あずさアカウンティングニュース（No.732） 2014年12月26日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎日本基準情報：
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社
の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2014年12月24日に、実務対応報告第18号の一部改正
を提案する公開草案として、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い（案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311442/AGG11JGKeBca_27271/acn_20141226-1.html
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311442/gKiHHjGKeBca_27271/acn_20141226-2.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、「退職給付に関する会計基準の適用指針
（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2014年12月24日に、企業会計基準適用指針第25号の
一部改正を提案する公開草案として、「退職給付に関する会計基準の適用指針
（案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311442/0gcQBhGKeBca_27271/acn_20141226-3.html
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311442/c5BEAiGKeBca_27271/acn_20141226-4.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、「自己株式及び準備金の額の減少等に関
する会計基準（案）」等を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年12月24日に、企業会計基準第1号等の一部
改正を提案する公開草案として、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計
基準（案）」等を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
をサイトに掲載しました。
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○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
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2014年12月26日金曜日
2014年12月25日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.731） 2014年12月25日号
あずさアカウンティングニュース（No.731） 2014年12月25日
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◎IFRS情報：
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、会計基準「開示イニシアティブ（IAS第1号の改
訂）」を公表
IASBは2014年12月18日に、会計基準「開示イニシアティブ（IAS第1号の改訂）」を
公表しました。
あずさ監査法人は、本改訂の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を」をIFRS
サイトに掲載しました。
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○本改訂の原文はこちら（登録者限定）です↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311360/havhBJGJeyFK_27271/acn_20141225-3.html
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、公開草案「開示イニシアティブ（IAS第7号の改
訂案）」を公表
IASBは2014年12月18日に、公開草案「開示イニシアティブ（IAS第7号の改訂案）」
を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRS
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◆IFRSニュースフラッシュ IASB、会計基準「開示イニシアティブ（IAS第1号の改
訂）」を公表
IASBは2014年12月18日に、会計基準「開示イニシアティブ（IAS第1号の改訂）」を
公表しました。
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◆IFRSニュースフラッシュ IASB、公開草案「開示イニシアティブ（IAS第7号の改
訂案）」を公表
IASBは2014年12月18日に、公開草案「開示イニシアティブ（IAS第7号の改訂案）」
を公表しました。
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2014年12月24日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.730） 2014年12月24日号
あずさアカウンティングニュース（No.730） 2014年12月24日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎日本基準情報：
◆ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2014年12月24日に、実務対応報告第18号の一部改正
を提案する公開草案として、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い（案）」を公表しました。本公開草案では、平成26年1月に改
正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応及び平成25年9月に改正さ
れた企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応を行うための
修正が提案されています。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/A8HmdcGiesFf_27271/acn_20141224-1.html
◆ASBJ、「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2014年12月24日に、企業会計基準適用指針第25号の
一部改正を提案する公開草案として、「退職給付に関する会計基準の適用指針
（案）」を公表しました。本公開草案では、平成24年1月に厚生労働省が発出した
厚生労働省通知等によって厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方
法の変更が行われたことを踏まえ、退職給付に関連する会計基準等の見直しなどが
提案されています。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/2Kw0aAGiesFf_27271/acn_20141224-2.html
◆ASBJ、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」、「自己株
式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」及び「従業員等に
信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年12月24日に、企業会計基準第1号、企業会
計基準適用指針第2号及び実務対応報告第30号の一部改正を提案する公開草案とし
て、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」、「自己株式
及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」及び「従業員等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」を公表しま
した。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/KBI7cCGiesFf_27271/acn_20141224-3.html
◎日本制度情報：
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁・東証「コーポレートガバナンス・
コードの基本的な考え方（案）≪コーポレートガバナンス・コード原案≫」を公表
金融庁および東京証券取引所は、2014年12月17日に「コーポレートガバナンス・
コードの基本的な考え方（案）≪コーポレートガバナンス・コード原案≫」を公表
しました。
あずさ監査法人は、この公表についての概要を示した「会計・監査ニュース
フラッシュ」を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/cdbBaBGiesFf_27271/acn_20141224-4.html
○参考情報はこちらです（金融庁ウェブサイト）↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/1BGqIKGiesFf_27271/acn_20141224-5.html
○参考情報はこちらです（東京証券取引所ウェブサイト）↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/D1aFhKGiesFf_27271/acn_20141224-6.html
◎IFRS情報：
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、「投資企業：連結の例外規定の適用
（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第28号の改訂）」を公表
IASBは、2014年12月18日に、「投資企業：連結の例外規定の適用
（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第28号の改訂）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本改訂の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイ
トに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/6ABTJCGiesFf_27271/acn_20141224-7.html
○本改訂に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/caTO81GiesFf_27271/acn_20141224-8.html
○本改訂の原文はこちら（登録者限定）です↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/FKM8hgGiesFf_27271/acn_20141224-9.html
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◆ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
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を提案する公開草案として、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い（案）」を公表しました。本公開草案では、平成26年1月に改
正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応及び平成25年9月に改正さ
れた企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応を行うための
修正が提案されています。
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を後日公表する予定です。
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
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◆ASBJ、「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2014年12月24日に、企業会計基準適用指針第25号の
一部改正を提案する公開草案として、「退職給付に関する会計基準の適用指針
（案）」を公表しました。本公開草案では、平成24年1月に厚生労働省が発出した
厚生労働省通知等によって厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方
法の変更が行われたことを踏まえ、退職給付に関連する会計基準等の見直しなどが
提案されています。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/2Kw0aAGiesFf_27271/acn_20141224-2.html
◆ASBJ、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」、「自己株
式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」及び「従業員等に
信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年12月24日に、企業会計基準第1号、企業会
計基準適用指針第2号及び実務対応報告第30号の一部改正を提案する公開草案とし
て、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」、「自己株式
及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」及び「従業員等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」を公表しま
した。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/KBI7cCGiesFf_27271/acn_20141224-3.html
◎日本制度情報：
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁・東証「コーポレートガバナンス・
コードの基本的な考え方（案）≪コーポレートガバナンス・コード原案≫」を公表
金融庁および東京証券取引所は、2014年12月17日に「コーポレートガバナンス・
コードの基本的な考え方（案）≪コーポレートガバナンス・コード原案≫」を公表
しました。
あずさ監査法人は、この公表についての概要を示した「会計・監査ニュース
フラッシュ」を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/cdbBaBGiesFf_27271/acn_20141224-4.html
○参考情報はこちらです（金融庁ウェブサイト）↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/1BGqIKGiesFf_27271/acn_20141224-5.html
○参考情報はこちらです（東京証券取引所ウェブサイト）↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/D1aFhKGiesFf_27271/acn_20141224-6.html
◎IFRS情報：
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、「投資企業：連結の例外規定の適用
（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第28号の改訂）」を公表
IASBは、2014年12月18日に、「投資企業：連結の例外規定の適用
（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第28号の改訂）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本改訂の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイ
トに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/6ABTJCGiesFf_27271/acn_20141224-7.html
○本改訂に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/caTO81GiesFf_27271/acn_20141224-8.html
○本改訂の原文はこちら（登録者限定）です↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/311275/FKM8hgGiesFf_27271/acn_20141224-9.html
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2014年12月19日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.729） 2014年12月19日号
あずさアカウンティングニュース（No.729） 2014年12月19日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎IFRS情報：
◆IASB、「開示イニシアティブ（IAS第1号の改訂）」を公表
IASBは2014年12月18日に、「開示イニシアティブ（IAS第1号の改訂）」を公表しま
した。
あずさ監査法人は、本改訂の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○本改訂に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310968/CiEXB9GFeygB_27271/acn_20141219-1.html
○本改訂の原文はこちら（登録者限定）です↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310968/4D0IHjGFeygB_27271/acn_20141219-2.html
◆IASB、「投資企業：連結の例外規定の適用（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第
