、平成23年上半期の暴力団情勢について公表（8日）
　http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai18/h23_jousei.pdf
■帝国データバンクと東京商工リサーチ、それぞれ平成23年8月度の倒産集計を公表（8日）
　○帝国データバンク: http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1108.html
　○東京商工リサーチ: http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1213234_1592.html

《企業等の動向》
■林兼産業、同社の元従業員と取引先に対して、架空運送取引等の不正行為に係る損害賠償請求訴訟を提起（6日）
　http://www.hayashikane.co.jp/oshirase/os110906.pdf
□オリエンタルランド、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び劣後ローンによる資金調達等を内容とする、地震リスク対応型ファイナンスによる資金調達のお知らせを公表（6日）
　http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/2/files/2011/09/20110906_011.pdf
■fonfun、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金についての審判手続開始決定通知書を受けて、本件事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁へ提出したことを公表（7日）
　http://www.fonfun.co.jp/cgi/ir/files/20110907_01.pdf
□三井物産、シンガポール証券取引所上場企業であるPortek International Limitedの全普通株式に対する公開買付けの結果を公表（8日）
　http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2011/1195303_1822.html
■NTN、日本科学冶金株式会社株式に対する公開買付けの結果を公表（8日）
　http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/other/pdf/20110908.pdf

《裁判動向》
■東京地裁（鹿子木康裁判長）、和牛オーナー制度を運営する安愚楽牧場に対し民事再生手続開始決定（負債額約4330億円）（6日）
　○本決定に対する国民生活センターのリリース（8日）
　　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110908_4.html
□知財高裁（飯村敏明裁判長）、切り餅に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、越後製菓がサトウ食品工業に対して製造差止め等を求めた訴訟の控訴審で、同社製品は本件発明の技術的範囲に属する等と判断、特許権侵害を事実上認める中間判決（7日）
　○判決文
　　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110908113622.pdf
　○サトウ食品工業のリリース（7日）
　　http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20110907_timely.pdf

《法令等公布状況》
■保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成23年内閣府令第49号・7日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110907/20110907h05635/20110907h056350002f.html
□保険業法施行規則第212条第4項及び第212条の5第4項並びに保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第2項において読み替えて適用する保険業法施行規則第212条の2第3項第1号ハに基づく金融庁長官が定める金融機関を定める件の一部を改正する件（平成23年金融庁告示第84号・7日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110907/20110907h05635/20110907h056350004f.html
■保険業法施行規則第212条第3項第3号等に規定する金融庁長官が定める措置を定める件の一部を改正する件（平成23年金融庁告示第85号・7日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110907/20110907h05635/20110907h056350004f.html
□東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令283号・9日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110909/20110909h05637/20110909h056370002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（案）」を公表、意見募集開始（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110906-2.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20110906-1.html
　○コメントの概要及びコメントに対する考え方
　　http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20110906-1/00.pdf
□会計士協会、IAASB公表の、国際保証業務基準 3000 公開草案「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」に対する意見を公表（8日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/_3000.html
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　法と教育学会　編（B5判201頁、2,940円）
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●独禁法上の企業結合規制に関する法的諸問題を網羅
　『企業結合規制−独占禁止法による競争評価の理論』
　林　秀弥　著（797頁、11,550円）
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●改正独禁法施行後の課徴金リスクに対応
　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
　長澤哲也　著（357頁、3,570円）
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●第1回〜第6回会議分
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　商事法務　編（764頁、5,670円）
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■講　師：菊地　伸　弁護士／荒井太一　弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
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＜9月1日号＞
●シンポジウム−事業再生と社債
　事業再生における社債権の変更について　井出ゆり
　事業再生における社債権の変更に関する立法試案メモ　松下淳一
○中小企業協同組合の団体協約に関する団体交渉権の確認について　伊従　寛
●企業結合規制の実際と今後　管久修一
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(上)　土屋年彦／伊能優子／乾　由布子

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＜9月5日号＞
●楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時　北村雅史
○会社法制の見直しの検討(4)−取締役会の監督機能の強化〔上〕　大杉謙一
●一般投資家に開かれた株主総会の運営−ITを活用した取組み　飯田達矢
○外国会社と委任状勧誘規制　金融法委員会

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2011年9月6日火曜日

商事法務メルマガno.777

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《官庁等情報》
■経産省、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく指定金融機関の指定及び監督に関する指針を公表（5日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110905001/20110905001.html
□金融庁、第3回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」を開催（2日）
　http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20110902.html
■日本監査役協会会計委員会、「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表（8月30日）
　http://www.kansa.or.jp/news/briefing/NEWS08303.html
□日本監査役協会ITガバナンス研究会、「監査役に期待されるITガバナンスの実践」を公表（8月30日）
　http://www.kansa.or.jp/news/briefing/itit.html

