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2011年12月26日月曜日

あずさアカウンティングニュース（No.500） 2011年12月26日号

あずさアカウンティングニュース（No.500） 2011年12月26日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。

■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆「顧客との契約から生じる収益」に関する意見の募集

（平成23年12月22日　企業会計基準委員会）

IASBが平成23年11月14日に公表した再公開草案「顧客との契約から生じる収益」に
ついて、企業会計基準委員会が意見募集を行っています。今回の意見募集は、同委
員会がわが国の会計実務に与える影響を理解し、わが国の視点から改善を求めるべ
き点を早期に把握した上で、IASBおよびFASBに意見発信を行っていくため行うもの
とされ、IASBの再公開草案の質問項目に同委員会による質問項目が追加されていま
す。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/230057/5HdPDHDhGFD5_27271/acn_20111226_1.html

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　〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
　TEL 03-3266-7551　FAX 03-3266-7644
　webmaster@jp.kpmg.com

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2011年12月22日木曜日

あずさアカウンティングニュース（No.499） 2011年12月22日号

あずさアカウンティングニュース（No.499） 2011年12月22日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎IFRS情報：
◆「IFRS Digest No. 11-5 国際財務報告基準（IFRS）を巡る動向（2011年11月1日〜2011年12月21日）」を公表

あずさ監査法人は、2011年11月1日から2011年12月21日の国際財務報告基準（IFRS）
を巡る動向について要約した「IFRS Digest No. 11-5 国際財務報告基準（IFRS）
を巡る動向（2011年11月1日〜2011年12月21日）」をIFRSサイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229901/KajdFKDFG33j_27271/ifrs_20111222_1.html

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◆インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ報告書の公表

（平成23年12月15日　金融庁）

金融庁より、金融審議会のインサイダー取引規制に関するワーキング・グループ（
座長　神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授）がとりまとめた「企業のグ
ループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて」が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229901/B8oI55DFG33j_27271/acn_20111222_1.html

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◆「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集

（平成23年12月14日　法務省）

法務省より、企業統治のあり方や親子会社に関する規律等に関する会社法制の見直
しについて、広くパブリックコメントを求めるため標記の中間試案が公表されまし
た。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229901/F2GM5GDFG33j_27271/acn_20111222_2.html

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◆IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」の公表

（平成23年12月5日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、公認会計士または監査法人がXBRLデータに対して合意さ
れた手続を実施する場合の留意事項をとりまとめたIT委員会研究報告第41号「XBRL
データに対する合意された手続」が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229901/6afhjbDFG33j_27271/acn_20111222_3.html

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2011年12月19日月曜日

あずさアカウンティングニュース（No.498） 2011年12月19日号

あずさアカウンティングニュース（No.498） 2011年12月19日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎IFRS情報：
◆IASB、強制適用日の延期に関するIFRS第9号の改訂及び移行開示を規定するIFRS第7号の改訂を公表

あずさ監査法人は、国際会計基準審議会（IASB）から2011年12月16日に公表された
、強制適用日の延期に関するIFRS第9号「金融商品」の改訂及び移行開示を規定す
るIFRS第7号「金融商品：開示」の改訂の概要を示した「IFRS情報」をIFRSサイト
に掲載しました。

○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229640/i2hdI6DDG7g9_27271/ifrs_20111219_1.html

○IFRS第9号「金融商品」の改訂及びIFRS第7号「金融商品：開示」の改訂に関するIASBのサイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229640/JH5mgjDDG7g9_27271/ifrs_20111219_2.html

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◆IASB−金融資産と金融負債の相殺表示に関するIAS第32号及びIFRS第7号の改訂を公表

あずさ監査法人は、国際会計基準審議会（IASB）から2011年12月16日に公表された
、金融資産と金融負債の相殺表示に関する、IAS第32号「金融商品：表示」の改訂
及びIFRS第7号「金融商品：開示」の改訂の概要を示した「IFRS情報」をIFRSサイト
に掲載しました。

○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229640/fHNrI8DDG7g9_27271/ifrs_20111219_3.html

○IAS第32号「金融商品：表示」の改訂及びIFRS第7号「金融商品：開示」の改訂に関するIASBのサイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229640/7A3rBADDG7g9_27271/ifrs_20111219_4.html
http://r11.smp.ne.jp/u/No/229640/2DxFFkDDG7g9_27271/ifrs_20111219_5.html

■■セミナー開催のお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

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　　　　　◆◇　医薬品企業向けセミナー「医薬品企業のM&A」　◇◆　　　　　
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◆この度、あずさ監査法人では、医薬品企業のM&Aに関するセミナーを開催する運
びとなりましたので、ご案内申し上げます。
近年、事業補完や新規市場開拓の目的で医薬品企業によるM&Aが活発に行われてい
る状況を受けて、M&Aが行われる際に医薬品企業が留意する必要のある事項につい
て、会計、税務、デューデリジェンス、企業価値評価／PPA および経営統合（PMI）
といった様々な視点から、各項目の論点および留意点について解説いたします。

　━━━━　セミナー開催概要　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

　○プログラム
　1．近年における医薬品業界のM&A状況
　2．M&Aにおける会計上の論点および留意点
　3．M&Aにおけるデューデリジェンスの留意点
　4．M&Aにおける税務上の論点および留意点
　5．M&Aにおける企業価値評価／PPAの留意点
　6．M&A後の経営統合（PMI）の留意点
　7．ご相談会

　○日　時：　【東京】2011年12月19日（月） 13:30〜17:30　（13:00〜受付開始）
　　　　　　　【大阪】2011年12月22日（木） 13:30〜17:30　（13:00〜受付開始）
　○会　場：　【東京】あずさ監査法人　東京事務所　4階研修室
　　　　　　　（東京都新宿区津久戸町1-2　あずさセンタービル）
　　　　　　　【大阪】野村コンファレンスプラザ大阪御堂筋
　　　　　　　（大阪市中央区瓦町3丁目5番7号）
　○対　象：　M&Aに関わる医薬品企業の経営企画部門や経理部門、税務部門の実務担当者様
　○定　員：　【東京】200名
　　　　　　　【大阪】100名
　○受講料：　無料

　●プログラムの詳細およびお申込方法はこちらです↓
　http://r11.smp.ne.jp/u/No/229640/cKJmHDDDG7g9_27271/ifrs_20111219_6.html

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

●お問い合わせ先：
【カリキュラムに関するお問合せ】
有限責任あずさ監査法人　東京事務所　IFRS事業部　セミナー事務局
TEL：03-3548-5120　E-mail：info-ifrs@jp.kpmg.com

【運営に関するお問合せ】
有限責任あずさ監査法人　マーケティング部
TEL：03-3266-7556　E-mail：seminar@jp.kpmg.com

◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
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2011年12月1日木曜日

あずさアカウンティングニュース（No.497） 2011年12月1日号

あずさアカウンティングニュース（No.497） 2011年12月1日
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◆「投資家向け報告におけるサステナビリティ課題の識別と重要性評価
　　−開示課題を特定するための考え方と方法論の検討−」の公表

