あずさアカウンティングニュース（No.575） 2013年2月27日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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◆「中小企業の会計に関する指針（平成24年版）」の公表
（平成25年2月22日 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、
企業会計基準委員会）
日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の
関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員
会」において、平成24年改正の検討が行われ、標記の改正が公表されました。
○主な内容はこちらです↓
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■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
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2013年2月27日水曜日
2013年2月25日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.574） IFRS臨時増刊2月号
あずさアカウンティングニュース（No.574） 2013年2月25日
IFRS臨時増刊2月号
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→IFRS（国際財務報告基準）サイトトップページ：
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■■■ KPMG/あずさの解説記事 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IFRS適用の影響：海運業
Impact of IFRS: Shipping
（2012.10.15；日本語、英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/260742/1I8pF4eBD8FG_27271/tsg_20130225_2.html
◆IASB/FASB Board Meeting Flash−Insurance Contracts
2013年1月に開催された保険契約に関するIASB会議の概要
（2013.2.15；日本語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/260742/87LhD5eBD8FG_27271/ifrs_20130225_3.html
◆IFRS−Revenue Newsletter−Issue 5 収益認識プロジェクトの動向
（2013.1.8；日本語、英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/260742/aAMl42eBD8FG_27271/ifrs_20130225_4.html
◆FASB/IASB−収益認識：契約コスト、取引価格の配分、及び売上ベースのロイヤルティに関する暫定合意（Defining Issues 13-1）
（2013.1.8；日本語、英語）
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◆IFRS−Revenue Newsletter−Issue 6 収益認識プロジェクトの動向
（2013.2.6；英語）
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◆FASB/IASB−収益認識：適用範囲及び業界固有の論点に関する暫定合意 （Defining Issues 13-8）
（2013.2.8；英語）
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◆IFRS - Insurance Newsletter - Issue 33 グローバルな保険会計へ向けて
（2013.2.7；英語）
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◆IFRS IN THE HEADLINES 第2013/1号
ESMAが報告書「欧州の規制当局によるIFRS財務諸表上ののれん及びその他の無形資産の減損のレビュー」を公表
（2013.1.30；日本語、英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/260742/kfgQeEeBD8FG_27271/ifrs_20130225_9.html
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2012/16号
ESMAが公式声明を公表：規制当局が焦点を当てる領域
（2012.11.20；日本語、英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/260742/KdqX6heBD8FG_27271/ifrs_20130225_10.html
◆IFRS最新提案の解説：分類及び測定−IFRS第9号の限定的な改訂案
New on the Horizon: Classification and measurement - Proposed limited amendments to IFRS9
（2012.12.15；日本語、英語）
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Impact of IFRS: Shipping
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（2013.2.8；英語）
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2013年2月15日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.573） 2013年2月15日号
あずさアカウンティングニュース（No.573） 2013年2月15日
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◆「税効果会計に関するQ&A」の改正
（平成25年2月7日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（退
職給付会計基準）の公表に伴う税効果会計の取扱いを「税効果会計に関するQ&A」
に追加するための改正が公表されました。
○主な内容はこちらです↓
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職給付会計基準）の公表に伴う税効果会計の取扱いを「税効果会計に関するQ&A」
