メルマガRSS（あずさ）: 1月 2012

2012年1月30日月曜日

あずさアカウンティングニュース（No.504） 2012年1月30日号

あずさアカウンティングニュース（No.504） 2012年1月30日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。

■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆2012年版EDINETタクソノミ（案）

（平成24年1月25日　金融庁）

金融庁より、財務諸表等規則等の改正に伴うEDINETタクソノミの更新案が公表され
ています。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/231981/3Ajidid7D8c0_27271/acn_20120130_1.html

◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。

○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/231981/8kwG4BH7ci0D/M?S=map2mhmhl

また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。

○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
https://www.azsa.or.jp/email/acn/index.html

■発行：有限責任あずさ監査法人マーケティング部
　〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
　TEL 03-3266-7551　FAX 03-3266-7644
　webmaster@jp.kpmg.com

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
オンライン・プライバシー・ステートメントと免責条項
http://www.azsa.or.jp/legal.html

本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。

2012年1月23日月曜日

あずさアカウンティングニュース（No.503） 2012年1月23日号

あずさアカウンティングニュース（No.503） 2012年1月23日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。

■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る
　四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」

（平成24年1月20日　企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会より、平成23年12月2日の改正法人税法および復興財源確保法
（改正法人税法等）の公布に伴う、その四半期財務諸表における実務上の取扱いに
ついて、標記の実務対応報告が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/231531/FgqQBFDKgBJa_27271/acn_20120123_1.html

◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/231531/5iqzIaH7ci0D/M?S=map6mhmhl

また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。

○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
https://www.azsa.or.jp/email/acn/index.html

本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。

2012年1月20日金曜日

KPMG 海外ニュースレター Vol.123 -Jan.2012

KPMG 海外ニュースレター Vol.123 -Jan.2012
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。

■■　中国　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆チャイナアラート（中国速報）　第1回
　中国税務機関のロイヤリティに対する調査強化

http://r11.smp.ne.jp/u/No/231406/3gsuAdDIgf4j_4597/JP_20120120_1.html

■■　台湾　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆KPMG台湾ニューズレター 2012-01
　所得税法の一部改正−源泉徴収票などの各種書類の申告期限の延長について

「所得税法一部改正案」が2011年12月14日に立法院を通過し、1月4日に総統により
公布されました。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/231406/KcyggIDIgf4j_4597/JP_20120120_2.html

◆◆　メールニュースに関するお問い合わせ　◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

本メールニュースは、ニュースレター配信希望のリクエストをいただいた方へお送
りしております。お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信
停止手続きをお取りいただくか、またはお問合せ先までご連絡ください。

○情報変更・配信停止はこちら↓よりお願いします。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/231406/eByC22c1Ezcj/M?S=ndnj4ofth

また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。

○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.azsa.or.jp/email/index.html

本メールに関するご質問や、登録情報の変更につきましても、下記までご連絡くだ
さい。

KPMGジャパン
有限責任あずさ監査法人　マーケティング部
162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
Tel. 03-3266-7551 Fax. 03-3266-7644
webmasterjp@jp.kpmg.com

本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。

2012年1月18日水曜日

あずさアカウンティングニュース（No.502） 2012年1月18日号

あずさアカウンティングニュース（No.502） 2012年1月18日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。

■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」（公開草案）

（平成24年1月15日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、近年の上場会社において不適切な会計処理が発覚した場
合の事例をもとに、監査人として適切な対応を行うための留意事項についてとりま
とめた監査・保証実務委員会研究報告「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人
の留意事項について」（公開草案）が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/231234/IBHEAjDgglkj_27271/acn_20120118_1.html

--------------------------------------------------------------------------

◆「税効果会計に関するQ&A」の改正案の公表

（平成24年1月13日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、平成23年12月2日の改正法人税法および復興財源確保法
（改正法人税法等）の公布に伴う税効果会計の取扱いを「税効果会計に関するQ&A
」に追加するための改正案が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/231234/3KrUd6Dgglkj_27271/acn_20120118_2.html

--------------------------------------------------------------------------

◆会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）

（平成24年1月11日　社団法人日本経済団体連合会）

日本経済団体連合会より、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の修正に関
する会計基準」、平成23年法務省令第6号「会社計算規則の一部を改正する省令」
や平成23年法務省令第33号「会社法施行規則等の一部を改正する省令」などに対応
した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改
訂版が公表されました

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/231234/6ehEI9Dgglkj_27271/acn_20120118_3.html

◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/231234/02v0JjH7ci0D/M?S=map6mhmhl

また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。

○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
https://www.azsa.or.jp/email/acn/index.html

本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。

2012年1月5日木曜日

あずさアカウンティングニュース（No.501） 2012年1月5日号

あずさアカウンティングニュース（No.501） 2012年1月5日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。

■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆IT委員会実務指針の公表

（平成23年12月22日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、新起草方針による監査基準委員会報告書の取りまとめに
対応して、IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚
偽表示のリスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について
」が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/230478/6gFKj2D6gHBG_27271/acn_20120105_1.html

--------------------------------------------------------------------------

◆監査基準委員会報告書の最終報告書等の公表

（平成23年12月22日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、これまで中間報告として公表されてきた国際監査・保証
基準審議会（IAASB）のクラリティ・プロジェクトを踏まえた新起草方針による品質
管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書および監査・保証実務委員会実務指
針について、一通りの改訂作業が終了したことから最終報告書が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/230478/h9Zd71D6gHBG_27271/acn_20120105_2.html

--------------------------------------------------------------------------

◆改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表におけ
　る税金費用の実務上の取扱い（案）

（平成23年12月22日　企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会より、平成23年12月2日の改正法人税法および復興財源確保法
（改正法人税法等）の公布に伴う、その四半期財務諸表における実務上の取扱いに
ついて、実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税
率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」が公表
されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/230478/BbEo38D6gHBG_27271/acn_20120105_3.html

◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/230478/a1Zve5H7ci0D/M?S=map8mhmhl

また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。

○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
https://www.azsa.or.jp/email/acn/index.html

本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。

登録: 投稿 (Atom)