《企業等の動向》
■ミネルヴァ・ホールディングス、同社子会社の元従業員が同社のシステムを不正に操作し、たな卸資産の一部を窃取、社外に転売し不正に利益を着服していた事実が発覚したことを公表（5日）
　http://minerva-hd.com/ir/release/2011/09/05173346.html
□三菱商事、中央化学株券に対する公開買い付けに関する「追加開示及び一部訂正」で、公取委から排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことを公表（5日）
　http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2011/html/0000012909.html
■C&I Holdings、東証より上場廃止の通知を受け取ったことを公表（2日）
　http://www.ci-hd.com/ir/data/110902.pdf
□バルス、同社代表取締役によるMBOに賛同する旨を公表（2日）
　http://www.bals.co.jp/ir/news/pdf/20110902_bals_2738_mbo_text.pdf

《裁判動向》
■ユニマットそよ風、社債の引受けにより約34億円の損害を被った件に関し、任務懈怠があったとして同社元代表取締役に損害賠償を求めていた裁判で、請求がすべて認容されたと公表（2日）
　http://www.medcajapan.co.jp/news/pdf/11/110902judgement.pdf
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、内部通報を行ったことで配転命令が出されたとして、オリンパスの社員がその無効確認等を請求した訴訟の控訴審で、社員側勝訴の判決（8月31日）
　http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901.html

《法令等公布状況》
■労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第113号・6日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110906/20110906h05634/20110906h056340001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表、意見募集開始（5日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110905-2.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果を公表（5日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110905-1.html
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●独禁法上の企業結合規制に関する法的諸問題を網羅
　『企業結合規制−独占禁止法による競争評価の理論』
　林　秀弥　著（797頁、11,550円）
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●改正独禁法施行後の課徴金リスクに対応
　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
　長澤哲也　著（357頁、3,570円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1899-2
●第1回〜第6回会議分
　『民法(債権関係)部会資料集第1集〈第1巻〉』
　商事法務　編（764頁、5,670円）
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●情報ネットワーク法学会誌
　『情報ネットワーク・ローレビュー　第10巻』
　情報ネットワーク法学会　編（B5判／361頁、4,830円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1897-8
●JLF叢書Vol.18
　『日本人の弁護士イメージ』
　「法曹の質」研究会　編（161頁、2,940円）
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●別冊商事法務No.359
　『独立取締役の現状と課題』
　一般社団法人　日本取締役協会　監修（119頁、2,205円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5193-7
●別冊商事法務No.360
　『平成23年改定監査役監査基準・内部統制監査基準』
　日本監査役協会　編（236頁、3,780円）
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『法と教育Vol.1』
　法と教育学会　編（B5判201頁、2,940円）
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『パネルディスカッションによる企業再編の法律・会計・税務のポイント解説』
＜東京＞＜セミナー番号11111014＞
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2011年9月2日金曜日

商事法務メルマガno.776

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《速報》
■野田内閣、発足（第95代内閣総理大臣・野田佳彦氏）（2日）
　http://www.kantei.go.jp/

《官庁等情報》
■経産省、「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」中間報告書を公表（30日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110830005/20110830005.html
□国交省、宅地建物取引業法施行規則の一部改正を公表（31日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000060.html
■金融庁、「多重債務者相談マニュアル」の改訂版を公表（31日）
　http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/20110831-1.html
□金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正を公表（31日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110831-1.html
■消費者庁、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」の改正を公表（31日）
　http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m03
□消費者庁、フイッシュランドに対し、遠近両用眼鏡に関する表示について景表法違反（有利誤認）があったとして措置命令（31日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110831premiums_1.pdf
■消費者庁、消費者教育推進会議の中間整理を公表（30日）
　http://www.caa.go.jp/information/pdf/110830_chukanseiri.pdf
□ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」の改訂を公表（1日）
　http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■ほふり、「発行者の決定事項に関する通知要領」の改訂を公表（1日）
　http://www.jasdec.com/system/less/notice/index.html
□信託協会、個人債務者の私的整理に関するガイドラインにかかる対応を公表（1日）
　http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news230901.html
■全株懇、「新株予約権行使請求書モデル(ストックオプション用)」の改正を公表（31日）
　http://www.kabukon.net/pic/32_1.pdf
□全株懇、「税制非適格新株予約権等行使請求書モデル」および「税制非適格新株予約権等行使請求通知書モデル」の制定を公表（31日）
　http://www.kabukon.net/pic/33_1.pdf
■全株懇、「所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針」の改正を公表（31日）
　http://www.kabukon.net/pic/34_1.pdf
□「全国社外取締役ネットワーク」・「日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム」・「日本コーポレート・ガバナンス研究所」、合併を公表（1日）
　http://www.shagai-net.jp/body/html/M&A.html

