あずさアカウンティングニュース（No.1032） 2017年9月29日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◆金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融
庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表
2017年9月29日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正を公表
しました。
あずさ監査法人は、この概要を示したニュースフラッシュをウェブサイトに掲載し
ました。
○あずさ監査法人の「ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375310/4AkO95H7ci0D_27271/acn_20170929-1.html
○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375310/d8tsd9H7ci0D_27271/acn_20170929-2.html
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2017年9月29日金曜日
2017年9月26日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1031） 2017年9月26日
あずさアカウンティングニュース（No.1031） 2017年9月26日
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◎IFRS
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、IFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」
及び公開草案「『重要性がある』の定義（IAS第1号及びIAS第8号の修正案）」を公
表
IASBは、2017年9月14日にIFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」及び公開草
案「『重要性がある』の定義（IAS第1号及びIAS第8号の修正案）」を公表しまし
た。
あずさ監査法人は、本実務記述書及び本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフ
ラッシュ」をサイトに掲載しました。
○IFRSニュースフラッシュ IASB、IFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」
を公表の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375077/GE0vh1H7ci0D_27271/acn_20170926-1.html
○本実務記述書に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
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○IFRSニュースフラッシュ IASB、公開草案「『重要性がある』の定義（IAS第1号
及びIAS第8号の修正案）」を公表の掲載サイトはこちらです↓
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◆IFRSニュースフラッシュ IASB、IFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」
及び公開草案「『重要性がある』の定義（IAS第1号及びIAS第8号の修正案）」を公
表
IASBは、2017年9月14日にIFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」及び公開草
案「『重要性がある』の定義（IAS第1号及びIAS第8号の修正案）」を公表しまし
た。
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及びIAS第8号の修正案）」を公表の掲載サイトはこちらです↓
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2017年9月19日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1030） 2017年9月19日
あずさアカウンティングニュース（No.1030） 2017年9月19日
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◎IFRS
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS
第8号の修正案）」を公表
IASBは、2017年9月12日に公開草案「会計方針及び会計上の見積もり（IAS第8号の
修正案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をサイ
トに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
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◆IFRSニュースフラッシュ IASB、公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS
第8号の修正案）」を公表
IASBは、2017年9月12日に公開草案「会計方針及び会計上の見積もり（IAS第8号の
修正案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をサイ
トに掲載しました。
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2017年9月15日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1029） 2017年9月15日
あずさアカウンティングニュース（No.1029） 2017年9月15日
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◆IASB、IFRS実務記述書「財務諸表への重要性の適用」を公表
IASBは、2017年9月14日にIFRS実務記述書「財務諸表への重要性の適用」を公表し
ました。
あずさ監査法人は、本実務記述書の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後
日公表する予定です。
○本実務記述書に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374533/Ga537jH7ci0D_27271/acn_20170915-1.html
○実務記述書「財務諸表への重要性の適用」（登録者限定）はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374533/1H6jG2H7ci0D_27271/acn_20170915-2.html
◆IASB、公開草案「重要性の定義（IAS第1号及び第8号の修正案）」を公表
IASBは、2017年9月14日に公開草案「重要性の定義（IAS第1号及び第8号の修正
案）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日
公表する予定です。
○本公開草案に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374533/g1T-HjH7ci0D_27271/acn_20170915-3.html
○公開草案「重要性の定義（IAS第1号及び第8号の修正）」はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374533/B5NcehH7ci0D_27271/acn_20170915-4.html
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◆IASB、IFRS実務記述書「財務諸表への重要性の適用」を公表
IASBは、2017年9月14日にIFRS実務記述書「財務諸表への重要性の適用」を公表し
ました。
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○本実務記述書に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
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◆IASB、公開草案「重要性の定義（IAS第1号及び第8号の修正案）」を公表