（平成23年10月11日　日本公認会計士協会）※［掲載日］2011年11月28日
日本公認会計士協会より、経営研究調査会研究報告第44号「投資家向け報告におけ
るサステナビリティ課題の識別と重要性評価−開示課題を特定するための考え方と
方法論の検討−」が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/228404/EGS8FcDHf6eh_27271/acn_20111201_1.html

■■セミナー開催のお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　━━━━　セミナー開催概要　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

　●プログラムの詳細およびお申込方法はこちらです↓
　http://r11.smp.ne.jp/u/No/228404/7bc4DdDHf6eh_27271/acn_20111201_2.html

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

【運営に関するお問合せ】
有限責任あずさ監査法人　マーケティング部
TEL：03-3266-7556　E-mail：seminar@jp.kpmg.com

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2011年11月25日金曜日

あずさアカウンティングニュース（No.496） 2011年11月25日号

あずさアカウンティングニュース（No.496） 2011年11月25日
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◆会社法施行規則および会社計算規則の改正

（平成23年11月16日　官報）

平成23年3月の企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」の改正およ
び平成23年8月の連結財務諸表規則の改正をふまえ会社法施行規則および会社計算
規則の一部改正が公布されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/228044/faT4FcDDf9HC_27271/acn_20111125_1.html

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◆平成23年金商法等改正に係る内閣府令案等に対するパブリックコメント結果等の公表

（平成23年11月11日　金融庁）

金融庁より、平成23年8月30日に公表された「平成23年金融商品取引法等改正に係
る内閣府令案等」に対するパブリックコメント結果等が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/228044/38XZK8DDf9HC_27271/acn_20111125_2.html

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2011年11月18日金曜日

あずさアカウンティングニュース（No.495） 2011年11月18日号

あずさアカウンティングニュース（No.495） 2011年11月18日
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◎IFRS情報：
◆米国におけるIFRSの組込みに関する、2つのSECスタッフ・ペーパーの公表

あずさ監査法人は、SECが2011年11月16日に公表した、米国でのIFRSの組込みに関
する、2つのSECスタッフ・ペーパーの概要を示したアカウンティング・ニュースを
IFRSサイトに掲載しました。

○「米国におけるIFRSの組込みに関する、2つのSECスタッフ・ペーパーの公表」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/227622/8a022KD7fE1D_27271/ifrs_20111118_1.html

○作業計画に関するSECの掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/227622/k2U55iD7fE1D_27271/ifrs_20111118_2.html

　▼米国会計基準とIFRSとの比較
　http://r11.smp.ne.jp/u/No/227622/cGQ7J6D7fE1D_27271/ifrs_20111118_3.html
　▼実務におけるIFRS（の適用状況）の分析
　http://r11.smp.ne.jp/u/No/227622/HimhhdD7fE1D_27271/ifrs_20111118_4.html

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2011年11月16日水曜日

あずさアカウンティングニュース（No.494） 2011年11月16日号

あずさアカウンティングニュース（No.494） 2011年11月16日
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◆「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の公表

（平成23年11月8日　金融庁）

金融庁より、中小企業の会計に関する検討会（座長　万代勝信　一橋大学大学院
商学研究科教授）が、法令によって強制されるものではないが、中小企業が会社法
上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示すものとし
て、標記の要領案が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/227423/agRcb6D4fmAk_27271/acn_20111116_1.html

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2011年11月15日火曜日

あずさアカウンティングニュース（No.493） 2011年11月15日号

あずさアカウンティングニュース（No.493） 2011年11月15日
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◎IFRS情報：
◆IASB、収益認識に関する再公開草案を公表

あずさ監査法人は、国際会計基準審議会（IASB）から2011年11月14日に公表された
、再公開草案「顧客との契約から生じる収益」の概要を示した「IFRS情報」をIFRS
サイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/227359/IeGiIcD3fH1E_27271/ifrs_20111115_1.html

○再公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関するIASBのサイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/227359/0ak6gBD3fH1E_27271/ifrs_20111115_2.html

◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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2011年11月10日木曜日

あずさアカウンティングニュース（No.492） 2011年11月10日号

あずさアカウンティングニュース（No.492） 2011年11月10日
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◆平成23年金融商品取引法等改正（1年以内施行）に係る内閣府令案等の公表

（平成23年11月4日　金融庁）

金融庁より、平成23年5月の金融商品取引法等の改正に伴う政令・内閣府令の改正
案が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/227013/hEASFbDJFm97_27271/acn_20111110_1.html

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◆公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの再改訂

（平成23年11月2日　金融庁）

金融庁より、平成22年11月に改訂された「公認会計士試験合格者等の育成と活動領
域拡大に関する意見交換会当面のアクションプラン」について、その後の検討を反
映させた再改訂が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/227013/GfEWD2DJFm97_27271/acn_20111110_2.html

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◆委員会設置会社のコーポレート・ガバナンスと監査実務の事例研究

（平成23年10月27日　公益社団法人日本監査役協会）

公益社団法人日本監査役協会より、委員会設置会社制度の運用実態について、アン
ケート調査を実施し、実務上の観点から調査・検討を行った標記の報告書が公表さ
れました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/227013/Bh6M51DJFm97_27271/acn_20111110_3.html

■■セミナー開催のお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

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　　　　　　◆◇　化学業界のためのIFRSセミナー
　　　　　　〜グループガバナンスと重要なIFRS論点の解説〜　◇◆　　　　　　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆この度、あずさ監査法人では、化学業界向けにグループガバナンスと重要なIFRS
　論点について解説するセミナーを開催いたします。

　━━━━　セミナー開催概要　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

　○プログラム
　1．グループガバナンスの現状と特徴
　2．グループ経営管理の高度化を実現するための施策
　3．グループ会計方針を統一する際の化学業界特有のIFRS論点

　○日　時：　2011年11月22日（火） 13:30〜16:00　（13:00〜受付開始）
　○会　場：　ベルサール八重洲　2階 D+E会議室
　　　　　　　（東京都中央区八重洲1-3-7八重洲ファースト　フィナンシャルビル）
　○対　象：　化学関連業界の財務経理責任者様およびIFRS実務ご担当者様
　○定　員：　100名
　○受講料：　無料

　●プログラムの詳細およびお申込方法はこちらです↓
　http://r11.smp.ne.jp/u/No/227013/15XP3eDJFm97_27271/ifrs_20111110_1.html

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

●お問い合わせ先：
【カリキュラムに関するお問合せ】
有限責任あずさ監査法人　IFRS事業部　セミナー事務局
TEL：03-3548-5120　E-mail：info-ifrs@jp.kpmg.com

【運営に関するお問合せ】
有限責任あずさ監査法人　マーケティング部
TEL：03-3266-7556　E-mail：seminar@jp.kpmg.com

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○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
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2011年11月4日金曜日