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2013年2月8日金曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.142 -Feb.2013
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆チャイナタックスアラート（中国税務速報） 第1回
国家税務総局 中国不動産企業等の持分譲渡に関する租税条約上の関連条項についての明確化
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259432/h3XY9AEfgsfG_4597/JP_20130208_1.html
◆チャイナアラート（中国速報） 第28回
増値税改革後の文化事業建設費に関連する政策の更なる明確化
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259432/c34u97EfgsfG_4597/JP_20130208_2.html
◆チャイナタックスアラート（中国税務速報）
移転価格税務フォーカス- 第1回
中国移転価格同時文書の最新動向について
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259432/IIvkiJEfgsfG_4597/JP_20130208_3.html
■■ その他 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆KPMGグローバル・オートモーティブ・エグゼクティブ・サーベイ2013
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259432/AAj98CEfgsfG_4597/JP_20130208_4.html
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◆◇ 「Infrastructure 100 :World Cities Edition」発行のご案内 ◆◇
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
KPMG Globalにて、Infrastructure 100 :World Cities Edition を発行致しました
ので、ご紹介致します。
都市基盤となる公共施設（インフラストラクチャー）をどうしていくべきか。この
ことは、現在、世界中の都市が直面する最大の課題の一つとなっています。地球上
のほぼ半数の人が、地上の2%にも満たない土地に居住しており、都市部の経済基盤
、生活基盤としての公共施設は、これまでにない岐路にたたされています。
しかし、これらは克服できない課題ではありません。世界中には、革新的でインス
ピレーションに満ちたインフラストラクチャープロジェクトが進められています。
これらの斬新なプロジェクトは、都市部でみられる公共施設に伴う課題に対する解
を導くヒントとなるだけでなく、世界中の都市に居住する市民と公共施設や、政府
、自治体や環境との接し方を、将来持続可能な姿へと変貌させるものとなるでしょ
う。
KPMGでは、2012年3月〜4月に世界で計画・建設されている都市部のインフラストラ
クチャープロジェクトの調査を行い、現在最も注目すべき100のプロジェクトを選
出し、本冊子にて紹介しております。
冊子の郵送をご希望の方は、下記から無料で請求することができますので、是非ご
活用頂きますよう、お願い申し上げます。
また、冊子の数に限りがございます（100部）ので、無くなり次第終了とさせてい
ただきます。※データ（PDF）でダウンロードいただくことも可能です。
なお、法人企業様向けにご提供しておりますので、個人様、競合他社へのご提供は
お断りしております。あらかじめご了承ください。
■Infrastructure 100 :World Cities Edition ご紹介／資料請求ページ
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259432/Eds4i2EfgsfG_4597/JP_20130208_5.html
※郵送をご希望の方
上記ページ「冊子の郵送について」の「資料請求フォーム」から
お申込みいただけます。
※データ（PDF）をご希望の方
上記ページ「Infrastructure 100: World Cities Edition／全文（英語）」から
ダウンロードいただけます。
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●お問合せ先：
有限責任 あずさ監査法人 事業推進部
E-mail：mikiko.nakata@jp.kpmg.com
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◆チャイナタックスアラート（中国税務速報） 第1回
国家税務総局 中国不動産企業等の持分譲渡に関する租税条約上の関連条項についての明確化
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◆チャイナアラート（中国速報） 第28回
増値税改革後の文化事業建設費に関連する政策の更なる明確化
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◆チャイナタックスアラート（中国税務速報）
移転価格税務フォーカス- 第1回
中国移転価格同時文書の最新動向について
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■■ その他 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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◆◇ 「Infrastructure 100 :World Cities Edition」発行のご案内 ◆◇
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KPMG Globalにて、Infrastructure 100 :World Cities Edition を発行致しました
ので、ご紹介致します。
都市基盤となる公共施設（インフラストラクチャー）をどうしていくべきか。この
ことは、現在、世界中の都市が直面する最大の課題の一つとなっています。地球上
のほぼ半数の人が、地上の2%にも満たない土地に居住しており、都市部の経済基盤
、生活基盤としての公共施設は、これまでにない岐路にたたされています。
しかし、これらは克服できない課題ではありません。世界中には、革新的でインス
ピレーションに満ちたインフラストラクチャープロジェクトが進められています。
これらの斬新なプロジェクトは、都市部でみられる公共施設に伴う課題に対する解
を導くヒントとなるだけでなく、世界中の都市に居住する市民と公共施設や、政府
、自治体や環境との接し方を、将来持続可能な姿へと変貌させるものとなるでしょ
う。
KPMGでは、2012年3月〜4月に世界で計画・建設されている都市部のインフラストラ