28号の改訂）」を公表
IASBは2014年12月18日に、「投資企業：連結の例外規定の適用（IFRS第10号、IFRS
第12号及びIAS第28号の改訂）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本改訂の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○本改訂に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310968/C25tGKGFeygB_27271/acn_20141219-3.html
○本改訂の原文はこちら（登録者限定）です↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310968/jFRFhHGFeygB_27271/acn_20141219-4.html
◆IASB、公開草案「開示イニシアティブ（IAS第7号の改訂案）」を公表
IASBは2014年12月18日に、公開草案「開示イニシアティブ（IAS第7号の改訂案）」
を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○本公開草案に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310968/e2NwHgGFeygB_27271/acn_20141219-5.html
○本公開草案の原文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310968/ji8W1FGFeygB_27271/acn_20141219-6.html
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本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
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お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
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28号の改訂）」を公表
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2014年12月18日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.728） 2014年12月18日号
あずさアカウンティングニュース（No.728） 2014年12月18日
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◎日本制度情報：
◆金融庁・東証、「『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）』
≪コーポレートガバナンス・コード原案≫〜会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のために〜の公表について」を公表
金融庁および東京証券取引所は、2014年12月17日に「『コーポレートガバナンス・
コードの基本的な考え方（案）』≪コーポレートガバナンス・コード原案≫〜会社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について」を公表し
ました。
あずさ監査法人はこの公表についての概要を示した「会計・監査ニュース
フラッシュ」を後日公表する予定です。
なお、本コード（原案）は、国内取引所における上場会社を対象とし、平成27年
6月1日から適用されることが想定されています。
○参考情報はこちらです（金融庁ウェブサイト）↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310867/CB_wCeGeeLFA_27271/acn_20141218-1.html
○参考情報はこちらです（東京証券取引所ウェブサイト）↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310867/16XjJIGeeLFA_27271/acn_20141218-2.html
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コードの基本的な考え方（案）』≪コーポレートガバナンス・コード原案≫〜会社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の公表について」を公表し
ました。
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フラッシュ」を後日公表する予定です。
なお、本コード（原案）は、国内取引所における上場会社を対象とし、平成27年
6月1日から適用されることが想定されています。
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KPMG 海外ニューズレター Vol.172 -Dec.2014
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。
■■ カンボジア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●カンボジアのWebページを開設しました。
KPMGカンボジアは、カンボジアにおける最大規模の会計事務所です。4大国際会計
事務所では唯一の日本人駐在員（公認会計士）を配置し（2014年6月時点）、日系
企業をきめ細やかにサポートするための体制を整え、高品質なサービスを提供して
います。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310843/IbVjFkGeejC7_4597/jp_20141218-1.html
■■ ラオス ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ラオスのWebページを開設しました。
KPMGラオスは、ラオスにおける最大規模の会計事務所です。タイに駐在している日
本人駐在員（公認会計士）が、ラオスの日系企業のクライアントをサポートするた
めの体制を整え、多くの日系企業のクライアントに高品質なサービスを提供してい
ます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310843/c8B8EBGeejC7_4597/jp_20141218-2.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第25回
中国国家税務総局（SAT）は2014年8月27日付けで、クロスボーダー役務提供に係わ
る増値税免税の取り扱いをより実態にそぐわせるため、営業税から増値税への徴収
変更における「クロスボーダー役務提供の増値税免税に係る管理弁法」（公告2014
年第49号）を発布しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310843/i6M97EGeejC7_4597/jp_20141218-3.html
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第27回
経済協力開発機構（OECD）は、2014年9月16日付けで「税源侵食と利益移転（BEPS :
Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」に関する待望の第一次提言(2014年
成果物)を発表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310843/CGOVb9GeejC7_4597/jp_20141218-4.html
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第28回
中国税関総署は、国際貨物流通のセキュリティー管理とコンプライアンスの基準を
満たした「認定事業者」（AEO：Authorized Economic Operator） の制度実現を図
るため、新「企業信用管理暫定施行弁法」を公布し、企業分類を簡素化。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310843/6BPg0gGeejC7_4597/jp_20141218-5.html
■■ スペイン ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●KPMGスペイン 日系企業担当体制の拡大のお知らせ
このたび、マドリッド事務所に、日本人専門家が常駐することになりました。
（久保寺敏子／マネジャー ※あずさ監査法人より派遣）
今後、バルセロナとマドリッドに日本人専門家が常駐することになります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310843/IcQK2GGeejC7_4597/jp_20141218-6.html
■■ アイルランド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●アイルランドのWebページを開設しました。
KPMGアイルランドはダブリン、ベルファスト、コーク、ゴールウェイの主要4都市
に事務所を有します。ダブリンには、日本人専門家（公認会計士）が常駐し、現地
専門家チームと日本企業の皆様との橋渡しを行い、さまざまな問題解決のためのア
ドバイスを提供しております。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310843/CGPkDFGeejC7_4597/jp_20141218-7.html
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事務所では唯一の日本人駐在員（公認会計士）を配置し（2014年6月時点）、日系
企業をきめ細やかにサポートするための体制を整え、高品質なサービスを提供して
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■■ ラオス ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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KPMGラオスは、ラオスにおける最大規模の会計事務所です。タイに駐在している日
本人駐在員（公認会計士）が、ラオスの日系企業のクライアントをサポートするた
めの体制を整え、多くの日系企業のクライアントに高品質なサービスを提供してい
ます。
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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る増値税免税の取り扱いをより実態にそぐわせるため、営業税から増値税への徴収
変更における「クロスボーダー役務提供の増値税免税に係る管理弁法」（公告2014
年第49号）を発布しました。
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●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第27回
経済協力開発機構（OECD）は、2014年9月16日付けで「税源侵食と利益移転（BEPS :
Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」に関する待望の第一次提言(2014年
成果物)を発表しました。
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●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第28回
中国税関総署は、国際貨物流通のセキュリティー管理とコンプライアンスの基準を
満たした「認定事業者」（AEO：Authorized Economic Operator） の制度実現を図
るため、新「企業信用管理暫定施行弁法」を公布し、企業分類を簡素化。
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■■ スペイン ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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■■ アイルランド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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KPMGアイルランドはダブリン、ベルファスト、コーク、ゴールウェイの主要4都市
に事務所を有します。ダブリンには、日本人専門家（公認会計士）が常駐し、現地
専門家チームと日本企業の皆様との橋渡しを行い、さまざまな問題解決のためのア
ドバイスを提供しております。
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2014年11月25日にIASBより公表された公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び
測定（IFRS第2号の改訂案）」について解説します。
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◆2014年11月 IFRS-IC会議速報:
2014年11月に開催されたIFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）の会議で行われた主要な
審議事項について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/310779/hHtY3aGEedJ8_27271/acn_20141217-3.html
◆その他の国際会計基準審議会（IASB）が公表する新たな会計基準や公開草案等に
関するオンライン解説はこちら↓
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2014年12月11日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.726） 2014年12月11日号
あずさアカウンティングニュース（No.726） 2014年12月11日
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あずさアカウンティングニュース（No.725） 2014年12月5日号
あずさアカウンティングニュース（No.725） 2014年12月5日
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◆「会計基準Digest会計基準を巡る動向 2014年11月号」を公表
会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び
米国基準の主な動向についての概要を記載したものです。
あずさ監査法人は、2014年11月1日〜2014年11月30日までの日本基準、
修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向についての
概要を記載した会計基準Digestをサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計基準Digest」の掲載サイトはこちらです↓
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KPMG 海外ニューズレター Vol.171 -Dec.2014
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本書は、好評により4刷まで増刷を重ねた2011年刊行『中国子会社の投資・会計・
税務』の全面改訂版です。体裁A5判・1,152頁、定価12,000円（税抜）
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●セミナーのご案内 『日系企業会計及び税務実務最新トピックスセミナー』
（深セン：11/24、蘇州：11/24、広州：11/26、無錫：11/27、上海：12/3、
北京：12/5、天津：12/8）
日系企業の中国人経理担当者向けに中国語で開催
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メコン流域諸国はASEANの中でも成長目覚ましく、製造拠点のみならず、内需を
狙った消費市場としても着目され、日本企業の投資も急増しています。
体裁A5判 / 570頁 定価6,200円（税抜）
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■■ ドイツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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ドイツにおける法人税、個人所得税、間接税、およびヨーロッパの税制、また最新
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◆「IFRICニュース November 2014−IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2014年11月11日に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また
取り扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。
なお、あずさ監査法人では、オンライン解説「IFRS-IC会議速報」を後日公表する
予定です。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース November 2014−IFRS解釈指針委員会ニュー
ス」の掲載サイトはこちらです↓
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◎IFRS情報：
◆「IFRICニュース November 2014−IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2014年11月11日に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また
取り扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。
なお、あずさ監査法人では、オンライン解説「IFRS-IC会議速報」を後日公表する