あずさアカウンティングニュース（No.491） 2011年11月4日号

あずさアカウンティングニュース（No.491） 2011年11月4日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。

■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◎IFRS情報：
◆「IFRS Digest No. 11-4 国際財務報告基準（IFRS）を巡る動向（2011年10月）」を公表

あずさ監査法人は、2011年10月の国際財務報告基準（IFRS）を巡る動向について要
約した「IFRS Digest No. 11-4 国際財務報告基準（IFRS）を巡る動向（2011年10月）
」をIFRSサイトに掲載しました。

○「IFRS Digest」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/226577/71avcgDFFlKi_27271/ifrs_20111104_1.html

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2011年10月31日月曜日

あずさアカウンティングニュース（No.490） 2011年10月31日号

あずさアカウンティングニュース（No.490） 2011年10月31日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆新起草方針に基づく監査基準委員会報告書等の最終案の公表

（平成23年10月24日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、これまで中間報告として公表されてきた国際監査・保証
基準審議会（IAASB）のクラリティ・プロジェクトを踏まえた新起草方針に基づく品
質管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書および監査・保証実務委員会実務
指針について、一通りの改訂作業が終了したことから最終案が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/226312/231p9KDcFHi7_27271/acn_20111031_1.html

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2011年10月21日金曜日

あずさアカウンティングニュース（No.489） 2011年10月21日号

あずさアカウンティングニュース（No.489） 2011年10月21日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◎IFRS情報：
◆IASB、IFRS第1号に新たな免除規定を追加する公開草案を公表

あずさ監査法人は、国際会計基準審議会（IASB）から2011年10月20日に公表された
、公開草案「政府からの借入金−IFRS第1号の改訂案」の概要を示した「IFRS情報」
をIFRSサイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225711/bKrhEDD2FAf4_27271/ifrs_20111021_1.html

○公開草案「政府からの借入金−IFRS第1号の改訂案」に関するIASBのサイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225711/690p34D2FAf4_27271/ifrs_20111021_2.html

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2011年10月20日木曜日

あずさアカウンティングニュース（No.488） 2011年10月20日号

あずさアカウンティングニュース（No.488） 2011年10月20日
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◎IFRS情報：
◆IASB、国際財務報告解釈指針（IFRIC）第20号「露天掘り鉱山の生産段階における剥土費用」を公表

あずさ監査法人は、国際会計基準審議会（IASB）から2011年10月19日に公表された、
国際財務報告解釈指針（IFRIC）第20号「露天掘り鉱山の生産段階における剥土費
用」の概要を示した「IFRS情報」をIFRSサイトに掲載しました。

○あずさ監査法人の「IFRS速報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225653/34qM49D0FXkG_27271/ifrs_20111020_1.html

○IFRIC第20号「露天掘り鉱山の生産段階における剥土費用」に関するIASBのサイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225653/5HMMaGD0FXkG_27271/ifrs_20111020_2.html

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あずさアカウンティングニュース（No.487） 2011年10月20日号

あずさアカウンティングニュース（No.487） 2011年10月20日
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■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆「会計参与の行動指針」の一部改正

（平成23年10月14日　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会）

日本公認会計士協会および日本税理士連合会より「会計参与の行動指針」の一部改
正が公表されました。東京証券取引所より、四半期決算短信の様式・記載要領の改
正が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/dI185DD0FS89_27271/acn_20111020_1.html

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◆監査基準委員会報告書第71号「中間監査」の公表

（平成23年10月13日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）のクラリティ・プロ
ジェクトを踏まえた新起草方針による標記の監査基準委員会報告書が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/g7phiID0FS89_27271/acn_20111020_2.html

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◆監査基準委員会報告書第70号『監査業務の契約条件の合意』（中間報告）の公表

（平成23年10月13日　日本公認会計士協会）

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/H7k6dID0FS89_27271/acn_20111020_3.html

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◆監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
　（中間報告）の公表

（平成23年10月13日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）のクラリティ・プロ
ジェクトを踏まえた新起草方針による監査基準委員会報告書の改正に関連して標記
の監査・保証実務委員会実務指針が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/cfaMbiD0FS89_27271/acn_20111020_4.html

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◆監査基準委員会報告書第67号「業務を委託している企業の監査上の留意事項」
　（中間報告）の公表

（平成23年10月13日　日本公認会計士協会）

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/bF6d2eD0FS89_27271/acn_20111020_5.html

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◆監査基準委員会報告書第69号『監査人の交代』（中間報告）の公表

（平成23年10月13日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、国際監査・保証基準審議会（IAASB）のクラリティ・プロ
ジェクトを踏まえた新起草方針による標記の監査基準委員会報告が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/KczbG0D0FS89_27271/acn_20111020_6.html

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◆監査基準委員会報告書第68号『初度監査の期首残高』（中間報告）」の公表

（平成23年10月13日　日本公認会計士協会）

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/aeIn9BD0FS89_27271/acn_20111020_7.html

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◆監査基準委員会報告書第66号「財務諸表監査における法令の検討」（中間報告）の公表

（平成23年10月13日　日本公認会計士協会）

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/4i_Yc3D0FS89_27271/acn_20111020_8.html

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◆監査基準委員会報告書第65号「継続企業」（中間報告）の公表

（平成23年10月13日　日本公認会計士協会）

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225616/e81_2BD0FS89_27271/acn_20111020_9.html

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2011年10月18日火曜日

KPMG 海外ニュースレター Vol.122 -Oct.2011

KPMG 海外ニュースレター Vol.122 -Oct.2011
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。

■■　中国　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆チャイナアラート（中国速報）　第36回
　各地の税務機関による同時文書のコンプライアンス審査に関する最新動向

http://r11.smp.ne.jp/u/No/225483/AIbqH5DKeF1c_4597/JP_20111018_1.html

■■　オランダ　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆◇　　　　　　　　　　ワークショップ開催のお知らせ　　　　　　　　◆◇
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆Workshop for Japanese expats

　━━━━　ワークショップ開催概要　━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

　日本人駐在員の皆様を対象にオランダVAT（付加価値税）の基礎講座を開催致
　します。朝食時及び昼食時と2回ご準備する予定です（内容は同様）。
　不定期ではありますが、今後も同じテーマでワークショップを継続して開催
　する予定です。

　○テーマ
　−オランダ付加価値税（VAT）の基礎
　−役務の提供に関するオランダ付加価値税（VAT）の基礎的な取り扱い
　−財貨の取引に関するオランダ付加価値税（VAT）の基礎的な取り扱い

　○日　　時：　2011年11月10日（木）
　○時　　間：　 8：00am〜9：30am（第1回目） ※オランダ時間
　　　　　　　　12：00pm〜1：30pm（第2回目） ※オランダ時間
　○場　　所：　KPMGオランダ事務所　Room A-00.16
　　　　　　　　（住所：Laan van Langerhuize 1, 1186 DS Amstelveen）
　○定　　員：　50名
　○参加費：　無料
　○申込方法：　TEL：+31-(0)20-656-8712
　　　　　　　　E-mail：miura.akihiro@kpmg.nl