クチャープロジェクトの調査を行い、現在最も注目すべき100のプロジェクトを選
出し、本冊子にて紹介しております。
冊子の郵送をご希望の方は、下記から無料で請求することができますので、是非ご
活用頂きますよう、お願い申し上げます。
また、冊子の数に限りがございます（100部）ので、無くなり次第終了とさせてい
ただきます。※データ（PDF）でダウンロードいただくことも可能です。
なお、法人企業様向けにご提供しておりますので、個人様、競合他社へのご提供は
お断りしております。あらかじめご了承ください。
■Infrastructure 100 :World Cities Edition ご紹介／資料請求ページ
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259432/Eds4i2EfgsfG_4597/JP_20130208_5.html
※郵送をご希望の方
上記ページ「冊子の郵送について」の「資料請求フォーム」から
お申込みいただけます。
※データ（PDF）をご希望の方
上記ページ「Infrastructure 100: World Cities Edition／全文（英語）」から
ダウンロードいただけます。
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2013年2月7日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.572） 2013年2月7日号
あずさアカウンティングニュース（No.572） 2013年2月7日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆「年金資産に対する監査手続に関する研究報告（公開草案）」の公表
（平成25年2月1日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会より、退職給付会計における年金資産の実在性と評価の妥当性
について心証を得るためのリスクの程度に応じた具体的な監査手続などについての
調査・研究の結果をまとめた監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監
査手続に関する研究報告（公開草案）」が公表されました。
○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259321/dIKT82EFgI86_27271/acn_20130207_1.html
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（平成25年2月1日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会より、退職給付会計における年金資産の実在性と評価の妥当性
について心証を得るためのリスクの程度に応じた具体的な監査手続などについての
調査・研究の結果をまとめた監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監
査手続に関する研究報告（公開草案）」が公表されました。
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2013年2月5日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.571） 2013年2月5日号
あずさアカウンティングニュース（No.571） 2013年2月5日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◆監査基準委員会報告書900「監査人の交代」の改正案
（平成25年1月29日 日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会より、平成24年12月に企業会計審議会から公表された不正リス
ク対応基準案に対応する改正を行うための監査基準委員会報告書900「監査人の交
代」の改正案が公表されました。
○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259146/eJ1zD2EdgVAc_27271/acn_20130205_1.html
■■セミナー開催のお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆◇ あずさ監査法人シリーズ型セミナー レベルアップ経理セミナー第2回 ◇◆
会計と情報システム／財務報告とIT統制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
度重なる会計基準の改正による経理業務の複雑化に加え、決算の早期化などにより
専門能力の高い経理担当者の育成が急務となっています。
本セミナーは、経理の基礎に対応しつつ、中級以上のテーマについても盛り込んで
皆様の経理スキルをレベルアップするための一助となるような講義内容とさせてい
ただきました。本セミナーへの参加を通じて経理業務への理解がより一層深まり、
今後の企業経営にお役立ていただけましたら幸いです。
ご多用中のこととは存じますが、何卒ご出席賜りますよう、よろしくお願い申し上
げます。
━━━━ セミナー開催概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○日 時： 2013年 2月 15日（金） 14:00〜17:00 （13:30から受付開始）
○会 場： あずさ監査法人 横浜事務所 研修室
（横浜市西区北幸1−4−1天理ビル18階）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259146/A0mi2IEdgVAc_27271/acn_20130205_2.html
○対 象： 経理実務ご担当者様
○定 員： 50名
○受講料： 無料
詳細はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/259146/C6LlK4EdgVAc_27271/acn_20130205_3.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●セミナー内容に関するお問合せ先：
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
TEL：045-316-0761
●その他の事項に関するお問合せ先：
有限責任 あずさ監査法人 マーケティング部
TEL：03-3266-7556 e-Mail：seminar@jp.kpmg.com
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代」の改正案が公表されました。
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○定 員： 50名
○受講料： 無料
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