予定です。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース November 2014−IFRS解釈指針委員会ニュー
ス」の掲載サイトはこちらです↓
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2014年12月2日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.723） 2014年12月2日号
あずさアカウンティングニュース（No.723） 2014年12月2日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本制度情報：
◆会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正案に関する
意見募集
平成26年6月20日に成立し、同月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」
及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
の施行に伴い、また、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、平成26年11月
25日に、会社更生法施行令及び会社法施行規則、会社計算規則その他の法務省令の
改正案の意見募集が開始されましたので、お知らせいたします。
あずさ監査法人は本改正案の概要を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会社更生法施行令及び会社法施行規則、会社計算規則
その他の法務省令の改正案」に関する概要を記載した掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309690/HF_AA1GKEnCj_27271/acn_20141202-1.html
○「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する
意見募集」に関するリリースはこちらです↓
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◎日本基準情報
◆JICPA、「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更を伴わな
い修正）について」等を公表
日本公認会計士協会（JICPA）より、「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁
修正等内容の変更を伴わない修正）について」等が公表されましたので、お知らせ
いたします。
あずさ監査法人は、「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更
を伴わない修正）について」等の概要を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更
を伴わない修正）について」等に関する概要を記載した掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309690/F8LB28GKEnCj_27271/acn_20141202-3.html
○「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」に関する情報はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309690/EcvxjGGKEnCj_27271/acn_20141202-4.html
○「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の
改正について」等に関する情報はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309690/7BAd83GKEnCj_27271/acn_20141202-5.html
○「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正）
について）」に関する情報はこちらです↓
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◆改正会社法セミナー
（2014年12月10日（水）：横浜天理ビル13階会議室）
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◎日本制度情報：
◆会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正案に関する
意見募集
平成26年6月20日に成立し、同月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」
及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
の施行に伴い、また、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、平成26年11月
25日に、会社更生法施行令及び会社法施行規則、会社計算規則その他の法務省令の
改正案の意見募集が開始されましたので、お知らせいたします。
あずさ監査法人は本改正案の概要を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会社更生法施行令及び会社法施行規則、会社計算規則
その他の法務省令の改正案」に関する概要を記載した掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309690/HF_AA1GKEnCj_27271/acn_20141202-1.html
○「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する
意見募集」に関するリリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309690/IatHI7GKEnCj_27271/acn_20141202-2.html
◎日本基準情報
◆JICPA、「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更を伴わな
い修正）について」等を公表
日本公認会計士協会（JICPA）より、「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁
修正等内容の変更を伴わない修正）について」等が公表されましたので、お知らせ
いたします。
あずさ監査法人は、「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更
を伴わない修正）について」等の概要を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更
を伴わない修正）について」等に関する概要を記載した掲載サイトはこちらです↓
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○「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」に関する情報はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309690/EcvxjGGKEnCj_27271/acn_20141202-4.html
○「会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の
改正について」等に関する情報はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309690/7BAd83GKEnCj_27271/acn_20141202-5.html
○「会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正）
について）」に関する情報はこちらです↓
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◆改正会社法セミナー
（2014年12月10日（水）：横浜天理ビル13階会議室）
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2014年11月28日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.722） 2014年11月28日号
あずさアカウンティングニュース（No.722） 2014年11月28日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎IFRS情報：
◆IASB、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」
を公表
IASBは2014年11月25日に、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS
第2号の改訂案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第2号
の改訂案）」の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイトに掲載しま
した。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309495/4e_Z6fGhEekJ_27271/acn_20141128-1.html
○公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」に
関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309495/Ck5ObfGhEekJ_27271/acn_20141128-2.html
○公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」は
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309495/gH6IJ8GhEekJ_27271/acn_20141128-3.html
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◆改正会社法セミナー
（2014年12月10日（水）：横浜天理ビル13階会議室）
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◎IFRS情報：
◆IASB、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」
を公表
IASBは2014年11月25日に、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS
第2号の改訂案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第2号
の改訂案）」の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイトに掲載しま
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○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
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○公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」に
関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
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2014年11月26日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.721） 2014年11月26日号
あずさアカウンティングニュース（No.721） 2014年11月26日
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関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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◎日本制度情報：
◆会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正案の意見募集
平成26年6月20日に成立し、公布された「会社法の一部を改正する法律」等の施行
に伴い、また、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、平成26年11月25日
に、会社更生法施行令及び会社法施行規則、会社計算規則その他の法務省令の改正
案の意見募集が開始されましたので、お知らせいたします。
あずさ監査法人は、本改正案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正案の意見
募集」に関するリリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/1bl28bGGEpbj_27271/acn_20141126-1.html
◎日本基準情報：
◆ASBJ、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計
処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表
あずさ監査法人は、企業会計基準委員会（ASBJ）から、平成26年11月21日付で公表
された「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処
理等に関する実務上の取扱い（案）」の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/F2qv6cGGEpbj_27271/acn_20141126-2.html
○「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等
に関する実務上の取扱い（案）」に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/kbITKgGGEpbj_27271/acn_20141126-3.html
◎IFRS情報：
◆IASB、公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」を
公表
IASBは2014年11月25日に、公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS
第2号の改訂案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、 公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS第2号の
改訂案）」の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表する予定です。
○公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」に関する
IASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/KFgJ5aGGEpbj_27271/acn_20141126-4.html
○公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」は
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/02iqbkGGEpbj_27271/acn_20141126-5.html
■■■ セミナーのご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆改正会社法セミナー
（2014年12月10日（水）：横浜天理ビル13階会議室）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/e9Gs67GGEpbj_27271/acn_20141126-6.html
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
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お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
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○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
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◆会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正案の意見募集
平成26年6月20日に成立し、公布された「会社法の一部を改正する法律」等の施行
に伴い、また、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、平成26年11月25日
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案の意見募集が開始されましたので、お知らせいたします。
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後日公表する予定です。
○「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正案の意見
募集」に関するリリースはこちらです↓
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◎日本基準情報：
◆ASBJ、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計
処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表
あずさ監査法人は、企業会計基準委員会（ASBJ）から、平成26年11月21日付で公表
された「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処
理等に関する実務上の取扱い（案）」の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/F2qv6cGGEpbj_27271/acn_20141126-2.html
○「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等