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

●お問合せ先：
KPMGアムステルダム事務所グローバル・ジャパニーズ・プラクティス
TEL：+31-(0)20-656-8712　E-mail：miura.akihiro@kpmg.nl

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆◇　　　　　　　　インターネットセミナー開催のお知らせ　　　　　　◆◇
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆Internet seminar

　━━━━　インターネットセミナー開催概要　━━━━━━━━━━━━━━　

　日本人の皆様を対象に2012年オランダ税制改正のインターネットセミナーを
　開催致します。
　当インターネット・セミナーは、インターネットを通じて資料を御覧頂きな
　がら、電話で音声をお聴き頂くセミナーであるため、インターネットと電話
　が使える環境ならば、どこからでも気軽に受講頂く事が可能でございます。

　○テーマ
　−2012年オランダ税制改正（オランダ法人所得税を中心として）

　○日　　時：　2011年11月17日（木）
　○時　　間：　10：00am（日本時間6：00pm）から約1時間
　○参加費：　無料
　○申込方法：　TEL：+31-(0)20-656-8712
　　　　　　　　E-mail：miura.akihiro@kpmg.nl

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

●お問合せ先：
KPMGアムステルダム事務所グローバル・ジャパニーズ・プラクティス
TEL：+31-(0)20-656-8712　E-mail：miura.akihiro@kpmg.nl

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りしております。お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信
停止手続きをお取りいただくか、またはお問合せ先までご連絡ください。

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KPMGジャパン
有限責任あずさ監査法人　マーケティング部
162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
Tel. 03-3266-7551 Fax. 03-3266-7644
webmasterjp@jp.kpmg.com

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2011年10月17日月曜日

あずさアカウンティングニュース（No.486） 2011年10月17日号

あずさアカウンティングニュース（No.486） 2011年10月17日
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■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◎IFRS情報：
◆IFRS適用状況調査2011

この度、あずさ監査法人は、日本企業のIFRS適用への対応状況を把握するため、
上場企業約3,600社を対象に、「国際財務報告基準（IFRS）対応状況調査2011」を
実施し、その結果をとりまとめました。

本調査は、主に以下の3点について確認することを目的としています。
1. IFRS適用の準備状況
2. IFRSと日本基準との差異についての対応状況
3. IFRS導入準備作業に係る今後の予定

○「IFRS適用状況調査2011」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/225377/giV341DJesig_27271/ifrs_20111017_1.html

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2011年10月14日金曜日

KPMG 海外ニュースレター Vol.121 -Oct.2011

KPMG 海外ニュースレター Vol.121 -Oct.2011
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
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■■　中国　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆チャイナアラート（中国速報）　第31回
　江蘇省国税局の租税回避防止業務最新動向: 液晶、電池、通信関連業界を注視

http://r11.smp.ne.jp/u/No/225272/8545AEDHeXfJ_4597/JP_20111014_1.html

◆チャイナアラート（中国速報）　第24回
　個人所得税の費用控除標準が引き上げられ、低所得者層に恩恵となる新税率へ

http://r11.smp.ne.jp/u/No/225272/a64DbFDHeXfJ_4597/JP_20111014_2.html

◆チャイナアラート（中国速報）　第23回
　個人の海外での持分間接譲渡に対する徴税執行は暫定的に案件ごとに限定適用さ
　れる可能性がある

http://r11.smp.ne.jp/u/No/225272/CGW3D3DHeXfJ_4597/JP_20111014_3.html

■■　ベトナム　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆最新税制・投資情報（2011年9月）
　付加価値税／個人所得税／労働

http://r11.smp.ne.jp/u/No/225272/39qcEjDHeXfJ_4597/JP_20111014_4.html

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2011年10月5日水曜日

あずさアカウンティングニュース（No.485） 2011年10月5日号

あずさアカウンティングニュース（No.485） 2011年10月5日
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◎IFRS情報：
◆「IFRS Digest No. 11-3　国際財務報告基準（IFRS）を巡る動向（2011年9月）」を公表

あずさ監査法人は、2011年9月の国際財務報告基準（IFRS）を巡る動向について要
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○「IFRS Digest」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/224655/f6IzDaDBeVkD_27271/ifrs_20111005_1.html

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2011年10月4日火曜日

あずさアカウンティングニュース（No.484） 2011年10月4日号

あずさアカウンティングニュース（No.484） 2011年10月4日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。

■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆連結財規等の一部を改正する内閣府令

（平成23年9月30日　官報）

平成23年9月30日に連結財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令第53号「連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」が公
布され、同日より施行されています。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/224605/DClve6Daeq4E_27271/acn_20111004_1.html

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◆循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について

（平成23年9月16日　日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会より、循環取引等が行われている場合に考えられる監査上の対
応等について整理を行い、日本公認会計士協会会員がより適切な対応をとるよう要
請するものとして、会長通牒平成23年第3号「循環取引等不適切な会計処理への監
査上の対応等について」が公表されました。

○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/224605/fDMagdDaeq4E_27271/acn_20111004_2.html

◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
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また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
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2011年9月17日土曜日

商事法務メルマガの配信を停止いたします

seahawk9871様　（seahawk1987.0002@blogger.com）

商事法務メールマガジンの配信を停止いたします。
なお、場合により、現在配信中のメールマガジンまで、
送信されてしまうかもしれませんが、ご了承下さい。

また、今後配信再開を希望される場合には、
下記アドレスまでご連絡下さい。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

★☆★
商事法務メルマガ編集室
mm2009@shojihomu.co.jp

2011年9月16日金曜日

商事法務メルマガno.780

seahawk9871　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■厚労省、平成23年度地域別最低賃金額改定の答申を公表（13日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
□金融庁、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードガバナンス改革に関する市中協議文書に対するコメントの概要を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20110913-1.html
■金融庁、仙台銀行及び筑波銀行に対する資本参加の決定を公表（14日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110914-1.html
□消費者庁、いわゆる出会い系サイトを運営する通信販売業者であるアクオリティに対し、電子メール広告に関する違反があったとして特定商取引法14条1項の規定に基づく指示命令をしたことを公表（13日）
　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110913kouhyou_1.pdf
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表（15日）
　http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110915premiums.pdf
□証券取引等監視委、公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるジェイ・エー・エー株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110913-1.htm
■証券取引等監視委、サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を公表（13日）
　http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110913-2.htm
□会計士協会、PCAOB監査基準第7号の翻訳を公表（15日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1573.html
■会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見を公表（15日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1574.html
□東京商工リサーチ、「2011年1月〜8月『返済猶予』利用後の倒産動向」を公表（15日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1213386_1903.html

