あずさアカウンティングニュース（No.771） 2015年4月28日号

あずさアカウンティングニュース（No.771） 2015年4月28日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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■■■　会計情報　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◎日本制度情報：

◆会計・監査ニュースフラッシュ　経産省、「持続的成長に向けた企業と投資家の
対話促進研究会」報告書を公表

経済産業省より、平成27年4月23日に、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話
促進研究会 報告書　〜対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセスにつ
いて〜」が公表されました。
あずさ監査法人は、本対話促進研究会報告書の概要を示した「会計・監査ニュース
フラッシュ」を日本基準サイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです
↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/320451/e642kjg0dBH9_27271/acn_20150428-1.html

○本対話促進研究会報告書に関する経済産業省のプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/320451/a1F95Dg0dBH9_27271/acn_20150428-2.html



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あずさアカウンティングニュース（No.770） 2015年4月24日号

あずさアカウンティングニュース（No.770） 2015年4月24日
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◎IFRS情報：

◆オンライン解説「2015年3月　IFRS-IC会議速報」を公表

あずさ監査法人は、オンライン解説「2015年3月　IFRS-IC会議速報」を作成しまし
た。
音声付きのスライドにより2015年3月に開催されたIFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）
の会議で行われた主要な審議事項について解説します。

○あずさ監査法人のオンライン解説「2015年3月　IFRS-IC会議速報」の掲載サイト
はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/320247/hKdgbIgiD1DE_27271/acn_20150424-1.html

◆その他の国際会計基準審議会（IASB）が公表する新たな会計基準や公開草案等に
関するオンライン解説はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/320247/81bXkdgiD1DE_27271/acn_20150424-2.html



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あずさアカウンティングニュース（No.769） 2015年4月23日号

あずさアカウンティングニュース（No.769） 2015年4月23日
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◎日本制度情報：

◆経産省、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表

経済産業省より、平成27年4月23日に、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話
促進研究会 報告書　〜対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセスにつ
いて〜」が公表されました。
あずさ監査法人は、本対話促進研究会報告書の概要を示した「会計・監査ニュース
フラッシュ」を後日公表する予定です。

本対話促進研究会報告書に関する経済産業省のプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/320185/AiCB18ghDx2C_27271/acn_20150423-1.html



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あずさアカウンティングニュース（No.768） 2015年4月22日号

あずさアカウンティングニュース（No.768） 2015年4月22日
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◎日本基準情報：

◆会計・監査ニュースフラッシュ　JICPA、意見募集「我が国の財務諸表の表示・
開示に関する検討について」及び会計制度委員会研究資料「我が国の財務諸表の表
示・開示に関する調査・研究」を公表

日本公認会計士協会（JICPA）より、平成27年4月16日付で、「意見募集「我が国の
財務諸表の表示・開示に関する検討について」」が公表されるとともに、会計制度
委員会研究資料「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」により、
JICPAにおけるこれまでの調査・研究の結果及び現時点におけるJICPAの考えが示さ
れ、これに対する意見募集が開始されました（コメント期限:平成27年6月17日）。
あずさ監査法人は、本意見募集の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を日本基準サイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです
↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/320079/9gavBigHDhDF_27271/acn_20150422-1.html

○本意見募集に関するJICPAのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/320079/FJ2lFagHDhDF_27271/acn_20150422-2.html



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あずさアカウンティングニュース（No.767） 2015年4月17日号

あずさアカウンティングニュース（No.767） 2015年4月17日
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◎日本基準情報：

◆会計・監査ニュースフラッシュ　JICPA、「会計制度委員会報告第14号「金融商
品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」
を公表

日本公認会計士協会（JICPA）より、平成27年4月14日付で「会計制度委員会報告第
14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正
について」が公表されました。
本改正において、「異なる商品間でのヘッジ」及び「ロールオーバーを伴う取引に
関するヘッジ会計の適格性」に関する取扱いが明確化されています。
あずさ監査法人は、本改正の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
日本基準サイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです
↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319754/GCFvBbgdDoHa_27271/acn_20150417-1.html

○本改正に関するJICPAのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319754/fi-eF8gdDoHa_27271/acn_20150417-2.html



◆日本基準　平成27年3月期決算の留意事項−チェックリスト

あずさ監査法人は、「平成27年3月期決算の留意事項−チェックリスト」を日本基
準サイトに掲載しました。
本冊子は、平成27年3月期の決算において、日本基準に準拠した財務諸表を作成す
る際に、新たに留意するべき項目をチェックリスト形式で示すことにより、利用者
に役立つものとなることを目的として作成しています。