に関する実務上の取扱い（案）」に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/kbITKgGGEpbj_27271/acn_20141126-3.html
◎IFRS情報：
◆IASB、公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」を
公表
IASBは2014年11月25日に、公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS
第2号の改訂案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、 公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS第2号の
改訂案）」の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表する予定です。
○公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」に関する
IASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/KFgJ5aGGEpbj_27271/acn_20141126-4.html
○公開草案「株式に基づく報酬の分類及び測定（IFRS第2号の改訂案）」は
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309269/02iqbkGGEpbj_27271/acn_20141126-5.html
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◆改正会社法セミナー
（2014年12月10日（水）：横浜天理ビル13階会議室）
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2014年11月25日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.720） 2014年11月25日号 IFRS臨時増刊11月号
あずさアカウンティングニュース（No.720） 2014年11月25日
IFRS臨時増刊11月号
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報などを配信しています。
IFRS臨時増刊号では、Webサイトに掲載したIFRS関連の情報の一部を
ピックアップしてお送りします。
→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/9bcNFHGfEGKf_27271/ifrs-20141125-12.html
■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IFRS第9号「金融商品」IFRS 9 Financial Instruments(September 2014)
（2014.11.20；日本語PDF追加）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/kk1tHjGfEGKf_27271/ifrs-20141125-1.html
◆オンライン基礎講座 減損
（2014.11.19）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/i50TdCGfEGKf_27271/ifrs-20141125-2.html
◆オンライン解説 2014年10月 IASB会議速報
（2014.11.17)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/gFwnFkGfEGKf_27271/ifrs-20141125-3.html
◆会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2014年10月号
（2014.11.10）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/8fuSjfGfEGKf_27271/ifrs-20141125-4.html
◆IFRS第9号「金融商品」では金融資産の分類はどのように決定されるのか
（2014.11.5；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/7f8KdEGfEGKf_27271/ifrs-20141125-7.html
◆IFRS第9号「金融商品」における減損規定
（2014.11.5；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/K2dqf2GfEGKf_27271/ifrs-20141125-8.html
◆FASB/IASB−収益認識に関する合同の移行リソース・グループが5つの新しい論点
を討議（Defining Issues 14-49）
（2014.11.4；英語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/4i85fKGfEGKf_27271/ifrs-20141125-9.html
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2014/21号 銀行のリスク開示の改善
（2014.10.31；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/KC2f4AGfEGKf_27271/ifrs-20141125-5.html
◆IFRS - Insurance Newsletter - Issue 43 グローバルな保険会計へ向けて
（2014.10.29；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/4Avx9gGfEGKf_27271/ifrs-20141125-6.html
■■■ 寄稿記事 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IFRSにおける適用上の論点 第27回 IFRS2号「株式に基づく報酬」の適用範囲
『週刊経営財務』3179号（2014年9月15日）
株式に基づく報酬に関する財務報告全般を規定するIFRS2号「株式に基づく報酬」
の適用範囲をテーマに、基準書には詳細が規定されていないために実務上論点とな
ることが多い点をいくつかご紹介します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309186/88nW84GfEGKf_27271/ifrs-20141125-10.html
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ています。
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報をiPhoneで閲覧できるほか、動画による解説コンテンツを視聴することができ
ます。
▼このアプリが配信する情報
１．会計・監査の最新情報
２．動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
↓「KPMG会計・監査AtoZ」アプリの操作方法とダウンロードはこちら↓
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2014年11月21日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.719） 2014年11月21日号
あずさアカウンティングニュース（No.719） 2014年11月21日
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◎日本基準情報：
◆ASBJ、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計
処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2014年11月21日に、「リース手法を活用した先端設
備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」
を公表しました。
あずさ監査法人は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける
借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の概要を示した「会計・監査
ニュースフラッシュ」を後日公表する予定です。
○「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等
に関する実務上の取扱い（案）」に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/309060/e2jPH2GDECC0_27271/acn_20141121-1.html
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2014年11月20日木曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.170 -Nov.2014
KPMG 海外ニューズレター Vol.170 -Nov.2014
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中国組織再編税制アップデート 72 号通達が日本企業の中国子会社再編に与える
影響 第2回 香港オフショア会社の傘下への再編および日本国内における再編
香港オフショア会社の傘下への再編および日本国内における再編について解説し、
日本企業がこれらの再編を目指した目的や留意点等、「おさらい」となる内容から、
この72号通達による変更点や今後予想される影響に至るまでを解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308918/55fPfDGCEv8H_4597/jp_20141120-1.html
■■ トルコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●トルコ投資ガイド
トルコへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の皆様に、現
地での事業活動に役立つと思われる投資、税法、労務環境、ならびに会社法、会計
と監査について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308918/k1ozABGCEv8H_4597/jp_20141120-2.html
また、本冊子をご希望の方は上記のページから資料請求することができます。
■■ ポーランド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中東欧主要国の投資環境 第2回 ポーランド
V4の1つであるポーランドに関し、既に拠点を所有されている企業および新たに進
出を検討されている企業の皆様に有用な情報を提供することを目的として、ポーラ
ンドの投資環境、企業動向、注目ビジネス、会計および税務について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308918/aFAVI4GCEv8H_4597/jp_20141120-3.html
◆◆ インド News letter ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
このコーナーでは、インドに関する会計上、税務上のニュース、トピックスを取り
上げます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『外国籍労働者の被雇用者積立基金からの給付金の、海外銀行口座での受取りが可
能に』
被雇用者積立基金機関 (Employees'Provident Fund Organisation) は、2014年10
月20日付で、被雇用者積立基金からの支払を、外国籍労働者（その受取人を含む）
の海外銀行口座へ送金する仕組みができたとの公式文書を公表しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『所得税法セクション32において、のれんの償却が認可』
インド最高裁判所は、Smifs Securities Ltd.が行う合併案件において、支払対価
と純資産の公正価値の差額であるのれんが、償却対象資産であるとの判断を下しま
した。
ボンベイ高等裁判所は、Toyo Engineering India Limitedの案件について、この最
高裁の判決に従って、ムンバイ裁判所がのれんの償却を認めなかった判決を退け、
のれんの償却について認可しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『外国企業のインド支店はPEとみなされ、外国企業のグローバルでの利益率の50%
を基準に所得とみなされる』
デリー租税裁判所は、Consulting Engineering Corporation（納税者）の案件につ
いて、そのインド支店が行った活動は、米印租税条約においてPEとされない活動で
はなく、納税者が実質的な事業を行う一定の場所と同等であり、したがってインド
の納税者の恒久的施設（PE）を構成するものとしました。
また、このインド支店が負担しているリスクが存在する一方で特定の他のリスクに
ついては、納税者である本社が負担しているとの判断を下し、インド国内で行われ
ている事業に帰属する利益は、所得税法ルール10適用後の、当該米国企業のグロー
バル利益率の50%を基準に判断されました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『非居住者が、所得を計上し、所得税を納税し、所得税申告書を提出する場合、所
得税法40条(a)(i)において損金不算入は適用されない』
最近になって、デリー租税裁判所は、Mitsubishi Corporation India Pvt. Ltd の
案件について、非居住者が所得を計上し、それに対する所得税を納税し、所得税申
告書を提出する場合、1961年所得税法40条(a)(i)において損金不算入は、日印租税
条約の無差別条項に照らして、なされるべきではないとの判断を下しました。
さらに裁判所は、外国企業に対する異なった租税措置自体が、日印租税条約の無差
別条項に抵触すると述べました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『インド政府、日本国籍保有者に対する入国・居住手続きの簡素化を発表』
ナレンドラ・モディ首相と日本の安部首相との会談において人材の交流を進めるた
めには、ビザ手続きの簡素化はひとつの重要な手段であるとの言及がありました。
その相互協調のしるしとして、インド政府はインドへ渡航する日本国籍保有者への
ビザ/滞在許可のルールを簡素化しました。
・雇用ビザを有する者は、ビザの有効期限と同じ有効期限の滞在許可を交付される
こととなります。
・滞在許可の取得又はビザ/滞在許可の延長の際に管轄の外国人登録事務所へ実際に
赴く必要がなくなりました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
本件またはインドに関するお問い合わせはインド事業室までお願いいたします。
お問合せ先：インド事業室
India@jp.kpmg.com
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中国組織再編税制アップデート 72 号通達が日本企業の中国子会社再編に与える
影響 第2回 香港オフショア会社の傘下への再編および日本国内における再編
香港オフショア会社の傘下への再編および日本国内における再編について解説し、
日本企業がこれらの再編を目指した目的や留意点等、「おさらい」となる内容から、
この72号通達による変更点や今後予想される影響に至るまでを解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308918/55fPfDGCEv8H_4597/jp_20141120-1.html
■■ トルコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●トルコ投資ガイド
トルコへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の皆様に、現
地での事業活動に役立つと思われる投資、税法、労務環境、ならびに会社法、会計
と監査について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308918/k1ozABGCEv8H_4597/jp_20141120-2.html
また、本冊子をご希望の方は上記のページから資料請求することができます。
■■ ポーランド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中東欧主要国の投資環境 第2回 ポーランド
V4の1つであるポーランドに関し、既に拠点を所有されている企業および新たに進
出を検討されている企業の皆様に有用な情報を提供することを目的として、ポーラ
ンドの投資環境、企業動向、注目ビジネス、会計および税務について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308918/aFAVI4GCEv8H_4597/jp_20141120-3.html
◆◆ インド News letter ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
このコーナーでは、インドに関する会計上、税務上のニュース、トピックスを取り
上げます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『外国籍労働者の被雇用者積立基金からの給付金の、海外銀行口座での受取りが可
能に』
被雇用者積立基金機関 (Employees'Provident Fund Organisation) は、2014年10
月20日付で、被雇用者積立基金からの支払を、外国籍労働者（その受取人を含む）
の海外銀行口座へ送金する仕組みができたとの公式文書を公表しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『所得税法セクション32において、のれんの償却が認可』
インド最高裁判所は、Smifs Securities Ltd.が行う合併案件において、支払対価
と純資産の公正価値の差額であるのれんが、償却対象資産であるとの判断を下しま
した。
ボンベイ高等裁判所は、Toyo Engineering India Limitedの案件について、この最
高裁の判決に従って、ムンバイ裁判所がのれんの償却を認めなかった判決を退け、
のれんの償却について認可しました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『外国企業のインド支店はPEとみなされ、外国企業のグローバルでの利益率の50%
を基準に所得とみなされる』