《企業等の動向》
■京王ズホールディングス、9月中旬を目途に報告予定であった第三者委員会による中間報告を同月下旬に変更すること等を公表（13日）
　http://www.keiozu.co.jp/2011/09/post-78.html
□シーシーエス、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を公表（13日）
　http://www.ccs-inc.co.jp/s3_ir/press/110913PressRelease.pdf
■近畿日本ツーリスト、オンテックスより元社員による詐欺行為により損害を受けたとして、表見代理と使用者責任が成立するとして、7億円余りの支払いを求める訴えを提起されていた事案につき、使用者責任に基づく損害賠償金として、１億8500万円余りおよびその支払いまでの遅延損害金の支払いを命ずる判決をうけたことを公表（14日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012228.pdf
□ミネルヴァ・ホールディングス、連結子会社社員がたな卸資産を窃取し、これを社外に転売していた不正行為に関する会計処理について公表（14日）
　http://minerva-hd.com/ir/release/ir20110914_1.pdf
■広島ガス、複数の取引先との間で実体を伴わない循環取引が行われていたことが判明したことにともない、当該取引に参加していたヤマサより、循環取引の中止または広島ガス開発の民事再生申立により未回収となった取引金額相当（広島ガス開発以外の会社に対する取引）について、損害賠償を求める訴えを提起されたことを公表（14日）
　http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/w_new/news110914_01.htm
□ローヤル電機、平成22年10月より製造している換気ファンが運転時にモーター軸受部から異音を発する等の不具合が発生していることをうけ、代替品と交換する等の対応を実施していることを公表（14日）
　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110914012535.pdf
■NFKホールディングス、匿名組合契約の締結に係る承認決議に関与した元役員ら6 名に対して損害賠償請求訴訟を提起したことを公表（14日）
　http://www.nfk-hd.co.jp/pdf/news_110914_1.pdf
□RHトラベラー、レッドホース・ホールディングス・リミテッド及びトラベラー・ホールディングスによるMBOの実施とそれに伴う公開買付けへ賛同する意見を公表（15日）
　http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=918060&code=9838&ln=ja&disp=simple
■ダイドードリンコ、執行役員制度を導入することを公表（15日）
　http://www.dydo.co.jp/corporate/ir/pdf/20110915_01.pdf
□ルーデン・ホールディングス、日本メディカルケア（当時AIFG）に対する2億円の不正な出金について不当利得の返還を求めていた訴訟で勝訴したことを公表（15日）
　http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10101400/20110915200219.pdf

《裁判動向》
■最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載事件による株価下落で損害を受けたとして、個人株主や機関投資家らが同社などに損害賠償を求めた4件の上告審判決で、虚偽記載による賠償額を「株主の株取得価格と売却価格の差額から、虚偽記載公表前の市場動向などによる下落分を差し引いた額」との判断を示し、今回と損害の算出方法が異なる2審東京高裁判決を破棄し、新たな基準に基づく賠償額を算定させるため、審理を同高裁に差し戻す（13日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81614&hanreiKbn=02
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81615&hanreiKbn=02
□知財高裁（塩月秀平裁判長）、フジボウがFILWELの製造販売する精密研磨布のうちの一部の製品が専用実施権を侵害しているとして、4億9400万円の損害賠償を求めていた事案において、同製品はFILWELの独自開発品であり、専用実施権の侵害にあたらないとして訴えを棄却（13日）
　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110914095104.pdf
　○FILWELの連結親会社である倉元製作所のプレスリリース
　　http://www.kuramoto.co.jp/pdf/20110913.pdf
■東京高裁（福田剛久裁判長）、派遣添乗員に、みなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急トラベルに未払い残業代など約102万円の支払いを命じる（14日）

《法令等公布状況》
■特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令（平成23年総務省令第128号・15日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110915/20110915h05641/20110915h056410002f.html
□不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第290号・16日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420002f.html
■中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第291号・16日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110916/20110916h05642/20110916h056420002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部改正案及びNTT東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン案に関する意見募集開始（13日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207875&Mode=0
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　『判例に見る会社法の内部統制の水準』
　中村直人　著（169頁、2,100円）
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●契約条文例の問題点を、その修正版と比較対照
　『ビジネス契約書の起案・検討のしかた〈第2版〉』
　原　秋彦　著（183頁、2,415円）
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●立案担当者が政省令を踏まえ詳解する
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　高島竜祐・野津山喜晴　編（261頁、2,940円）
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●会社分割実務の必須知識をわかりやすく解説
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●全株懇の株式実務指針等を取りまとめ、新たに解説をつけて上梓
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○取締役会の運営実務指針
『新・取締役会ガイドライン』
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※1泊2日の合宿セミナーによる短期集中実力養成プログラム
『債権保全・回収の実践的対応−第26回「ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座」』
＜東京＞＜セミナー番号11111021＞
■講　師：松嶋英機　弁護士（西村あさひ法律事務所）／藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）／河西敏章　双日株式会社法務部第三課課長
■日　時：10月21日（金）〜22日（土）
■合宿会場：ＪＴＢフォレスタ（東京都多摩市永山）
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※規制の実態を紹介し実務対応を解説
『下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応』
＜東京＞＜セミナー番号11111028＞
■講　師：長澤哲也　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
■日　時：10月28日（金）午後1時30分〜4時30分
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※事業者間の契約交渉・締結に必須のポイントを分かり易く解説
『営業部門のための取引基本契約書と個別契約の基礎知識』
＜東京＞＜セミナー番号11111025＞
■講　師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授
■日　時：10月25日（火）午前10時〜午後5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=53

※事例に基づき重点解説
『パネルディスカッションによる企業再編の法律・会計・税務のポイント解説』
＜東京＞＜セミナー番号11111014＞
■講　師：菊地　伸　弁護士／荒井太一　弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
　　　　　布施伸章　公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）
　　　　　長谷川芳孝　公認会計士・税理士（税理士法人トーマツ）
■日　時：10月14日（金）午前10時30分〜午後4時30分
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=55

※全3回連続講座
『基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方』
＜東京＞＜セミナー番号11111102＞
■講　師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日　時：11月2日（水）、9日（水）、15日（火）各午後1時〜5時
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=60
＊各講毎の受講申込みもできます（この場合は、下記★のアドレス（セミナー案内一覧）からお申し込み下さい）。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●排出枠取引に関する国際私法問題(1)　高橋宏司
○民事再生法上の共益債権を代位弁済した者が民事再生手続外で行使することの可否　村田利喜弥
●バンカメ証券法クラスアクションを読み解く−破綻を防いだ(?!)時効の壁　大澤和人
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(下)　土屋年彦／伊能優子／乾　由布子

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers.html
※「NBL」（月2回発行）　年間購読料29,400円［半年15,225円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●《トピックス１》三菱商事−株主総会招集通知の電磁的方法による送付　野島嘉之
○《トピックス２》倉元製作所、サンシティ、やまや、東洋刄物、ジー・テイスト、山大−震災により開催時期を延期して定時株主総会を招集した事例
●《最近の裁判動向》MACアセットマネジメント証券取引法違反事件最高裁決定(東京地判平19・8・31)(東京高判平21・2・3)(上告趣意書〔平21・4・28〕)(最一決平23・6・6)
○平成23年6月総会(1,895社)−付議議案の表示方法／付・６月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)

