あずさアカウンティングニュース（No.570） 2013年1月28日
IFRS臨時増刊1月号
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
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IFRS臨時増刊号では、1月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報の一部を
ピックアップしてお送りします。
この他にもIFRSに関する豊富な情報を取り揃えています。
→IFRS（国際財務報告基準）サイトトップページ：
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/2eV5f8E7gDdh_27271/ifrs_20130128_1.html
■■■ IFRS関連動向 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IFRS Digest No. 12-12/13-1
国際財務報告基準（IFRS）を巡る動向 （2012年12月5日〜2013年1月18日まで）
（2013.1.24）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/06MDacE7gDdh_27271/ifrs_20130128_2.html
◆IASB、公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」を公表
（2013.1.22）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/icG49KE7gDdh_27271/ifrs_20130128_3.html
→IFRS関連動向トップページ：
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/0a7BICE7gDdh_27271/ifrs_20130128_4.html
■■■ KPMG/あずさの解説記事 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2012/25号
ESMAが公式文書「金融機関のIFRS財務諸表における条件変更等の実務の取扱い」を公表
（2012.12.22；日本語、英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/9gM943E7gDdh_27271/ifrs_20130128_5.html
◆経過措置ガイダンス−IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の改訂 Adopting the consolidation suite of standards
（2013.1.23；英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/86wH7AE7gDdh_27271/ifrs_20130128_6.html
◆IFRS−Revenue Newsletter−Issue 4 収益認識プロジェクトの動向
（2012.11.27；日本語、英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/i1T0a4E7gDdh_27271/ifrs_20130128_7.html
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2012/24号
「フィードバック文書『2011年アジェンダ協議』の公表」
（2012.12.21；日本語、英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/15gbcbE7gDdh_27271/ifrs_20130128_8.html
◆投資ファンドに関する連結の免除規定 Consolidation relief for investment funds
（2012.11.29；日本語、英語）
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◆IFRS−Revenue Newsletter−Issue 5 収益認識プロジェクトの動向
（2013.1.8；英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/cJyN4JE7gDdh_27271/ifrs_20130128_10.html
◆IFRS IN THE HEADLINES 第2012/23号
「料金規制事業の会計処理」
（2012.12.20；日本語、英語）
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◆IFRS - Banking Newsletter - issue 8
（2013.1.11；英語）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258446/7iw6jCE7gDdh_27271/ifrs_20130128_12.html
◆新業種別アカウンティング・シリーズ
第5回 自動車産業 自動車産業における収益認識
（2013.1.11；日本語）
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◆2013年の会計基準をめぐる動向について
（2013.1.11；日本語）
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→KPMG／あずさの解説トップページ：
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2013年1月28日月曜日
2013年1月25日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.569） 2013年1月25日号
あずさアカウンティングニュース（No.569） 2013年1月25日
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◆「IFRS Digest No. 12-12/13-1 国際財務報告基準（IFRS）を巡る動向（2012年12月5日〜2013年1月18日）」を公表
あずさ監査法人は、2012年12月5日から2013年1月18日の国際財務報告基準（IFRS）
を巡る動向について要約した「IFRS Digest No. 12-12/13-1 国際財務報告基準
（IFRS）を巡る動向（2012年12月5日〜2013年1月18日）」をIFRSサイトに掲載しま
した。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
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あずさ監査法人は、2012年12月5日から2013年1月18日の国際財務報告基準（IFRS）
を巡る動向について要約した「IFRS Digest No. 12-12/13-1 国際財務報告基準
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KPMG 海外ニューズレター Vol.141 -Jan.2013
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
しています。
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆チャイナアラート（中国速報） 第27回
企業再編時の未控除仕入増値税額に関する処理の明確化
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258259/c5GhcAE3gai8_4597/JP_20130125_1.html
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◆◇ 「Infrastructure 100 :World Cities Edition」発行のご案内 ◆◇