デリー租税裁判所は、Consulting Engineering Corporation（納税者）の案件につ
いて、そのインド支店が行った活動は、米印租税条約においてPEとされない活動で
はなく、納税者が実質的な事業を行う一定の場所と同等であり、したがってインド
の納税者の恒久的施設（PE）を構成するものとしました。
また、このインド支店が負担しているリスクが存在する一方で特定の他のリスクに
ついては、納税者である本社が負担しているとの判断を下し、インド国内で行われ
ている事業に帰属する利益は、所得税法ルール10適用後の、当該米国企業のグロー
バル利益率の50%を基準に判断されました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『非居住者が、所得を計上し、所得税を納税し、所得税申告書を提出する場合、所
得税法40条(a)(i)において損金不算入は適用されない』
最近になって、デリー租税裁判所は、Mitsubishi Corporation India Pvt. Ltd の
案件について、非居住者が所得を計上し、それに対する所得税を納税し、所得税申
告書を提出する場合、1961年所得税法40条(a)(i)において損金不算入は、日印租税
条約の無差別条項に照らして、なされるべきではないとの判断を下しました。
さらに裁判所は、外国企業に対する異なった租税措置自体が、日印租税条約の無差
別条項に抵触すると述べました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
『インド政府、日本国籍保有者に対する入国・居住手続きの簡素化を発表』
ナレンドラ・モディ首相と日本の安部首相との会談において人材の交流を進めるた
めには、ビザ手続きの簡素化はひとつの重要な手段であるとの言及がありました。
その相互協調のしるしとして、インド政府はインドへ渡航する日本国籍保有者への
ビザ/滞在許可のルールを簡素化しました。
・雇用ビザを有する者は、ビザの有効期限と同じ有効期限の滞在許可を交付される
こととなります。
・滞在許可の取得又はビザ/滞在許可の延長の際に管轄の外国人登録事務所へ実際に
赴く必要がなくなりました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
本件またはインドに関するお問い合わせはインド事業室までお願いいたします。
お問合せ先：インド事業室
India@jp.kpmg.com
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2014年11月19日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.718） 2014年11月19日号
あずさアカウンティングニュース（No.718） 2014年11月19日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準情報：
◆ASBJ、「企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に関連する他の会計
基準等の訂正について」を公表
ASBJは、平成26年11月18日に、「企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基
準」に関連する他の会計基準等の訂正について」を公表しました。
あずさ監査法人は、「企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に関連
する他の会計基準等の訂正について」の概要を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に関連
する他の会計基準等の訂正について」に関する概要を記載した掲載サイトはこちら
です↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308827/03e2cAGbEeiJ_27271/acn_20141119-1.html
○「企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に関連する他の会計基準等
の訂正について」に関する情報はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308827/a4eNIgGbEeiJ_27271/acn_20141119-2.html
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2014年11月17日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.717） 2014年11月17日号
あずさアカウンティングニュース（No.717） 2014年11月17日
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本制度情報：
◆金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融
庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表
金融庁は、平成26年11月14日に、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正
を公表しました。
あずさ監査法人は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定
する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正の概要を日本
基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定
する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正に関する概要
を記載した掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308666/242-fbGAEx36_27271/acn_20141117-1.html
○「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が
定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正の公表に関する情報は
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308666/kArYDbGAEx36_27271/acn_20141117-2.html
◎オンライン解説情報：
あずさ監査法人では、以下のオンライン解説（音声解説付きスライド）をウェブサ
イトに掲載しました。
◆2014年10月 IASB会議速報
2014年10月の国際会計基準審議会（IASB）のボード会議の審議の概要
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308666/HGumKeGAEx36_27271/acn_20141117-3.html
◆その他の国際会計基準審議会（IASB）が公表する新たな会計基準や公開草案等に
関するオンライン解説はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308666/JgPmB6GAEx36_27271/acn_20141117-4.html
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2014年11月11日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.716） 2014年11月11日号
あずさアカウンティングニュース（No.716） 2014年11月11日
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準情報：
◆JICPA、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化
に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等を公表
あずさ監査法人は、日本公認会計士協会（JICPA）から、平成26年11月4日付で公表
された「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に
係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等の概要を示した「会
計・監査ニュースフラッシュ」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトは
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308245/1FB0adG2EwFe_27271/acn_20141111-1.html
○会計制度委員会報告第15号の改正等に関するJICPAのプレス・リリースは
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308245/DBFaAkG2EwFe_27271/acn_20141111-2.html
○監査・保証実務委員会実務指針第90号の改正に関するJICPAのプレス・
リリースはこちらです↓
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◆JICPA、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化
に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等を公表
あずさ監査法人は、日本公認会計士協会（JICPA）から、平成26年11月4日付で公表
された「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に
係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等の概要を示した「会
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http://r11.smp.ne.jp/u/No/308245/DBFaAkG2EwFe_27271/acn_20141111-2.html
○監査・保証実務委員会実務指針第90号の改正に関するJICPAのプレス・
リリースはこちらです↓
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〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
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2014年11月10日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.715） 2014年11月10日号
あずさアカウンティングニュース（No.715） 2014年11月10日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準情報：
◆JICPA、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化
に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等を公表
JICPAは、平成26年11月4日付で「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用
した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」
等を公表しました。
あずさ監査法人は、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産
の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等の概要を
示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公表する予定です。
○会計制度委員会報告第15号の改正等に関するJICPAのプレス・リリースは
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/308194/K1oWAFG1ERba_27271/acn_20141110-1.html
○監査・保証実務委員会実務指針第90号の改正に関するJICPAのプレス・リリースは
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◎会計情報：
◆「会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2014年10月号」を公表
会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向につい
ての概要を記載したものです。
あずさ監査法人は、2014年10月1日〜2014年10月31日までの日本基準、修正国際基
準、IFRS及び米国基準の主な動向についての概要を記載した会計基準Digestをサイ
トに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計基準Digest」の掲載サイトはこちらです↓
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◎日本基準情報：
◆JICPA、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化
に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」等を公表
JICPAは、平成26年11月4日付で「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用
した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」
等を公表しました。
あずさ監査法人は、「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産
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◎会計情報：
◆「会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2014年10月号」を公表
会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向につい
ての概要を記載したものです。
あずさ監査法人は、2014年10月1日〜2014年10月31日までの日本基準、修正国際基
準、IFRS及び米国基準の主な動向についての概要を記載した会計基準Digestをサイ
トに掲載しました。
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2014年11月4日火曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.169 -Nov.2014
KPMG 海外ニューズレター Vol.169 -Nov.2014
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。
■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆CIRCULAR119
ベトナム財務省は、事業環境改善及び国家競争力強化のための政府指導に基づき、
税務行政手続きを改善及び簡素化するため、複数の現行規定の改訂としてCircular
119/2014/TT-BTCを2014年8月25日付で発行しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/307583/4cf4faGhdh5F_4597/gjp-20141031-1.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆イタリア最新トピックス（2014年）
日本企業がイタリアで事業展開を計画または推進する上で留意すべき主要な税法・
会計上の留意点のほか、イタリアにおける最新M&A動向をご紹介しています（2014
年9月現在）。またKPMGイタリアが提供可能な主要サービスについても概説してい
ます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/307583/CHcPEkGhdh5F_4597/gjp-20141031-2.html
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2014年10月27日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.714） 2014年10月27日号
あずさアカウンティングニュース（No.714） 2014年10月27日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本制度情報：
◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
を公布
金融庁は、平成26年10月23日に、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改
正する内閣府令」を公布しました。
あずさ監査法人は、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令」の概要を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
」に関する概要を記載した掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/307153/f45Pg5GcdaGh_27271/acn_20141027-1.html
○「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対す
るパブリックコメントの結果等に関する情報はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/307153/GaZJA0GcdaGh_27271/acn_20141027-2.html
◎IFRS情報：
◆オンライン解説「2014年9月 IFRS-IC会議速報」を公表
あずさ監査法人は、オンライン解説「2014年9月 IFRS-IC会議速報」を作成しまし
た。
音声付きのスライドにより2014年9月に開催されたIFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）
の会議で行われた主要な審議事項について解説します。
○あずさ監査法人のオンライン解説「2014年9月 IFRS-IC会議速報」の掲載サイト
はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/307153/iehEF1GcdaGh_27271/acn_20141027-3.html
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◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
を公布
金融庁は、平成26年10月23日に、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改
正する内閣府令」を公布しました。
あずさ監査法人は、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
令」の概要を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
」に関する概要を記載した掲載サイトはこちらです↓
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○「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対す
るパブリックコメントの結果等に関する情報はこちらです↓
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◎IFRS情報：
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あずさ監査法人は、オンライン解説「2014年9月 IFRS-IC会議速報」を作成しまし
た。
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の会議で行われた主要な審議事項について解説します。
○あずさ監査法人のオンライン解説「2014年9月 IFRS-IC会議速報」の掲載サイト
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2014年10月16日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.713） 2014年10月16日号
あずさアカウンティングニュース（No.713） 2014年10月16日
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◎オンライン解説情報：
あずさ監査法人では、以下のオンライン解説（音声解説付きスライド）をウェブサ
イトに掲載しました。
◆最終基準 「IFRSの年次改善」（2012年−2014年サイクル）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/GElE8aG0drbh_27271/acn_20141016-1.html
◆最終基準 投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または
拠出（IFRS 10及びIAS 28の改訂）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/BCpSCDG0drbh_27271/acn_20141016-2.html
◆公開草案 子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する相場価格のあ
る投資の公正価値測定（IFRS 10、IFRS 12、IAS 27、IAS 28及びIAS 36の改訂案並
びにIFRS 13の設例案）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/Bha0JEG0drbh_27271/acn_20141016-3.html
◆公開草案 未実現損失に関する繰延税金資産の認識（IAS 12の改訂案）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/5CH3d9G0drbh_27271/acn_20141016-4.html
◆討議資料 料金規制から生じる財務上の影響の報告
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/FCpF5gG0drbh_27271/acn_20141016-5.html
◆2014年9月 IASB会議速報
2014年9月の国際会計基準審議会（IASB）のボード会議の審議の概要
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/1c_FcKG0drbh_27271/acn_20141016-6.html
◆その他の国際会計基準審議会（IASB）が公表する新たな会計基準や公開草案等に
関するオンライン解説はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/dC-43eG0drbh_27271/acn_20141016-7.html
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◆最終基準 「IFRSの年次改善」（2012年−2014年サイクル）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/GElE8aG0drbh_27271/acn_20141016-1.html
◆最終基準 投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または
拠出（IFRS 10及びIAS 28の改訂）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/BCpSCDG0drbh_27271/acn_20141016-2.html
◆公開草案 子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する相場価格のあ
る投資の公正価値測定（IFRS 10、IFRS 12、IAS 27、IAS 28及びIAS 36の改訂案並
びにIFRS 13の設例案）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/Bha0JEG0drbh_27271/acn_20141016-3.html
◆公開草案 未実現損失に関する繰延税金資産の認識（IAS 12の改訂案）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/5CH3d9G0drbh_27271/acn_20141016-4.html
◆討議資料 料金規制から生じる財務上の影響の報告
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/FCpF5gG0drbh_27271/acn_20141016-5.html
◆2014年9月 IASB会議速報
2014年9月の国際会計基準審議会（IASB）のボード会議の審議の概要
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/1c_FcKG0drbh_27271/acn_20141016-6.html
◆その他の国際会計基準審議会（IASB）が公表する新たな会計基準や公開草案等に
関するオンライン解説はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/306354/dC-43eG0drbh_27271/acn_20141016-7.html
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KPMG 海外ニューズレター Vol.168 -Oct.2014
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◆KPMG Flash news October 2014
防衛及び鉄道インフラ分野における外国直接投資規制の緩和
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2014年10月10日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.712） 2014年10月10日号
あずさアカウンティングニュース（No.712） 2014年10月10日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■ IFRSセミナー開催報告 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆「KPMG IFRSフォーラム2014 開催報告レポート」
2014年9月3日に、IFRS財団協賛のもと「KPMG IFRSフォーラム2014 〜IFRS導入
の先にある未来」を東京国際フォーラムにて開催しました。
国際会計基準委員会（IASB）のハンス・フーガーホースト議長、鶯地隆継理事、
テクニカルプリンシパルのパトリーナ・ブキャナン氏にご講演いただいたほか、
あずさ監査法人のIFRSの専門家も参加し、1日にわたるプログラムを通して、
日本企業にとって示唆に富んだイベントとなりました。
本レポートは、フォーラムの内容を簡潔にまとめたものです。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305990/C55-3JGHDseF_27271/acn_20141010-1.html
◆「加速するIFRSの導入とどう向き合うか」
上記「KPMG IFRSフォーラム2014」の一つのセッションとして、「加速するIFRSの
導入とどう向き合うか」をテーマに、アカウンティングアドバイザリーサービス
日本およびアジア太平洋地域代表の宮原正弘が解説した内容を紹介します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305990/a8H384GHDseF_27271/acn_20141010-2.html
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テクニカルプリンシパルのパトリーナ・ブキャナン氏にご講演いただいたほか、
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本レポートは、フォーラムの内容を簡潔にまとめたものです。
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2014年10月7日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.711） 2014年10月7日号
あずさアカウンティングニュース（No.711） 2014年10月7日
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎会計情報：
◆「会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2014年9月号」を公表
会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向につい
ての概要を記載したものです。
あずさ監査法人は、2014年9月1日〜2014年9月30日までの日本基準、修正国際基準、
IFRS及び米国基準の主な動向についての概要を記載した会計基準Digestをサイトに
掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計基準Digest」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305747/I5KNF4GfD40f_27271/acn_20141007-1.html
◎IFRS情報：
◆「IFRICニュース September 2014−IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2014年9月16日から17日にかけて開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項
を紹介し、また取扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にま
とめています。
なお、あずさ監査法人では、オンライン解説「IFRS-IC会議速報」を後日公表する
予定です。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース September 2014−IFRS解釈指針委員会ニュー
ス」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305747/E2xFkKGfD40f_27271/acn_20141007-2.html
■■■ セミナーのご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IFRSセミナー 「IFRS第9号最終版」
〜新しい金融商品会計基準は一般事業会社にどのような影響を与えるのか〜
2014年7日に国際会計基準審議会（IASB）がIFRS第9号「金融商品」を
公表したことを受け、あずさ監査法人では一般事業会社を対象としたセミナーを
開催いたします。
東 京：2014年11月6日（木）
名古屋：2014年11月25日（火）
大 阪：2014年12月18日（木）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305747/IF49diGfD40f_27271/acn_20141007-3.html
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2014年10月3日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.710） 2014年10月3日号
あずさアカウンティングニュース（No.710） 2014年10月3日
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◎日本制度情報：
◆金融庁、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」を公布
平成26年9月30日、金融庁よりパブリックコメント手続を経て「四半期財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され
ました。
あずさ監査法人は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサ
イトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」に関する概要を記載した掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305422/BBCzgfGcDH5H_27271/acn_20141003-1.html
○「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」に関する情報はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305422/igrwg7GcDH5H_27271/acn_20141003-2.html
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◎日本制度情報：
◆金融庁、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」を公布
平成26年9月30日、金融庁よりパブリックコメント手続を経て「四半期財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され
ました。
あずさ監査法人は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサ
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○あずさ監査法人の「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」に関する概要を記載した掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305422/BBCzgfGcDH5H_27271/acn_20141003-1.html
○「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」に関する情報はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305422/igrwg7GcDH5H_27271/acn_20141003-2.html
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■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
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2014年10月1日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.709） 2014年10月1日号
あずさアカウンティングニュース（No.709） 2014年10月1日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本制度情報：
◆金融庁、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」を公布
平成26年9月30日、金融庁よりパブリックコメント手続を経て「四半期財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され
ました。
あずさ監査法人は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」についての概要を示した「会計・監査ニュースフラッシ
ュ」を後日公表する予定です。
○「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」に関する情報はこちらです↓
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2014年9月30日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.708） 2014年9月30日号
あずさアカウンティングニュース（No.708） 2014年9月30日
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準情報：
◆ASBJ、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
1）（案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い（その2）（案）」を公表
あずさ監査法人は、企業会計基準委員会（ASBJ)から2014年9月26日に公表された、