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　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
　お申込み・お問合せは下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/contact.html
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕　松尾健一
○自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕　小島義博／峯岸健太郎／藤田知也
●上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点　三木　亨
○《資料》会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110925.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
　http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

◆東京大学ビジネスローセンター（BLC）公開講座
共　催：グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
　　　　公共政策大学院「公共政策セミナー」
＜第72回＞
日　時：2011年10月6日（木）13：30〜15：00
講演者：佐々木浩（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　マネージングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官）
題　目：「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応（仮題）」
場　所：法学部25番教室
◎お申込は下記のHPから↓
　http://www.shojihomu.or.jp/blc.html
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★民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.780（2011/9/16）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/191462/j2zGgkH7ci0D/M?S=qdp4mfsaq
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844

2011年9月15日木曜日

あずさアカウンティングニュース（No.483） 2011年9月15日号

あずさアカウンティングニュース（No.483） 2011年9月15日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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■■■ニューズレター■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆IFRS基礎講座　第19回
　改訂IAS第19号「従業員給付」

IASB（国際会計基準審議会）は2011年6月にIAS（国際会計基準）第19号（2011年版
）「従業員給付」を公表しました。IASBは2006年からIAS第19号を見直すプロジェ
クトを開始し、2008年のディスカッションペーパー及び2010 年の公開草案を経て
今回の基準を公表するに至ったものです。
本稿では、IAS第19号改訂の概要と現行のIAS第19号からの主な改訂点について解説
いたします。また、日本基準と改訂IAS第19号との差異についても言及しています。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/Ibry3EDEEog1_27271/acn_20110915_1.html

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◆IFRS基礎講座　第18回
　IAS第1号「財務諸表の表示」

財務諸表の表示に関する基準であるIAS 第1号は、米国会計基準とのコンバージェ
ンスを目指して改訂作業が行われています。その一環として2011年6月に改訂IAS第
1号「その他の包括利益項目の表示」が公表されました。本稿では、現行のIAS第1
号の概要と6月の改訂内容について、日本基準との比較を織り交ぜながら解説いた
します。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/8Kosi7DEEog1_27271/acn_20110915_2.html

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◆IFRS基礎講座　第17回
　IFRS第13号「公正価値測定」

IFRS第13号「公正価値測定」は、他の基準書において公正価値測定および開示が要
求または容認される場合に適用される、公正価値測定に関する単一の規定です。公
正価値とは、市場参加者の視点に基づき測定される「出口価格」であり、市場参加
者がその価格付けを行う際に考慮するであろう仮定に基づき測定されます。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/18ZsKbDEEog1_27271/acn_20110915_3.html

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◆IFRS基礎講座　第16回
　IFRS第11号「ジョイント・アレンジメント」

ジョイント・アレンジメントとは共同支配されるアレンジメント（取決め）のこと
であり、一定の合弁企業がその典型例ですが、事業体（ビークル）の形式をとらな
いものも対象となります。
本稿では、IASBが2011年5月に公表したIFRS第11号「ジョイント・アレンジメント」
の解説を行います。

○本文はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/223292/6GOZ00DEEog1_27271/acn_20110915_4.html

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◆IFRS基礎講座　第15回
　IFRS第10号「連結財務諸表」

IASBは2011年5月にIFRS 第10号「連結財務諸表」を公表しました。IFRS第10号では
、支配の定義に基づいた特別目的事業体を含むすべての被投資企業に適用される単
一の連結モデルが策定されており、例示を挙げながらその具体的な適用を示してい
ます。
本稿では、IFRS第10号において示されている例示を確認しながらIFRS第10号「連結
財務諸表」における単一の連結モデルついて解説しています。

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2011年9月14日水曜日

KPMG 海外ニュースレター Vol.120 -Sep.2011

KPMG 海外ニュースレター Vol.120 -Sep.2011
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。

■■　台湾　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆KPMG台湾ニューズレター 2011-08
　会社法改正

会社法改正案が2011年6月13日に立法院の会議を通過し、6月29日に総統により公布
されました。修正の要点は、「法制管理の強化」、「企業の自治管理の徹底」、
「炭素削減という新概念への対応」の各項目です。また、国際実務および企業の運
営上の需要に応じ、権利を制限する株式に係る規定が新たに規定されています。

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有限責任あずさ監査法人　マーケティング部
162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
Tel. 03-3266-7551 Fax. 03-3266-7644
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2011年9月13日火曜日

商事法務メルマガno.779

seahawk9871　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■第177回臨時国会が召集される（13日）
□行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会、規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況の調査結果を公表（9日）
　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html
■金融庁、日本振興銀行に対する金融整理管財人の管理終了期限を来年9月10まで延長（9日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110909-1.html
□公取委、国土交通省関東地方整備局等が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁新設工事の入札談合をめぐり、更生会社オリエンタル白石株式会社管財人に対し審判開始決定（7日付）
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.september/11090903.pdf
■財務省、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁による合意事項（仮訳）（9日付）を公表（10日）
　http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2011/g7_230909.pdf
□経産省、株式会社エンリスト（商号アシストライン）に対し本人確認義務違反等があったとして犯罪収益移転防止法に基づく行政処分（9日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110909006/20110909006.html
■経産省、7月24日〜8月1日の豪雨で被災中小企業者対策（災害復旧貸付に係る特別措置）を公表（9日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110909001/20110909001.html
□日弁連、東日本大震災から半年の課題に関する会長声明を公表（11日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110911.html
■経済同友会、「野田新政権に望む−成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を−」を公表（12日）
　http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/110912a.html
□大証、インスパイアーから改善状況報告書の提出を受けたと公表（12日）
　http://www.ose.or.jp/news/20534
　○インスパイアーのプレスリリース（12日）
　　http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2011/data/20110912-01-ir.pdf
■東京商工リサーチ、東日本大震災関連倒産（9月9日現在）が330件に達したと発表（9日）
　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211679_1903.html
□帝国データバンク、東日本大震災による倒産が半年で341件判明したと発表（12日）
　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110906.html
■警視庁、過払金返還請求訴訟の依頼人を弁護士に紹介し報酬を得たとして暴力団組長ら七名を弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕（12日）

《企業等の動向》
■東京電力、福島第1原発の事故被害者に対する賠償金請求の受付開始（12日）
　http://www.tepco.co.jp/index-j.html
□エル・シー・エーホールディングス、監査法人から社員が脱退し新たな社員の加入・会計士雇用の見通しが立たないとの通知を受け公認会計士の退任を決議（9日）
　http://www.lca-holdings.co.jp/ir/pdf/release/20110909.pdf
■塩見ホールディングス、のれんの会計処理の適否をめぐり設置した第三者調査委員会から調査報告書の要旨を受領したと発表（9日）
　http://www.shiomihd.com/pdf/h23090901.pdf
□インネクスト、破産手続開始を東京地裁に申立て（9日）、破産手続開始決定（12日）
　http://www.innext.co.jp/irSite/admin/updir/20110912.pdf
　○札証、インネクスト株式の上場廃止等を決定（12日に変更）
　http://www.sse.or.jp/topicks/pdf/haishibihenkou110912.pdf
■シャルレ、同社のＭＢＯをめぐり株主らが提起した同社元役員らに対する損害賠償請求訴訟で株主らが東京高裁へ控訴（7月26日付）したことを発表（12日）
　http://www.charle.co.jp/company/ir/pdf/press/20110912osirase.pdf