IASBは、2017年9月14日に公開草案「重要性の定義（IAS第1号及び第8号の修正
案）」を公表しました。
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2017年9月13日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1028） 2017年9月13日
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◆IASB、公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS第8号の修正案）」を公表
IASBは、2017年9月12日に公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS第8号の修
正案）」を公表しました。
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2017年9月8日金曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.238 -Sep.2017
KPMG 海外ニューズレター Vol.238 -Sep.2017
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■■ タイ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●外国人就労法に関するアップデート
（2017年8月8日)
2017年6月23日から、現行の「外国人就労法」及び「外国人のタイ国内での就労に
関する勅令」に代わり、「外国人就労管理に関する勅令」が施行されました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/33JZe0H7ci0D_4597/jp_20170907-1.html
●タイ国会計基準：TFRS for SMEs適用の最新動向
（2017年8月8日)
タイ国会計士連盟は2017年7月5日に、現行のTFRS for SMEsの適用案は取り下げ、
適用要件や中身を再考する旨を発表しました。そのため、新たな発表がない限りは
従来どおり在タイ日系企業はTFRS for NPAEsを継続適用することとなります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/2aGwC1H7ci0D_4597/jp_20170907-2.html
■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●国会による中小企業支援法の可決
（2017年8月21日)
2017年6月12日、国会は中小企業支援法を可決し、2018年1月1日から有効となります。
（1）家族経営から転換した中小企業、（2）革新的なスタートアップ中小企業、
（3）生産加工分野の産業集積地、バリューチェーンに参加する中小企業に対して
条件及び特別な支援内容を規定しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/ICuO1bH7ci0D_4597/jp_20170907-3.html
●2017年技術移転法における税務上の留意点
（2017年8月25日)
2017年6月19日、国会は技術移転法No.07/2017/QH14（以下、新法）を可決しました。
新法は2018年7月1日より有効となり、2006年11月29日発行の技術移転法
No.80/2006/QH11（以下、旧法）に代わり適用されます。本稿では、新法における
税務上の取扱いに影響を及ぼす4つの重要な規定について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/Ikv6f2H7ci0D_4597/jp_20170907-4.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年6月、税関の重要政策と最新動向
（2017年7月18日)
2017年「外商投資産業指導目録改正版（発展改革委商務部令2017年第4号）」が党
中央委員会及び国務院によって承認され、2017年7月28日から正式に施行されます。
同時に、国家発展改革委員会及び商務部が共同公布した2015年3月10日付け「外商
投資産業指導目録（2015年改正版）」を廃止します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/0eXm51H7ci0D_4597/jp_20170907-5.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●非居住者のイタリア法人株式譲渡における新税率
（2017年8月28日)
2017年5月26日、経済財務省は、非居住者がイタリア法人の「適格」株式を譲渡し
た際に生じる譲渡損益について、新たな税率を設定する省令を制定しました。新税
率は58.14％であり、2018年1月1日以後に生じた譲渡損益に対して適用されます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/2B4u1BH7ci0D_4597/jp_20170907-6.html
●「法の濫用」規定が適用されない会社分割
（2017年8月28日)
2017年7月25日、イタリア税務当局は、会社分割に対する「法の濫用」規定の適用
に関連し、国税照会結果を公表しました。本ルーリングにおいて、分割後に分割法
人株式が売却される会社分割は、法の濫用取引に該当しないことが明らかにされて
います。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/b239bcH7ci0D_4597/jp_20170907-7.html
■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チェコ Tax & Legal Update ニューズレター（2017年7月号）
（2017年8月22日)
TAXにおいて、国別報告書-来るべき変更をはじめ、GFDはVAT法に対する改正内容及
びVAT台帳の記入方法の修正方法における公布を、Legalでは派遣従業員に関する厳
しい要件をWorld Newsに関するアップデートとして、挑戦的なタックス・プランニ
ングに対するEUの新ルールについて解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/hHn6I8H7ci0D_4597/jp_20170907-8.html
■■ 欧州 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
KPMG英国の専門家が発信するコラムを日本語にて掲載しています。
●The Brexit Column：銀行業界の動向から見えてくるもの
（2017年8月8日)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/DJ91IjH7ci0D_4597/jp_20170907-9.html
●The Brexit Column：離脱交渉の合意に向けて
（2017年8月8日)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/acc8J2H7ci0D_4597/jp_20170907-10.html
●The Brexit Column：いまや常套句の「崖っぷち」
（2017年8月25日)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/BkNW1cH7ci0D_4597/jp_20170907-11.html
●The Brexit Column：観光業界に待ったなし
（2017年9月1日）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/k48V92H7ci0D_4597/jp_20170907-12.html
●The Brexit Column：税関申告
（2017年9月1日）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/AI6bAJH7ci0D_4597/jp_20170907-13.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●「ハイプ」を超えて - インダストリー4.0：幻想と現実を区別する
（2017年8月23日)
KPMGが実施したインダストリー4.0（i4.0）ベンチマーク調査から、製造業のエグ
ゼクティブが抱いているi4.0に対する幻想と変革に向けた行動との間に大きなギャ
ップが存在していることが分かりました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/374004/H4EPB0H7ci0D_4597/jp_20170907-14.html