○あずさ監査法人の「平成27年3月期決算の留意事項−チェックリスト」の掲載サ
イトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319754/hKQTe7gdDoHa_27271/acn_20150417-3.html



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KPMG 海外ニューズレター Vol.180 -Apr.2015

KPMG 海外ニューズレター Vol.180 -Apr.2015
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。


■■　KPMG Insight Vol.11 ／ 2015年3月号　■■■■■■■■■■■■■■■■

KPMGジャパン発行のニューズレター「KPMG Insight」は、国内外の会計・監査・税
務・経営に関する知識や最新動向等を解説しています。
この号に掲載されている海外に関するコンテンツをご紹介します。

＜海外情報＞
●中国投資・会計・税務アップデート−「中国子会社の投資・会計・税務」（第2
　版）出版記念− 第2回 会計
　執筆者：岩本 宏稔、井上 貴司、佐藤 哲也

●メコン流域諸国の投資環境 第2回 ミャンマーの税法の概要
　執筆者：藤井 康秀

●中東欧主要国の投資環境 第4回 トルコ
　執筆者：吉原 和行

●スペイン投資環境
　執筆者：久保寺 敏子

●ブラジルの法人所得税法改正 第2回
　執筆者：赤澤 賢史

http://r11.smp.ne.jp/u/No/319684/K1epJ4gDDiF1_4597/jp_20150416-1.html


■■　インド　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

●インドに関する会計上、税務上のニュース、トピックスを取り上げます。今号は
「デジタル署名の利用ガイドラインのドラフトを発表」、「CBDTが2015年度第1四
半期の主要なアクションプランを発表」、「APAの遡及適用の申請期限が延長」、
「インド国外の外国企業による配当における所得税法上の通達」についての情報を
掲載しています。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/319684/3dN6a1gDDiF1_4597/jp_20150416-2.html



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あずさアカウンティングニュース（No.766） 2015年4月15日号

あずさアカウンティングニュース（No.766） 2015年4月15日
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◎IFRS情報：

◆金融庁、IFRS適用レポートを公表

金融庁は、平成27年4月15日に、IFRS適用レポートを公表しました。
あずさ監査法人は、当レポートの概要をIFRSサイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319627/1G_oBagcDeCJ_27271/acn_20150415-1.html

○IFRS適用レポートに関する情報はこちらです（金融庁のウェブサイト）↓
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あずさアカウンティングニュース（No.765） 2015年4月13日号

あずさアカウンティングニュース（No.765） 2015年4月13日
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◎IFRS情報：

◆「IFRICニュース March 2015−IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表

あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2015年3月24日に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また
取扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。
なお、あずさ監査法人では、オンライン解説「IFRS-IC会議速報」を後日公表する
予定です。

○あずさ監査法人の「IFRICニュース March 2015−IFRS解釈指針委員会ニュース」
の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319457/BiE1icgBDpCc_27271/acn_20150413-1.html




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あずさアカウンティングニュース（No.764） 2015年4月10日号

あずさアカウンティングニュース（No.764） 2015年4月10日
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◎日本制度情報：

◆会計・監査ニュースフラッシュ　経団連、「会社法施行規則及び会社計算規則に
よる株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表

経団連（日本経済団体連合会）は、2015年4月10日、「会社法施行規則及び会社計
算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表しました。

○参考情報はこちらです（経団連のウェブサイト）↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319303/FFI7ikg8DRbI_27271/acn_20150410-1.html



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あずさアカウンティングニュース（No.763） 2015年4月8日号

あずさアカウンティングニュース（No.763） 2015年4月8日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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2015年4月1日、あずさ監査法人は「スポーツアドバイザリー室」を設置しました。

スポーツアドバイザリー室は、スポーツに関連するチームや団体が攻めのマネジメ
ントを行う一助となるべく、一般企業で培った経営や財務管理の知見を活用し、経
営課題の分析、中長期計画の策定、予算管理および財務の透明性等に資するアドバ
イスを提供します。

また、専任メンバーにスポーツ科学修士を持つ公認会計士のメンバーを加え、スポ
ーツ業界を熟知したきめ細やかなサービスを提供するとともにKPMGジャパンのグル
ープ会社の知見やスキルも活用しながら、スポーツ関連チームや団体を包括的に支
援してまいります。