《裁判動向》
■最高裁第1小法廷（櫻井龍子裁判長）、京都市発注のごみ処理施設建設工事の談合をめぐり住民訴訟で住民が勝訴した結果、同市が約24億円の利益を得たとして市民70人が訴訟に要した弁護士報酬約1億9,000万円を請求した事件で住民側の上告を棄却する判決、京都市に5,000万円の支払いを命じた控訴審判決が確定（8日）
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81592&hanreiKbn=02
□大阪地裁（岩倉広修裁判長）、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽事件で犯人隠避罪に問われた元特捜部長、元副部長の初公判（12日）

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルIIに関する追加Ｑ＆Ａで意見照会（12日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110912-1.html
□文化庁、著作権等管理事業法に関し意見照会（12日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000539&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく指定金融機関の指定及び監督に関する指針（案）」に対する意見募集の結果を公表（9日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595111037&Mode=2

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●事業再生ADR等も踏まえ徹底解説
　『私的整理計画策定の実務』
　西村あさひ法律事務所／フロンティア・マネジメント(株)　編（744頁、7,875円）
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●法と教育学会・学会誌
　『法と教育Vol.1』
　法と教育学会　編（B5判201頁、2,940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1902-9
●独禁法上の企業結合規制に関する法的諸問題を網羅
　『企業結合規制−独占禁止法による競争評価の理論』
　林　秀弥　著（797頁、11,550円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1900-5
●改正独禁法施行後の課徴金リスクに対応
　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
　長澤哲也　著（357頁、3,570円）
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●第1回〜第6回会議分
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■日　時：9月26日（月）午後1時30分〜4時30分
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■日　時：9月28日（水）午後1時30分〜4時30分
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＜9月1日号＞
●シンポジウム−事業再生と社債
　事業再生における社債権の変更について　井出ゆり
　事業再生における社債権の変更に関する立法試案メモ　松下淳一
○中小企業協同組合の団体協約に関する団体交渉権の確認について　伊従　寛
●企業結合規制の実際と今後　管久修一
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(上)　土屋年彦／伊能優子／乾　由布子

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers.html
※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日号＞
●楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時　北村雅史
○会社法制の見直しの検討(4)−取締役会の監督機能の強化〔上〕　大杉謙一
●一般投資家に開かれた株主総会の運営−ITを活用した取組み　飯田達矢
○外国会社と委任状勧誘規制　金融法委員会

◎最新号の目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu110905.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料34,650円［半年17,325円］（税込）
　お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《イベント等の紹介》
◆第3回東アジア倒産再建シンポジウム
◎日時：2011年10月29日（土）10時00分〜18時35分、30日（日）9時30分〜12時50分
◎会場：一橋記念講堂（学術総合センター2階）
◎参加費：2万円(懇親会参加費は別途)
◎プログラム、参加申込等の詳細は下記へ↓
　http://eaa-ir.com/jp/sym/index.html

☆法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.779（2011/9/13）
◆配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記から↓
　https://area26.smp.ne.jp/area/cl/190879/dib3DcH7ci0D/M?S=qdp8mfsaq
◆バックナンバー（2011年上期（1〜6月）配信分まで）は下記へ↓
　http://www.shojihomu.co.jp/mailmag.html
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844

2011年9月9日金曜日

商事法務メルマガno.778

seahawk9871　様

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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■法務省、平成23年新司法試験の結果について公表（8日）
　http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00030.html
□国交省、社団法人不動産協会が定めた売買契約・賃貸借契約における暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項を公表（8日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000061.html
■金融庁、セイクレスト株式で相場操縦を行った者に対して課徴金納付命令（7日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110907-1.html
□消費者庁、「民間事業者における内部通報制度に係る規程集」を取りまとめ、公表（7日）
　http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/minkan/files/koueki_kiteisyu_Press.pdf
　○「民間事業者における内部通報制度に係る規程集」
　　http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/minkan/files/koueki_kiteisyu.pdf
■中企庁、下請法の理解促進のための「下請代金法の簡易試験問題（30問）」を作成、公表（8日）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2011/110908shiken.htm
□警察庁、平成23年上半期の暴力団情勢について公表（8日）
　http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai18/h23_jousei.pdf
■帝国データバンクと東京商工リサーチ、それぞれ平成23年8月度の倒産集計を公表（8日）
　○帝国データバンク: http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1108.html
　○東京商工リサーチ: http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1213234_1592.html

《企業等の動向》
■林兼産業、同社の元従業員と取引先に対して、架空運送取引等の不正行為に係る損害賠償請求訴訟を提起（6日）
　http://www.hayashikane.co.jp/oshirase/os110906.pdf
□オリエンタルランド、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び劣後ローンによる資金調達等を内容とする、地震リスク対応型ファイナンスによる資金調達のお知らせを公表（6日）
　http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/2/files/2011/09/20110906_011.pdf
■fonfun、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金についての審判手続開始決定通知書を受けて、本件事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁へ提出したことを公表（7日）
　http://www.fonfun.co.jp/cgi/ir/files/20110907_01.pdf
□三井物産、シンガポール証券取引所上場企業であるPortek International Limitedの全普通株式に対する公開買付けの結果を公表（8日）
　http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2011/1195303_1822.html
■NTN、日本科学冶金株式会社株式に対する公開買付けの結果を公表（8日）
　http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/other/pdf/20110908.pdf

《裁判動向》
■東京地裁（鹿子木康裁判長）、和牛オーナー制度を運営する安愚楽牧場に対し民事再生手続開始決定（負債額約4330億円）（6日）
　○本決定に対する国民生活センターのリリース（8日）
　　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110908_4.html
□知財高裁（飯村敏明裁判長）、切り餅に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、越後製菓がサトウ食品工業に対して製造差止め等を求めた訴訟の控訴審で、同社製品は本件発明の技術的範囲に属する等と判断、特許権侵害を事実上認める中間判決（7日）
　○判決文
　　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110908113622.pdf
　○サトウ食品工業のリリース（7日）
　　http://www.satosyokuhin.co.jp/corp/pdf/timely/20110907_timely.pdf