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KPMG Globalにて、Infrastructure 100 :World Cities Edition を発行致しました
ので、ご紹介致します。
都市基盤となる公共施設（インフラストラクチャー）をどうしていくべきか。この
ことは、現在、世界中の都市が直面する最大の課題の一つとなっています。地球上
のほぼ半数の人が、地上の2%にも満たない土地に居住しており、都市部の経済基盤
、生活基盤としての公共施設は、これまでにない岐路にたたされています。
しかし、これらは克服できない課題ではありません。世界中には、革新的でインス
ピレーションに満ちたインフラストラクチャープロジェクトが進められています。
これらの斬新なプロジェクトは、都市部でみられる公共施設に伴う課題に対する解
を導くヒントとなるだけでなく、世界中の都市に居住する市民と公共施設や、政府
、自治体や環境との接し方を、将来持続可能な姿へと変貌させるものとなるでしょ
う。
KPMGでは、2012年3月〜4月に世界で計画・建設されている都市部のインフラストラ
クチャープロジェクトの調査を行い、現在最も注目すべき100のプロジェクトを選
出し、本冊子にて紹介しております。
冊子の郵送をご希望の方は、下記から無料で請求することができますので、是非ご
活用頂きますよう、お願い申し上げます。
また、冊子の数に限りがございます（100部）ので、無くなり次第終了とさせてい
ただきます。※データ（PDF）でダウンロードいただくことも可能です。
なお、法人企業様向けにご提供しておりますので、個人様、競合他社へのご提供は
お断りしております。あらかじめご了承ください。
■Infrastructure 100 :World Cities Edition ご紹介／資料請求ページ
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258259/22QZgDE3gai8_4597/JP_20130125_2.html
※郵送をご希望の方
上記ページ「冊子の郵送について」の「資料請求フォーム」から
お申込みいただけます。
※データ（PDF）をご希望の方
上記ページ「Infrastructure 100: World Cities Edition／全文（英語）」から
ダウンロードいただけます。
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●お問合せ先：
有限責任 あずさ監査法人 事業推進部
E-mail：mikiko.nakata@jp.kpmg.com
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2013年1月23日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.568） 2013年1月23日号
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◆次世代EDINETタクソノミ（案）第三版の公表
（平成25年1月18日 金融庁）
金融庁より、財務諸表本表だけではなく有価証券報告書等の報告書全体をXBRL対象
範囲に含める次世代EDINETタクソノミ（案）の第三版が公表されました。
○主な内容はこちらです↓
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（平成25年1月18日 金融庁）
金融庁より、財務諸表本表だけではなく有価証券報告書等の報告書全体をXBRL対象
範囲に含める次世代EDINETタクソノミ（案）の第三版が公表されました。
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2013年1月22日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.567） 2013年1月22日号
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◆IASB、公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」を
公表
あずさ監査法人は、国際会計基準審議会（IASB）から2013年1月18日に公表された
公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」の概要を示
したアカウンティング・ニュースをIFRSサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258014/kehtG1EkGia4_27271/ifrs_20130122_1.html
○公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」に関する
IASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258014/DiRl9jEkGia4_27271/ifrs_20130122_2.html
○公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」は
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258014/Bb9me3EkGia4_27271/ifrs_20130122_3.html
◎企業会計の最新情報：
◆2013年版EDINETタクソノミ（案）の公表
（平成25年1月16日 金融庁）
金融庁より、財務諸表等規則等の改正に伴うEDINETタクソノミの更新案が公表され
ています。本更新は平成25年3月31日以後終了事業年度に係る有価証券報告書等よ
り適用予定とされています。
○主な内容はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/258014/CbNe6IEkGia4_27271/ifrs_20130122_4.html
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本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
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○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
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○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.azsa.or.jp/email/index.html
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
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オンライン・プライバシー・ステートメントと免責条項
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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◎IFRS情報：
◆IASB、公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」を
公表
あずさ監査法人は、国際会計基準審議会（IASB）から2013年1月18日に公表された
公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」の概要を示
したアカウンティング・ニュースをIFRSサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
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○公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」に関する