《企業等の動向》
■ミマキエンジニアリング、同社とグラフテック等との間の、特許権侵害を理由とする損害賠償訴訟を終了させることに合意したことを公表（30日）
　http://ir.mimaki.co.jp/upload_file/top_02/6638_2011083016005102_P01_.pdf
□東京電力、原発事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みを公表（30日）
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/11083005-j.html
■小林産業、民事再生手続中の中正機械金属に対して、再生支援の具体的検討と、その間の資金的支援の決定を公表（30日）
　http://www.kobayashi-metals.co.jp/zaimu/tousika/230830.pdf
□日本ティーエムアイ、招集予定であった臨時株主総会について付議議案の内容が整わなかったとして招集のための基準日設定を中止することを取締役会決議（31日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110831008061.pdf
■パナソニック、同社100％出資の連結子会社であるパナソニック電工、パナソニックエレクトロニックデバイス（以下「PED」）、PEDの100％出資の連結子会社であるパナソニックエレクトロニックデバイス　ジャパンをそれぞれ吸収合併すること、ならびに同社100％出資の連結子会社である三洋電機の社債による資金調達・償還・管理業務を吸収分割により承継することを決定し、それぞれ吸収合併契約および吸収分割契約を締結したことを公表（31日）
　http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110831-3/jn110831-3.html
　http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110831-2/jn110831-2.html
　http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110831-4/jn110831-4.html
□安川情報システム、同社に対して提起されていた売買代金等請求訴訟について、9月1日付で和解が成立したことを公表（1日）
　http://www.ysknet.co.jp/news/11/news_products/2011090102.html

《裁判動向》
■東京高裁（鈴木健太裁判長）、会社に内部通報したために不当な配置転換をされたとして、オリンパスの社員が配転無効の確認を求めた訴訟の控訴審において、地裁判決を変更し、配置転換命令を無効とする判決（31日）

《法案提出・審議状況》
■第177通常国会、閉幕（31日）（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案等が継続審議）
　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
　
《法令等公布状況》
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第44号・31日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110831/20110831g00191/20110831g001910002f.html
□金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第48号・2日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110902/20110902h05632/20110902h056320001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、平成23年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の意見募集を開始（30日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110830-1.html
□特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始（1日）
　http://www.jpo.go.jp/iken/tokkyo_kyoryoku_sekou.htm
■国際会計基準審議会 (IASB)、IFRS第10号「連結財務諸表」の会計処理の要求事項が免除される別個の種類の企業としての、投資会社を定義する提案を公表（25日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20110825.jsp;jsessionid=9E6F56F1703567EEED88B2B493BEF59C

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集結果を公表（30日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011015&Mode=2
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見募集結果を公表（31日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110831-2.html
■企業会計基準委、EFRAG討議資料「会計基準の影響に関する検討」に対するコメントを公表（31日）
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/foreign_operation/others/110831.pdf;jsessionid=9E6F56F1703567EEED88B2B493BEF59C
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●情報ネットワーク法学会誌
　『情報ネットワーク・ローレビュー　第10巻』
　情報ネットワーク法学会　編（B5判／361頁、4,830円）
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　日本監査役協会　編（236頁、3,780円）
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※来春の国会に法案提出予定
『集団的消費者被害救済制度の最新動向と実務上のポイント』
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※傾向と課題を分析・検討
『本年6月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜セミナー番号11110921＞
■講　師：菊地　伸　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日　時：9月21日（水）午後1時30分〜4時30分
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※役員サポートの留意事項等を実務的観点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111003＞
■講　師：波江野　弘　トヨタ自動車株式会社法務部東京グループ
■日　時：10月3日（月）午後1時30分〜5時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=52

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※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●シンポジウム−事業再生と社債
　事業再生における社債権の変更について　井出ゆり
　事業再生における社債権の変更に関する立法試案メモ　松下淳一
○中小企業協同組合の団体協約に関する団体交渉権の確認について　伊従　寛
●企業結合規制の実際と今後　管久修一
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(上)　土屋年彦／伊能優子／乾　由布子