主なサービス内容
・経営課題の分析
・経営管理に係るアドバイザリー
・財務管理
・内部統制構築支援
・情報システムに係るアドバイザリー
・ガバナンス強化及びコンプライアンス支援

○スポーツアドバイザリー（サービス）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319108/HFTnBdg5DZ6H_27271/acn_20150408-1.html

○「スポーツアドバイザリー室」の設置について（ニュースリリース）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319108/g2ELh7g5DZ6H_27271/acn_20150408-2.html



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あずさアカウンティングニュース（No.762） 2015年4月7日号

あずさアカウンティングニュース（No.762） 2015年4月7日
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◎会計情報：

◆「会計基準Digest 会計基準を巡る動向　2015年3月号」を公表

会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向につい
ての概要を記載したものです。
あずさ監査法人は、2015年3月1日〜2015年3月31日までの日本基準、修正国際
基準、IFRS及び米国基準の主な動向についての概要を記載した会計基準Digestを
サイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「会計基準Digest」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319063/hktmg1g4DP5g_27271/acn_20150407-1.html



◎オンライン解説情報：

あずさ監査法人では、以下のオンライン解説（音声解説付きスライド）をウェブ
サイトに掲載しました。

◆2015年3月　IASB会議速報
2015年3月の国際会計基準審議会（IASB）のボード会議の審議の概要
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319063/CgPaJ5g4DP5g_27271/acn_20150407-2.html

◆その他の国際会計基準審議会（IASB）が公表する新たな会計基準や公開草案等に
関するオンライン解説はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/319063/5b_xBBg4DP5g_27271/acn_20150407-3.html



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あずさアカウンティングニュース（No.761） 2015年4月6日号

あずさアカウンティングニュース（No.761） 2015年4月6日
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■■■　会計情報　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◎日本基準情報：

◆会計・監査ニュースフラッシュ　JICPA、「「税効果会計に関するQ&A」の改正に
ついて（公開草案）」を公表

日本公認会計士協会（JICPA）より、平成27年4月3日に、「「税効果会計に関する
Q&A」の改正について（公開草案）」が公表されました。
本公開草案において、平成27年度税制改正に伴い、「税効果会計に関するQ&A」Q12
の見直しとQ14の削除が提案されております。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を日本基準サイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです
↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/318972/6fwpejg3DH7k_27271/acn_20150406-1.html

○本公開草案に関するJICPAのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/318972/g8K_8Kg3DH7k_27271/acn_20150406-2.html



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　KPMG調査レポートのお知らせ

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◆The View from the Top
　〜CEOの高まる期待にCFOは応える準備ができていますか〜
（2015.03.25）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/318972/9C3DCHg3DH7k_27271/acn_20150406-3.html

KPMGは2014年9月〜10月にフォーブス・インサイトと共同調査を実施しました。
本調査は、アジア太平洋地域の企業の経営幹部178名を対象とし、財務経理機能に
対する考え方や期待の変化を把握することを目的としています。このレポートで
特徴的なのは、CEOがCFOに対する課題を扱っているところです。

なお、調査対象の178名のうち、日本企業のCEOは24名となっていますが、日本企業
のCEOの調査結果は、アジア太平洋地域調査全体の結果と一部異なる傾向もみられ
るため、日本企業におけるCEOによる回答結果の傾向をまとめた補足資料「日本企
業におけるCEOの視点」もあわせて掲載しています。



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あずさアカウンティングニュース（No.760） 2015年4月3日号

あずさアカウンティングニュース（No.760） 2015年4月3日
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◎日本基準情報：

◆JICPA、「「税効果会計に関するQ&A」の改正について（公開草案）」を公表

日本公認会計士協会（JICPA）より、平成27年4月3日に、「「税効果会計に関する
Q&A」の改正について（公開草案）」が公表されました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。

○本公開草案に関するJICPAのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/318860/ifwHJcGkgHeG_27271/acn_20150403-1.html



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　KPMG調査レポートのお知らせ

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◆The View from the Top
　〜CEOの高まる期待にCFOは応える準備ができていますか〜
（2015.03.25）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/318860/IGBKcCGkgHeG_27271/acn_20150403-2.html