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案
）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
2）（案）」の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイトに掲載し
ました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです
↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305153/d5TwfbGaDM2F_27271/acn_20140930-1.html
○「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（
案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の2）（案）」に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305153/CFfNcGGaDM2F_27271/acn_20140930-2.html
◎IFRS情報：
◆IASB、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）を公表
IASBは2014年9月25日に「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）を公表しま
した。
あずさ監査法人は、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）の概要を示した
「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305153/d1nnI2GaDM2F_27271/acn_20140930-3.html
○「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）に関するIASBのプレス・リリース
はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305153/2kSo8iGaDM2F_27271/acn_20140930-4.html
○「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）（登録者限定）はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305153/07ZFCjGaDM2F_27271/acn_20140930-5.html
■■■ Android向け会計情報アプリを公開！ ■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人は、Android向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ」を公開
しました。（iPhone向けは、2014年7月より公開しております）
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、
ウェブの詳細ページにアクセスすることができます。
また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
▼このアプリが配信する情報
１．会計・監査の最新情報
２．動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
↓「KPMG会計・監査AtoZ」アプリの操作方法とダウンロードはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/305153/D2ctBIGaDM2F_27271/acn_20140930-6.html
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◎日本基準情報：
◆ASBJ、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
1）（案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い（その2）（案）」を公表
あずさ監査法人は、企業会計基準委員会（ASBJ)から2014年9月26日に公表された、
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案
）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
2）（案）」の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイトに掲載し
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○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです
↓
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○「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（
案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
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◎IFRS情報：
◆IASB、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）を公表
IASBは2014年9月25日に「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）を公表しま
した。
あずさ監査法人は、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）の概要を示した
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このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、
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１．会計・監査の最新情報
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2014年9月26日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.707） 2014年9月26日号 IFRS臨時増刊9月号
あずさアカウンティングニュース（No.707） 2014年9月26日
IFRS臨時増刊9月号
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◆◆◆ IFRSサイトをリニューアル！ ◆◆◆
オンライン基礎講座、オンライン解説など、新しいコンテンツが加わり、IFRSサイ
トを見やすくリニューアルしました。
新しくなったIFRSサイトを、ぜひご活用ください。
→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/djkM0BG6DhD3_27271/ifrs-20140926-1.html
IFRS臨時増刊号では、9月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報の一部を
ピックアップしてお送りします。
■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IASB、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）を公表
（2014.9.26）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/k0-m84G6DhD3_27271/ifrs-20140926-20.html
◆IASB、討議資料「料金規制から生じる財務上の影響の報告」を公表
（2014.9.22）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/h7mrHkG6DhD3_27271/ifrs-20140926-2.html
◆IASB、公開草案「相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社
に対する投資の公正価値測定（IFRS第10号、IFRS第12号、IAS第27号、IAS第28号
及びIAS第36号の改訂案並びにIFRS第13号の設例案）」を公表
（2014.9.19)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/81rNDgG6DhD3_27271/ifrs-20140926-3.html
◆FASBとIASB−収益認識に関する合同の移行リソース・グループが最初の会議を
開催（Defining Issues 14-33）
（2014.9.17）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/jIRlEGG6DhD3_27271/ifrs-20140926-4.html
◆IASB、「投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または
拠出（IFRS第10号及びIAS第28号の改訂）」を公表
（2014.9.17）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/iDXQi5G6DhD3_27271/ifrs-20140926-5.html
◆会計基準情報（2014. 6-7）
（2014.9.15）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/Bhcn7GG6DhD3_27271/ifrs-20140926-6.html
◆IASBの最近の基準設定動向について
（2014.9.15）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/kBZ12cG6DhD3_27271/ifrs-20140926-7.html
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2014/17号
「投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出
（IFRS第10号及びIAS第28号の改訂）」
（2014.9.15）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/h7Glb8G6DhD3_27271/ifrs-20140926-8.html
◆IFRS財務諸表ガイド−開示チェックリスト（2014年9月版）
（2014.9.12）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/Ictla4G6DhD3_27271/ifrs-20140926-9.html
◆IFRS財務諸表ガイド−開示例（2014年9月版）
（2014.9.12）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/9e8Q84G6DhD3_27271/ifrs-20140926-10.html
◆FASB−持分投資の減損、組込デリバティブに関する開示を検討
（Defining Issues 14-38）
（2014.9.12）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/ecMoEfG6DhD3_27271/ifrs-20140926-11.html
◆IFRS第9号「金融商品」IFRS 9 Financial Instruments(September 2014)
（2014.9.11）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/69siDjG6DhD3_27271/ifrs-20140926-12.html
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2014/16号
新しい基準書等の適用日に関するリマインダー
（2014.9.9）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/2Hzzk0G6DhD3_27271/ifrs-20140926-13.html
◆FASB−新しい連結ガイダンスの公表に合意（Defining Issues 14-34）
（2014.9.8）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/BgYDDKG6DhD3_27271/ifrs-20140926-14.html
◆会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2014年8月号
（2014.9.5）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/C1sNh2G6DhD3_27271/ifrs-20140926-15.html
◆IFRS - Insurance Newsletter - Issue 42 グローバルな保険会計へ向けて
（2014.9.5）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/jFRq25G6DhD3_27271/ifrs-20140926-16.html
■■■ 出版物 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆詳細解説IFRS実務適用ガイドブックを発売！
IFRSを支える基本原則や規定の内容を簡潔かつ明瞭に示すことはもとより、実務
で遭遇するであろう論点をもできるだけ広く取り上げ、それらを豊富な設例を用
いて具体的に解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/C7Wr97G6DhD3_27271/ifrs-20140926-17.html
◆持分法の会計実務
企業の経理担当者だけではなく、学生や会計監査実務に携わるプロフェッショナ
ルの要望にも応えるべく、複雑な持分法の一連の会計処理を、総括的、包括的に
解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/a9KdBJG6DhD3_27271/ifrs-20140926-18.html
■■■ iPhone向け会計情報アプリを公開！ ■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人は、iPhone向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ」を公開し
ました。
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報をiPhoneで閲覧できるほか、動画による解説コンテンツを視聴することができ
ます。
▼このアプリが配信する情報
１．会計・監査の最新情報
２．動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
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IFRS臨時増刊9月号
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報などを配信しています。
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オンライン基礎講座、オンライン解説など、新しいコンテンツが加わり、IFRSサイ
トを見やすくリニューアルしました。
新しくなったIFRSサイトを、ぜひご活用ください。
→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
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IFRS臨時増刊号では、9月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報の一部を
ピックアップしてお送りします。
■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IASB、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）を公表
（2014.9.26）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/k0-m84G6DhD3_27271/ifrs-20140926-20.html
◆IASB、討議資料「料金規制から生じる財務上の影響の報告」を公表
（2014.9.22）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/h7mrHkG6DhD3_27271/ifrs-20140926-2.html
◆IASB、公開草案「相場価格のある子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社
に対する投資の公正価値測定（IFRS第10号、IFRS第12号、IAS第27号、IAS第28号
及びIAS第36号の改訂案並びにIFRS第13号の設例案）」を公表
（2014.9.19)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/81rNDgG6DhD3_27271/ifrs-20140926-3.html
◆FASBとIASB−収益認識に関する合同の移行リソース・グループが最初の会議を
開催（Defining Issues 14-33）
（2014.9.17）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/jIRlEGG6DhD3_27271/ifrs-20140926-4.html
◆IASB、「投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または
拠出（IFRS第10号及びIAS第28号の改訂）」を公表
（2014.9.17）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/iDXQi5G6DhD3_27271/ifrs-20140926-5.html
◆会計基準情報（2014. 6-7）
（2014.9.15）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/Bhcn7GG6DhD3_27271/ifrs-20140926-6.html
◆IASBの最近の基準設定動向について