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　http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●《トピックス》昭和ホールディングス　取締役の責任を一部免除する株主提案が可決された事例
○HOYA株主総会決議取消請求事件判決（東京地判平23・4・14）
●平成23年6月総会会社−1,895社の株主総会概況
　株主総会の開催日／出席株主数／総会所要時間／総会での質問者数／2時間以上総会会社一覧／開催場所（他所開催）一覧　等

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料−会社法改正の理論と展望
　Ｉ　総論　江頭憲治郎
　II　会社法制と資本市場　上村達男
　III 企業統治　齋藤真紀
　IV　企業結合　中東正文
　Ｖ　株式，資金調達，計算　尾崎安央
　VI　自主規制と会社法　河村賢治

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110825.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
　http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.776（2011/9/2）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/189584/7ES0FAH7ci0D/M?S=qdp8mfsaq
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844

2011年9月1日木曜日

商事法務メルマガno.775

seahawk9871　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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※本号は【特別号】です。
　8月の新刊一覧、9月中旬〜10月上旬の会合一覧等をお送りします。
※また、2011年8月公表の、主な審議会等の配付資料等を掲載しております。
※ご注意下さい！
□メールを携帯に転送されている場合に、字数オーバーなどの理由により、
■実際には配信できているのに、配信システム上、「配信エラー」と
□されることがあります。
■「配信エラー」が一定の回数を超えると、自動的に配信を停止します。
□突然配信されなくなった場合には、メルマガ編集室までご連絡下さい。
　→　mm2009@shojihomu.co.jp
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８┃月┃刊┃行┃の┃書┃籍┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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『民法(債権関係)部会資料集第1集〈第1巻〉』
　商事法務　編（764頁、5,670円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1901-2
『企業結合規制−独占禁止法による競争評価の理論』
　林　秀弥　著（797頁、11,550円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1900-5
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
　長澤哲也　著（357頁、3,570円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1899-2
『JLF叢書Vol.18 日本人の弁護士イメージ』
　「法曹の質」研究会　編（161頁、2,940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1898-5
『情報ネットワーク・ローレビュー　第10巻』
　情報ネットワーク法学会　編（B5判／361頁、4,830円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1897-8
『別冊商事法務No.360 平成23年改定監査役監査基準・内部統制監査基準』
　日本監査役協会　編（236頁、3,780円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5194-4
『別冊商事法務No.359 独立取締役の現状と課題』
　一般社団法人　日本取締役協会　監修（119頁、2,205円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5193-7

※全5回連続講座
『実践・コンプライアンス改革』
＜東京＞＜セミナー番号11110906＞
＜全講受講＞
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=41
＜各講受講＞〔第３〜５講では、講義終了後「茶話会」を開催します。〕
《第１講》危機管理とコンプライアンス
■講　師：國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日　時：9月6日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=42
《第２講》コンプライアンス態勢強化に向けたコーチング Part-1 講義編
■講　師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日　時：9月13日（火）午後1時〜4時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=43
《第３講》コンプライアンス態勢強化に向けたコーチング Part-2 講義＆実践編
■講　師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日　時：9月20日（火）午後1時〜4時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=44
《第４講》会社法とコンプライアンスの関係
■講　師：國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
■日　時：9月27日（火）午後1時〜4時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=45
《第５講》ISO26000のインパクト〜企業はどう対応するべきか〜
■講　師：田中宏司　東京交通短期大学学長・教授、日本経営倫理学会副会長
■日　時：10月4日（火）午後1時30分〜4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=46

※来春の国会に法案提出予定
『集団的消費者被害救済制度の最新動向と実務上のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11111004＞
■講　師：足立　格　弁護士／児島幸良　弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
■日　時：10月4日（火）午後2時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=54

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
　law-school@shojihomu.co.jp
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃★┃☆┃★┃（9月会合）
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★すべて会員のみ参加可。
◎東京
《月例会（その1）》担保不動産の任意売却の進め方
　講師：黒木正人（十六信用保証）
《月例会（その2）》事業会社のための債権回収手法総合講座１−消滅時効、相殺
　講師：大川　治（弁護士）
《月例会（その3）》最新・企業取引判例教室＜前期＞
　講師：荒木新五（弁護士）
《月例会（その4）》事業再生ADRから会社更生への手続移行に伴う諸問題
　講師：内藤　滋（弁護士）
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◎大阪
《月例会（その1）》担保不動産の任意売却の進め方
　講師：黒木正人（十六信用保証）
《月例会（その2）》最新・企業取引判例教室＜前期＞
　講師：荒木新五（弁護士）
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◎名古屋
《月例会（その1）》担保不動産の任意売却の進め方
　講師：黒木正人（十六信用保証）

