2011年8月30日火曜日

商事法務メルマガno.774

seahawk9871 様

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■国交省、日本郵政公社(当時)からの依頼によるいわゆる「かんぽの宿等」の不動産の評価に関し、不当な鑑定評価を行ったとして不動産鑑定士に対して懲戒処分等(26日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000056.html
□国交省、航空機部品製造に関し規定違反があった三菱重工業に対し、再発防止策の実施状況を定期的に報告するよう指示(26日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000033.html
 ○三菱重工業のプレスリリース
  http://www.mhi.co.jp/notice/notice_110826.html
■国交省、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を公表(29日)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000129.html
□総務省、いわゆる「かんぽの宿等」の不動産の鑑定評価に関連して、日本郵政に対し不動産売却手続の透明性・公平性が担保されるよう改善すべき事項等の報告を徴求(29日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_01000007.html
■金融庁、平成23事務年度の監督方針及び検査基本方針等を公表(26日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/20110826-2.html
□消費者庁、国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめを公表(26日)
 http://www.caa.go.jp/region/pdf/110826torimatome.pdf
 ○日弁連、消費者庁による「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ」に対するコメントを公表(26日)
  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110826.html
■第67回消費者委員会、開催(「消費者契約法の改正に向けた検討についての提言(案)」、「集団的消費者被害救済制度の今後の検討に向けての意見(案)」、「個人情報保護制度について(案)」等を公表)(26日)
 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2011/067/shiryou/index.html
 ○「消費者契約法の改正に向けた検討についての提言(案)」
  http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2011/067/doc/067_110826_shiryou7.pdf
 ○「集団的消費者被害救済制度の今後の検討に向けての意見(案)」
  http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2011/067/doc/067_110826_tsuika1.pdf
 ○「個人情報保護制度について(案)」
  http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2011/067/doc/067_110826_tsuika2.pdf
□東証、第3回全国上場会社内部者取引管理アンケート調査報告書を公表(29日)
 http://www.tse.or.jp/sr/unfair/houkoku.html
■東証、上場会社監査事務所登録制度の一部変更及び産業活力再生特別措置法の一部改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表(25日)
 ○概要
  http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000001xsrz.pdf
 ○新旧対照表
  http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000001xss7.pdf
□東証、取引参加者の売買管理体制の強化等に伴う「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則」等の一部改正等について公表(26日)
 ○概要
  http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000001xxb9.pdf
 ○新旧対照表
  http://www.tse.or.jp/rules/regulations/b7gje6000000myd3-att/b7gje6000001xxbh.pdf

■文科省、東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐって同社と被害者間の和解仲介等の業務を行う「原子力損害賠償紛争解決センター」の開所を公表(29日)
 ○文科省「原子力損害賠償紛争解決センターについて」(29日)
  http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm
 ○日弁連、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介申立て受付開始に際しての会長声明を公表(29日)
  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110829.html

《企業等の動向》
■ゲートウェイ、同社が実施した第三者割当で、割当先の主な出資者等について変動があったにもかかわらず直ちに開示しなかったことに関して、大証に改善状況報告書を提出(29日)
 http://www.gwso.jp/media/entry/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%B9%E5%96%84%E7%8A%B6%E6%B3%81%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
 ○大証のプレスリリース
  http://www.ose.or.jp/news/20440
□ソフトバンク、同社の100%出資子会社であるSFJ Capital Limited(英国領ケイマン諸島法人)発行の議決権制限優先出資証券による資金調達を決定したことを公表(29日)
 http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2011/20110829_01/

《裁判動向》
■明豊エンタープライズ、シティクルーズと共同で実施したマンション共同事業に関し、シティクルーズがみずほ銀行に負担する貸金債務について、同行が明豊エンタープライズに第三者弁済を請求した訴訟で、東京地裁が同行の請求を認容する判決を行ったことを公表(26日)
 http://pdf.irpocket.com/C8927/ydRw/jG6X/r8F8.pdf
□TLホールディングス、前代表取締役が取締役会で解職され権限を持っておらず、また取締役会での承認を経なかったにもかかわらず、同社子会社株式を無償譲渡として前代表取締役に損害賠償を請求した訴訟で、東京地裁が同社の請求を認容する判決を行ったことを公表(29日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110829007312.pdf
■あかつきフィナンシャルグループ、過去に同社へ委託した商品先物取引の売買取引等において違法行為があったとして、委託者(原告)から損害賠償を請求されていた訴訟で、東京地裁が原告の請求を一部認容する判決を行ったことを公表(29日)
 http://www.akatsuki-fg.com/ir/pdf/ir_p110829.pdf

《法令等公布状況》
■東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(法律第103号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20110830/20110830g00189/20110830g001890005f.html
□金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(政令第269号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20110830/20110830g00189/20110830g001890005f.html
■有価証券の取引等の規制に関する内閣府令及び金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第43号・30日)
 http://kanpou.npb.go.jp/20110830/20110830g00189/20110830g001890009f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■金融庁、「預金保険法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等に対する意見募集を開始(29日)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011027&Mode=0