（2014.9.15）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/kBZ12cG6DhD3_27271/ifrs-20140926-7.html
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2014/17号
「投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出
（IFRS第10号及びIAS第28号の改訂）」
（2014.9.15）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/h7Glb8G6DhD3_27271/ifrs-20140926-8.html
◆IFRS財務諸表ガイド−開示チェックリスト（2014年9月版）
（2014.9.12）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/Ictla4G6DhD3_27271/ifrs-20140926-9.html
◆IFRS財務諸表ガイド−開示例（2014年9月版）
（2014.9.12）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/9e8Q84G6DhD3_27271/ifrs-20140926-10.html
◆FASB−持分投資の減損、組込デリバティブに関する開示を検討
（Defining Issues 14-38）
（2014.9.12）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/ecMoEfG6DhD3_27271/ifrs-20140926-11.html
◆IFRS第9号「金融商品」IFRS 9 Financial Instruments(September 2014)
（2014.9.11）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/69siDjG6DhD3_27271/ifrs-20140926-12.html
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2014/16号
新しい基準書等の適用日に関するリマインダー
（2014.9.9）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/2Hzzk0G6DhD3_27271/ifrs-20140926-13.html
◆FASB−新しい連結ガイダンスの公表に合意（Defining Issues 14-34）
（2014.9.8）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304933/BgYDDKG6DhD3_27271/ifrs-20140926-14.html
◆会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2014年8月号
（2014.9.5）
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◆IFRS - Insurance Newsletter - Issue 42 グローバルな保険会計へ向けて
（2014.9.5）
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■■■ 出版物 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆詳細解説IFRS実務適用ガイドブックを発売！
IFRSを支える基本原則や規定の内容を簡潔かつ明瞭に示すことはもとより、実務
で遭遇するであろう論点をもできるだけ広く取り上げ、それらを豊富な設例を用
いて具体的に解説しています。
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◆持分法の会計実務
企業の経理担当者だけではなく、学生や会計監査実務に携わるプロフェッショナ
ルの要望にも応えるべく、複雑な持分法の一連の会計処理を、総括的、包括的に
解説しています。
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あずさ監査法人は、iPhone向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ」を公開し
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情報をiPhoneで閲覧できるほか、動画による解説コンテンツを視聴することができ
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あずさアカウンティングニュース（No.706） 2014年9月26日号
あずさアカウンティングニュース（No.706） 2014年9月26日
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準情報：
◆ASBJ、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
1）（案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い(その2)（案）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2014年9月26日に、「連結納税制度を適用する場合
の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」及び「連結納税制度を適用
する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）（案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い（その1）（案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その2）（案）」の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。
○「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）
（案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その2）（案）」に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304909/9eT05eG6DeiI_27271/acn_20140926-2.html
◎IFRS情報：
◆IASB、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）を公表
IASBは2014年9月25日に、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）を公表
しました。
あずさ監査法人は、「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）の概要を示した
「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表する予定です。
○「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）に関するIASBのプレス・リリース
はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304909/k7kI5JG6DeiI_27271/acn_20140926-3.html
○「IFRSの年次改善」（2012‐2014年サイクル）（登録者限定）はこちらです↓
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あずさ監査法人は、Android向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ」を公開
しました。（iPhone向けは、2014年7月より公開しております）
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、
ウェブの詳細ページにアクセスすることができます。
また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
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1）（案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い(その2)（案）」を公表
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の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」及び「連結納税制度を適用
する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）（案）」を公表しました。
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（案）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
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2014年9月25日木曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.167 -Sep.2014
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中国におけるリスクマネジメント ミニコラム 第9回
中国における販売チャネル管理上の課題 −自動車ディーラーを例に−
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/64Hr5cG5D705_4597/gjp-20140925-1.html
◆中国組織再編税制アップデート
72号通達が日本企業の中国子会社再編に与える影響 第1回
中国投資性公司（CHC）の傘下への再編
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/3avKA7G5D705_4597/gjp-20140925-2.html
◆自由貿易試験区シリーズ−上海市、自由貿易試験区に条例を公布
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/CHFlbeG5D705_4597/gjp-20140925-3.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆2014 年度インド予算案における税制改正概要
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/KaIKc2G5D705_4597/gjp-20140925-4.html
■■ フィリピン ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆フィリピンの税務実務 第3回 税務調査の概要と実態
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/dKWk78G5D705_4597/gjp-20140925-5.html
■■ オーストラリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆オーストラリア2014/15年度連邦予算案の解説
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/AGn58DG5D705_4597/gjp-20140925-6.html
■■ ブラジル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆ブラジルの法人所得税法改正 第1回
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/aInaD5G5D705_4597/gjp-20140925-7.html
■■ ハンガリー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中東欧主要国の投資環境 第1回 ハンガリー
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◆中国におけるリスクマネジメント ミニコラム 第9回
中国における販売チャネル管理上の課題 −自動車ディーラーを例に−
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/64Hr5cG5D705_4597/gjp-20140925-1.html
◆中国組織再編税制アップデート
72号通達が日本企業の中国子会社再編に与える影響 第1回
中国投資性公司（CHC）の傘下への再編
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/3avKA7G5D705_4597/gjp-20140925-2.html
◆自由貿易試験区シリーズ−上海市、自由貿易試験区に条例を公布
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/CHFlbeG5D705_4597/gjp-20140925-3.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆2014 年度インド予算案における税制改正概要
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■■ フィリピン ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆フィリピンの税務実務 第3回 税務調査の概要と実態
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/dKWk78G5D705_4597/gjp-20140925-5.html
■■ オーストラリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆オーストラリア2014/15年度連邦予算案の解説
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■■ ブラジル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆ブラジルの法人所得税法改正 第1回
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/aInaD5G5D705_4597/gjp-20140925-7.html
■■ ハンガリー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中東欧主要国の投資環境 第1回 ハンガリー
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/a0A-bjG5D705_4597/gjp-20140925-8.html
■■■ Android向け会計情報アプリを公開！ ■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人は、Android向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ」を公開
しました。（iPhone向けは、2014年7月より公開しております）
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、
ウェブの詳細ページにアクセスすることができます。
また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
▼このアプリが配信する情報
１．会計・監査の最新情報
２．動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
↓「KPMG会計・監査AtoZ」アプリの操作方法とダウンロードはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304803/JH4b7iG5D705_4597/gjp-20140925-9.html
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りしております。お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信
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ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
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KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
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2014年9月22日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.705） 2014年9月22日号
あずさアカウンティングニュース（No.705） 2014年9月22日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎IFRS情報：
◆IASB、討議資料「料金規制から生じる財務上の影響の報告」を公表
IASBは2014年9月17日に、討議資料「料金規制から生じる財務上の影響の報告」を
公表しました。
あずさ監査法人は、討議資料「料金規制から生じる財務上の影響の報告」の概要を
示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304601/BJShEEG1D0Bf_27271/ifrs_20140922-1.html
○討議資料「料金規制から生じる財務上の影響の報告」に関するIASBのプレス・リ
リースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304601/BApBc4G1D0Bf_27271/ifrs_20140922-2.html
○討議資料「料金規制から生じる財務上の影響の報告」はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/304601/iezOChG1D0Bf_27271/ifrs_20140922-3.html
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配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
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