★債権管理実務研究会とは？
　「債権管理実務研究会」は，わが国企業の審査部門や債権管理・回収担当者の教育・研鑽の場として1982年に発足以来，東京・大阪・名古屋の3地区にて活発な活動を続けています。入会されますと，東京地区で月4〜5回，大阪地区で月2回，名古屋地区で月1回（原則1回2時間）開催している各種テーマの講習会（月例会）に無料で参加できます。
　・入会は随時受付（入会時より1年ごとに更新）
　・入会金　30,000円
　・年会費　東京地区189,000円　大阪地区126,000円　名古屋地区73,500円（いずれも税込み）
　・なお、原則として法人のみを入会の対象としています。
☆詳細およびご入会のお申込みは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/saiken-kanri.html
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審┃議┃会┃等┃開┃催┃状┃況┃の┃ま┃と┃め┃（8月公表分）
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《法務省》
■法制審議会開催予定表（9月）: http://www.moj.go.jp/content/000078255.pdf
■法制審議会会社法制部会第12回会議（8月31日開催）
■法制審議会民法（債権関係）部会第31回会議（8月30日開催）
■法曹の養成に関するフォーラム（第5回）（8月31日開催）
　○配付資料等: http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00065.html
■法曹の養成に関するフォーラム（第4回）（8月4日開催）
　○配付資料等: http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00062.html

《経産省》
■中小企業政策審議会企業力強化部会（第3回）（8月5日開催）
　○配付資料等: http://www.meti.go.jp/committee/chuki/kigyouryoku/003_haifu.html

《厚労省》
■精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（第8回）（8月1日開催）
　○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kluo.html
■有期労働契約研究会（第18回）（8月24日開催）
　○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000mrxr.html
■職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議（第1回）（7月8日開催）
　○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001imqe.html
■職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ（第1回）（7月11日開催）
　○配付資料等: http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ioii.html

《国交省》
■中央建設業審議会（7月27日開催）−入札契約適正化指針の改正についても検討
　○配付資料等: http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo13_sg_000018.html

《消費者庁》
■財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム（第9回）（8月5日開催）
　○配付資料等: http://www.caa.go.jp/planning/index6.html#02

《消費者委員会》
■集団的消費者被害救済制度専門調査会（第15回）（8月19日開催）
　○配布資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/history/01/kabusoshiki/shudan/015/shiryou/index.html
■集団的消費者被害救済制度専門調査会（第14回）（8月4日開催）
　○配布資料等: http://www.cao.go.jp/consumer/history/01/kabusoshiki/shudan/014/shiryou/index.html
■製品事故情報の公表等に関する調査会（第8回）（7月29日開催）
　○開催について: http://www.cao.go.jp/consumer/history/01/kabusoshiki/anzen/chousakai/008/kaisai/index.html

《金融庁》
■企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議（8月25日開催）
　○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20110825.html
■金融審議会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ（第2回）（8月2日開催）
　○配付資料等: http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider/siryou/20110802.html

《文化庁》
■文化審議会著作権分科会法制問題小委員会司法救済ワーキングチーム（第4回）（7月28日開催）
　○議事要旨: http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/23_shiho_04/gijiyoshi.html
■電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議（第11回）（8月26日開催）
　○配付資料等: http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kondankaitou/denshishoseki/11/index.html

《その他団体》
■企業会計基準委：第230回企業会計基準委員会（8月26日開催）
　○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20110826/20110826_index.jsp
■企業会計基準委：第229回企業会計基準委員会（7月29日開催）
　○配付資料等: https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20110729/20110729_index.jsp;jsessionid=C4E8798BD28FC2A2CEED2C47718D21DB

■日証協：社債市場の活性化に関する懇談会（第8回）（7月6日開催）
　○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/shasaikon/110706_kaigou.html
■日証協: 新興市場等の信頼性回復・活性化策に係る協議会（第3回）（6月23日開催）
　○配付資料等: http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shinko_kyougi/kyougikai/20110830170942.html
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メ┃ル┃マ┃ガ┃編┃集┃室┃よ┃り┃
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■商事法務メルマガへのご意見・感想をお寄せ下さい。
　→　mm2009@shojihomu.co.jp
□また、商事法務の書籍、雑誌、セミナー等へのご意見・ご感想・ご質問も
　お寄せ下さい。→　mm2009@shojihomu.co.jp
　担当部署に回付の上、今後の参考とさせていただきます。
※なお、個別に返信・回答等を差し上げることはできない場合があります
　ので、あらかじめご了承ください。
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商事法務 Mail Magazine No.775（2011/9/1）
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