KPMGは2014年9月〜10月にフォーブス・インサイトと共同調査を実施しました。
本調査は、アジア太平洋地域の企業の経営幹部178名を対象とし、財務経理機能に
対する考え方や期待の変化を把握することを目的としています。このレポートで
特徴的なのは、CEOがCFOに対する課題を扱っているところです。

なお、調査対象の178名のうち、日本企業のCEOは24名となっていますが、日本企業
のCEOの調査結果は、アジア太平洋地域調査全体の結果と一部異なる傾向もみられ
るため、日本企業におけるCEOによる回答結果の傾向をまとめた補足資料「日本企
業におけるCEOの視点」もあわせて掲載しています。



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KPMG 海外ニューズレター Vol.179 -Apr.2015

KPMG 海外ニューズレター Vol.179 -Apr.2015
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
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■■　中国　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第3回


中国の国家税務総局は、以前より待望されていた「7号公告」を2015年2月3日付け
で公布しました。
当該公告の公布は2009年公布の698号通達と24号公告について、非居住者企業が国
外において、中国持分の間接譲渡に対する企業所得税の申告と納税の義務について
より全面的、新たに規定したものです。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/318794/3FuA6eGkg1I8_4597/jp_20150402-1.html


●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第2回

中国国務院は、2014年に「企業の合併、再編市場環境のさらなる最適化に関する意
見」（国発［2014］14号）を公布しました。
当該意見書では、財政政策の条件緩和に関して、合併と企業再編における企業所得
税特殊税務処理の政策を改定、完善化して、持分（資産）買収が買取先企業の全部
の持分（資産）に占める比率制限を引き下げ、また、特殊税務処理政策の適用範囲
を拡大することを明記しています。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/318794/b5IeHJGkg1I8_4597/jp_20150402-2.html


●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第1回

中国国家税務総局は、前回のパブリックコメント募集の総仕上げとして、2014年
12月2日付にて「一般租税回避防止管理弁法（試行）」最終版を公布しました。
今回は、一般租税回避のスキーム特定に合わせ、税務機関が一般租税回避防止案件
の立案、調査、結審など執行手続の詳細についても明確化しています。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/318794/DjfocHGkg1I8_4597/jp_20150402-3.html


◆◇　中国関連セミナー　◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

●〜「中国子会社の見える化」をいかに実現するか〜
　中国子会社管理に必要な経理知識

みずほ総合研究所株式会社主催の本セミナーでは、あずさ監査法人　中国事業室　
増田 進シニアマネジャーが講師を務め、「見える化」の前提として、中国の投資
や会社法、会計基準、中国の税制と発票基準、外貨管理、購買管理、原価計算、
与信管理、労働契約法等に係る基礎知識をおさえたうえで、実際にどのような資料
や規程を整備し入手すべきか、またどの点を重点的にチェックすべきか分かりやす
く解説します。

・日時：平成27年5月28日(木)　10:00〜17:00
・会場：みずほ総合研究所　セミナールーム
　　　　東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
・対象：中国子会社の連結・管理担当者、内部統制・内部監査担当者、
　　　　監査役、出張・赴任予定者

※詳細・申込は下記ホームページをご参照ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/318794/daVHe8Gkg1I8_4597/jp_20150402-4.html


■■　ベトナム　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

●KPMGニューズレター　2015年3月号

ベトナム税務局は2014年12月、法人所得税（CIT）、付加価値税（VAT）、外国契約
者税（FCT）、個人所得税（PIT）についてのガイダンスを発行しました。
また、2015〜2018年の輸入関税にかかる特別優遇措置を規定するCircularを発行し
ました。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/318794/GkYNEDGkg1I8_4597/jp_20150402-5.html


■■　インドネシア　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

●2015年度版　インドネシア投資ガイド

インドネシアへ投資を検討されている方のために、インドネシアの国の概況と同国
への投資についての概要書を刊行しました。株式会社の設立・運営におけるインド
ネシアへの投資方法について解説するとともに、投資の奨励制度、業務規制、税制
などについて基本的な情報を提供します。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/318794/01ICcbGkg1I8_4597/jp_20150402-6.html


■■　インド　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

●India News（事前確認制度　APA）

インドに関する会計上、税務上のニュース、トピックスを取り上げます。
今号は、事前確認制度（Advance Pricing Agreement：通称APA）について掲載して
います。

http://r11.smp.ne.jp/u/No/318794/dBgiG6Gkg1I8_4597/jp_20150402-7.html
担当者：笠間 智樹、合田 潤



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