《パブリック・コメント(結果・意見等)》
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対する意見募集の結果等を公表(26日)
 http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110826-1.html
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件」に係る市中協議文書に対するコメントを公表(26日)
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion230826.pdf
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■日 時:9月26日(月)午後1時30分〜4時30分
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※法務担当者職能開発総合研修<中級コース>
『「法務力」の養成』
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《第1日目》日時:9月8日(木)午前10時〜午後5時40分
 第1講 民商法の基礎知識(講師:田路至弘・弁護士)
 第2講 会社法1(講師:増田健一・弁護士)
 ショートカット先端法務1「会社法改正審議の注目ポイント」(講師:増田健一・弁護士)
《第2日目》日時:9月9日(金)午前10時〜午後6時
 第3講 会社法2(講師:増田健一・弁護士)
 第4講 企業法務の契約実務(前編)(講師:遠藤元一・弁護士)
 名刺交換会
《第3日目》日時:9月15日(木)午前10時〜午後5時40分
 第5講 債権管理・回収(講師:田路至弘・弁護士)
 第6講 企業法務の契約実務(後編)(講師:遠藤元一・弁護士)
 ショートカット先端法務2「債権法改正と企業実務」(講師:遠藤元一・弁護士)
《第4日目》日時:9月16日(金)午前10時〜午後5時40分
 第7講 法務の会計・税務問題(講師:染谷英雄・公認会計士)
 第8講 消費者保護法(講師:上柳敏郎・弁護士)
 ショートカット先端法務3「集団的消費者被害救済制度(日本版クラスアクション等)の最新動向」(講師:上柳敏郎・弁護士)
《第5日目》日時:10月6日(木)午前10時〜午後5時
 第9講 独占禁止法違反と法務対応(講師:富田美栄子・弁護士)
 第10講 事例演習・実務問題(講師:菅原貴与志・弁護士)
《第6日目》日時:10月7日(金)午前10時〜午後5時40分
 第11講 金融商品取引法(講師:竹内 朗・弁護士)
 第12講 法務力アップのための知財法務とは何か(講師:末吉 亙・弁護士)
 ショートカット先端法務4「知財法務に関わる法改正・立法の最新動向」(講師:末吉 亙・弁護士)
《第7日目》日時:10月13日(木)午前10時〜午後5時
 第13講 労務管理と法務(講師:今村 哲・弁護士)
 第14講 紛争解決の実務(講師:田路至弘・弁護士)
《第8日目》日時:10月14日(金)午前10時〜午後6時15分
 第15講 情報管理と法務(講師:岡 伸浩・弁護士)
 第16講 〈ケース・スタディ〉法務カウンセリングの技術(講師:松本伸也・弁護士)
 履修証書交付・参加者交流会
*選択コースもございます(選択コースのお申込みは、PDFパンフレットをプリントアウトし、必要事項をご記入の上、FAXにて送信願います)。
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月15日号>
●民事訴訟事件の長期化要因の改善施策について 吉岡大地/亀村恵子
○まねきTV事件・ロクラクII事件最高裁判決とインターネットサービス 岡村久道
●日本司法学会シンポジウム資料−消費者契約法の10年
 報告4:山本 豊/報告5:笠井正俊/報告6:松本恒雄
○第177回国会成立主要ビジネス関連新法
 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の概要(下) 日暮直子/小島達朗/北村治樹/福田 敦/齊藤恒久

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料29,400円[半年15,225円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<7月号>
●《トピックス》昭和ホールディングス 取締役の責任を一部免除する株主提案が可決された事例
○HOYA株主総会決議取消請求事件判決(東京地判平23・4・14)
●平成23年6月総会会社−1,895社の株主総会概況
 株主総会の開催日/出席株主数/総会所要時間/総会での質問者数/2時間以上総会会社一覧/開催場所(他所開催)一覧 等

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料45,150円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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<8月25日号>
●日本私法学会シンポジウム資料−会社法改正の理論と展望
 I 総論 江頭憲治郎
 II 会社法制と資本市場 上村達男
 III 企業統治 齋藤真紀
 IV 企業結合 中東正文
 V 株式,資金調達,計算 尾崎安央
 VI 自主規制と会社法 河村賢治

◎最新号の目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110825.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
 http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料34,650円[半年17,325円](税込)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
 http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回 東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時:2011年10月29日(土)10時00分〜18時35分、30日(日)9時30分〜12時50分
◎会場:一橋記念講堂(学術総合センター2階)
◎参加費:2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
 http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

◆東京大学ビジネスローセンター(BLC)公開講座
共 催:グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
    公共政策大学院「公共政策セミナー」
<第72回>
日 時:2011年10月6日(木)13:30〜15:00
講演者:佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官)
題 目:「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応(仮題)」
場 所:法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
 http://www.shojihomu.or.jp/blc.html

◆法と教育学会
◎日時:2011年9月4日(日)9:30〜16:50(会員総会・第2回学術大会)、17:00〜(懇親レセプション)
◎場所:学習院大学 目白キャンパス(東京都豊島区目白1-5-1)
※詳細ならびにお申込み・問合せ等は下記のHPから↓(問合先:社団法人商事法務研究会内 法と教育学会事務局)
 http://gakkai.houkyouiku.jp/
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★民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.774(2011/8/30)
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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2011年8月29日月曜日

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