●人間の進歩と仮想知的労働者（RPA/AIを活用したデジタル・レイバー）の未来
（2017年9月1日)
人間の進歩と仮想知的労働者（RPA/AIを活用したデジタル・レイバー）の未来およ
び来るべき未来に備えて銀行は今何をすべきかについてご説明いたします。
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（2017年8月8日)
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●タイ国会計基準：TFRS for SMEs適用の最新動向
（2017年8月8日)
タイ国会計士連盟は2017年7月5日に、現行のTFRS for SMEsの適用案は取り下げ、
適用要件や中身を再考する旨を発表しました。そのため、新たな発表がない限りは
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●国会による中小企業支援法の可決
（2017年8月21日)
2017年6月12日、国会は中小企業支援法を可決し、2018年1月1日から有効となります。
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●2017年技術移転法における税務上の留意点
（2017年8月25日)
2017年6月19日、国会は技術移転法No.07/2017/QH14（以下、新法）を可決しました。
新法は2018年7月1日より有効となり、2006年11月29日発行の技術移転法
No.80/2006/QH11（以下、旧法）に代わり適用されます。本稿では、新法における
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●2017年6月、税関の重要政策と最新動向
（2017年7月18日)
2017年「外商投資産業指導目録改正版（発展改革委商務部令2017年第4号）」が党
中央委員会及び国務院によって承認され、2017年7月28日から正式に施行されます。
同時に、国家発展改革委員会及び商務部が共同公布した2015年3月10日付け「外商
投資産業指導目録（2015年改正版）」を廃止します。
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●非居住者のイタリア法人株式譲渡における新税率
（2017年8月28日)
2017年5月26日、経済財務省は、非居住者がイタリア法人の「適格」株式を譲渡し
た際に生じる譲渡損益について、新たな税率を設定する省令を制定しました。新税
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●「法の濫用」規定が適用されない会社分割
（2017年8月28日)
2017年7月25日、イタリア税務当局は、会社分割に対する「法の濫用」規定の適用
に関連し、国税照会結果を公表しました。本ルーリングにおいて、分割後に分割法
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（2017年9月1日）
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あずさアカウンティングニュース（No.1027） 2017年9月7日
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◆「会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年8月号」を公表
あずさ監査法人は、2017年8月1日〜2017年8月31日までの日本基準、修正国際基
準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
「会計・監査Digest」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査Digest」の掲載サイトはこちらです↓
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2017年9月4日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1026） 2017年9月4日 IFRS臨時増刊8月号
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IFRS臨時増刊8月号
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IFRS臨時増刊号では、8月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報をピックアップし
てお送りします。
→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
http://r11.smp.ne.jp/u/No/373605/JANeIdibFzA0_27271/ifrs_20170904-1.html
■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IASB Updateのアップデート 2017年6月号
（2017/8/25；日本語PDF追加）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/373605/3HTVkbibFzA0_27271/ifrs_20170904-2.html
◆IASB Updateのアップデート 2017年5月号
（2017/8/25；日本語PDF追加）
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◆IASB Updateのアップデート 2017年4月号
（2017/8/25；日本語PDF追加）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/373605/hbyCj2ibFzA0_27271/ifrs_20170904-4.html
◆IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 41
（2017/8/25；日本語PDF追加）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/373605/4E512fibFzA0_27271/ifrs_20170904-5.html
◆IFRS実務トピックニューズレター 〜銀行業〜 IFRS第9号の監査〜システム上重
要な銀行の監査委員会のための考察〜
（2017/8/23；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/373605/3J1Hb8ibFzA0_27271/ifrs_20170904-6.html
◆金融庁、銀行法におけるIFRS任意適用を可能とする開示等規制改正案を公表
（2017/8/22）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/373605/i2Cf92ibFzA0_27271/ifrs_20170904-7.html
◆IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 40
（2017/8/21；日本語PDF追加）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/373605/hb1DF5ibFzA0_27271/ifrs_20170904-8.html
◆金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融
庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）を公表
（2017/8/10）
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◆会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年7月号
（2017/8/7；日本語PDF）
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IFRS臨時増刊8月号
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関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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てお送りします。
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