《法令等公布状況》
■保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成23年内閣府令第49号・7日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110907/20110907h05635/20110907h056350002f.html
□保険業法施行規則第212条第4項及び第212条の5第4項並びに保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第2項において読み替えて適用する保険業法施行規則第212条の2第3項第1号ハに基づく金融庁長官が定める金融機関を定める件の一部を改正する件（平成23年金融庁告示第84号・7日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110907/20110907h05635/20110907h056350004f.html
■保険業法施行規則第212条第3項第3号等に規定する金融庁長官が定める措置を定める件の一部を改正する件（平成23年金融庁告示第85号・7日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110907/20110907h05635/20110907h056350004f.html
□東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令283号・9日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110909/20110909h05637/20110909h056370002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（案）」を公表、意見募集開始（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110906-2.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等を公表（6日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20110906-1.html
　○コメントの概要及びコメントに対する考え方
　　http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20110906-1/00.pdf
□会計士協会、IAASB公表の、国際保証業務基準 3000 公開草案「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」に対する意見を公表（8日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/_3000.html
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●事業再生ADR等も踏まえ徹底解説
　『私的整理計画策定の実務』
　西村あさひ法律事務所／フロンティア・マネジメント(株)　編（744頁、7,875円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1903-6
●法と教育学会・学会誌
　『法と教育Vol.1』
　法と教育学会　編（B5判201頁、2,940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1902-9
●独禁法上の企業結合規制に関する法的諸問題を網羅
　『企業結合規制−独占禁止法による競争評価の理論』
　林　秀弥　著（797頁、11,550円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1900-5
●改正独禁法施行後の課徴金リスクに対応
　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
　長澤哲也　著（357頁、3,570円）
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●第1回〜第6回会議分
　『民法(債権関係)部会資料集第1集〈第1巻〉』
　商事法務　編（764頁、5,670円）
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○『Law Practice 商法』
　黒沼悦郎　編著／中東正文・福島洋尚・松井秀征・行澤一人　著（360頁、3,150円）

○『逐条解説　商品先物取引法』
　高島竜祐・野津山喜晴　編（274頁、2,940円）

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『パネルディスカッションによる企業再編の法律・会計・税務のポイント解説』
＜東京＞＜セミナー番号11111014＞
■講　師：菊地　伸　弁護士／荒井太一　弁護士（共に森・濱田松本法律事務所）
　　　　　布施伸章　公認会計士（有限責任監査法人トーマツ）
　　　　　長谷川芳孝　公認会計士・税理士（税理士法人トーマツ）
■日　時：10月14日（金）午前10時30分〜午後4時30分
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＜9月1日号＞
●シンポジウム−事業再生と社債
　事業再生における社債権の変更について　井出ゆり
　事業再生における社債権の変更に関する立法試案メモ　松下淳一
○中小企業協同組合の団体協約に関する団体交渉権の確認について　伊従　寛
●企業結合規制の実際と今後　管久修一
○震災が不動産ノンリコースファイナンス取引に与える影響について(上)　土屋年彦／伊能優子／乾　由布子

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料45,150円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日号＞
●楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時　北村雅史
○会社法制の見直しの検討(4)−取締役会の監督機能の強化〔上〕　大杉謙一
●一般投資家に開かれた株主総会の運営−ITを活用した取組み　飯田達矢
○外国会社と委任状勧誘規制　金融法委員会

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商事法務 Mail Magazine No.778（2011/9/9）
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◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部）　fax03-3664-8844

2011年9月6日火曜日

商事法務メルマガno.777

seahawk9871　様

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく指定金融機関の指定及び監督に関する指針を公表（5日）
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110905001/20110905001.html
□金融庁、第3回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」を開催（2日）
　http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20110902.html
■日本監査役協会会計委員会、「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表（8月30日）
　http://www.kansa.or.jp/news/briefing/NEWS08303.html
□日本監査役協会ITガバナンス研究会、「監査役に期待されるITガバナンスの実践」を公表（8月30日）
　http://www.kansa.or.jp/news/briefing/itit.html

《企業等の動向》
■ミネルヴァ・ホールディングス、同社子会社の元従業員が同社のシステムを不正に操作し、たな卸資産の一部を窃取、社外に転売し不正に利益を着服していた事実が発覚したことを公表（5日）
　http://minerva-hd.com/ir/release/2011/09/05173346.html
□三菱商事、中央化学株券に対する公開買い付けに関する「追加開示及び一部訂正」で、公取委から排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことを公表（5日）
　http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2011/html/0000012909.html
■C&I Holdings、東証より上場廃止の通知を受け取ったことを公表（2日）
　http://www.ci-hd.com/ir/data/110902.pdf
□バルス、同社代表取締役によるMBOに賛同する旨を公表（2日）
　http://www.bals.co.jp/ir/news/pdf/20110902_bals_2738_mbo_text.pdf

《裁判動向》
■ユニマットそよ風、社債の引受けにより約34億円の損害を被った件に関し、任務懈怠があったとして同社元代表取締役に損害賠償を求めていた裁判で、請求がすべて認容されたと公表（2日）
　http://www.medcajapan.co.jp/news/pdf/11/110902judgement.pdf
□東京高裁（鈴木健太裁判長）、内部通報を行ったことで配転命令が出されたとして、オリンパスの社員がその無効確認等を請求した訴訟の控訴審で、社員側勝訴の判決（8月31日）
　http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901.html

《法令等公布状況》
■労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第113号・6日）
　http://kanpou.npb.go.jp/20110906/20110906h05634/20110906h056340001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表、意見募集開始（5日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110905-2.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果を公表（5日）
　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110905-1.html
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●独禁法上の企業結合規制に関する法的諸問題を網羅
　『企業結合規制−独占禁止法による競争評価の理論』
　林　秀弥　著（797頁、11,550円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1900-5
●改正独禁法施行後の課徴金リスクに対応
　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』
　長澤哲也　著（357頁、3,570円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1899-2
●第1回〜第6回会議分
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●情報ネットワーク法学会誌
　『情報ネットワーク・ローレビュー　第10巻』
　情報ネットワーク法学会　編（B5判／361頁、4,830円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1897-8
●JLF叢書Vol.18
　『日本人の弁護士イメージ』
　「法曹の質」研究会　編（161頁、2,940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1898-5
●別冊商事法務No.359
　『独立取締役の現状と課題』
　一般社団法人　日本取締役協会　監修（119頁、2,205円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5193-7
●別冊商事法務No.360
　『平成23年改定監査役監査基準・内部統制監査基準』
　日本監査役協会　編（236頁、3,780円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5194-4

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○学会誌
『法と教育Vol.1』
　法と教育学会　編（B5判201頁、2,940円）
　http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1902-9
○事業再生ADR等も踏まえ徹底解説
　『私的整理計画策定の実務』
　西村あさひ法律事務所／フロンティア・マネジメント(株)　編（744頁、7,875円）

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■日　時：10月14日（金）午前10時30分〜午後4時30分
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●楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時　北村雅史
○会社法制の見直しの検討(4)−取締役会の監督機能の強化〔上〕　大杉謙一
●一般投資家に開かれた株主総会の運営−ITを活用した取組み　飯田達矢
○外国会社と委任状勧誘規制　金融法委員会

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商事法務 Mail Magazine No.777（2011/9/6）
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