IASBのプレス・リリースはこちらです↓
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○公開草案「非金融資産の回収可能価額の開示（IAS第36号の改訂案）」は
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◎企業会計の最新情報：
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（平成25年1月16日 金融庁）
金融庁より、財務諸表等規則等の改正に伴うEDINETタクソノミの更新案が公表され
ています。本更新は平成25年3月31日以後終了事業年度に係る有価証券報告書等よ
り適用予定とされています。
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2013年1月17日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.566） 2013年1月17日号
あずさアカウンティングニュース（No.566） 2013年1月17日
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◆企業結合会計基準改正案等の公表
（平成25年1月11日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会より、企業結合会計基準の見直しのステップ2として、企業会
計基準公開草案第49号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基
準（案）」ほかが公表されました。
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（平成25年1月11日 企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会より、企業結合会計基準の見直しのステップ2として、企業会
計基準公開草案第49号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基
準（案）」ほかが公表されました。
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2013年1月11日金曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.140 -Jan.2013
KPMG 海外ニューズレター Vol.140 -Jan.2013
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KPMG Japanでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業を
展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提供
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆チャイナアラート（中国速報） 第26回
中国税関のペーパーレス税関申告のための試行改革
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/8egcBgEDGY69_4597/JP_20130111_1.html
◆チャイナアラート（中国速報） 第25回
直接投資に係る外貨管理政策アップデート
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/IjEUJdEDGY69_4597/JP_20130111_2.html
◆チャイナアラート（中国速報） 第23回
2012年度税務確定申告のためのチェックリスト
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/Fb50F3EDGY69_4597/JP_20130111_3.html
■■ その他アジア・パシフィック ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆インドネシアにおける会計・税務・法務上のトピックス
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/chw9CiEDGY69_4597/JP_20130111_4.html
■■ 英国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆KPMG's Business Alert Vol.112 新英国財務報告基準の一部確定公表
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/H5ypB7EDGY69_4597/JP_20130111_5.html
◆KPMG's Business Alert Vol.111 不正バロメーター調査結果について
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/J1lL1BEDGY69_4597/JP_20130111_6.html
◆KPMG's Business Alert Vol.110 英国法定監査の免除範囲の拡大等
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/JArdKfEDGY69_4597/JP_20130111_7.html
◆KPMG's Business Alert Vol.109 パテント・ボックス制度
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/2HqgDBEDGY69_4597/JP_20130111_8.html
◆英国の企業年金 確定給付型年金のリスク管理
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/cd_ecGEDGY69_4597/JP_20130111_9.html
■■ スペイン ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆Spain Business Topic Vol.4
7月13日付勅令法20/2012 予算安定の保障措置および競争力振興に関る法律
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/iBo6bIEDGY69_4597/JP_20130111_10.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆◇ 「Infrastructure 100 :World Cities Edition」発行のご案内 ◆◇
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この度、KPMG Globalにて、Infrastructure 100 :World Cities Edition を発行致
しましたので、ご紹介致します。
都市基盤となる公共施設（インフラストラクチャー）をどうしていくべきか。この
ことは、現在、世界中の都市が直面する最大の課題の一つとなっています。地球上
のほぼ半数の人が、地上の2%にも満たない土地に居住しており、都市部の経済基盤
、生活基盤としての公共施設は、これまでにない岐路にたたされています。
しかし、これらは克服できない課題ではありません。世界中には、革新的でインス
ピレーションに満ちたインフラストラクチャープロジェクトが進められています。
これらの斬新なプロジェクトは、都市部でみられる公共施設に伴う課題に対する解
を導くヒントとなるだけでなく、世界中の都市に居住する市民と公共施設や、政府
、自治体や環境との接し方を、将来持続可能な姿へと変貌させるものとなるでしょ
う。
KPMGでは、2012年3月〜4月に世界で計画・建設されている都市部のインフラストラ
クチャープロジェクトの調査を行い、現在最も注目すべき100のプロジェクトを選
出し、本冊子にて紹介しております。
冊子の郵送をご希望の方は、下記から無料で請求することができますので、是非ご
活用頂きますよう、お願い申し上げます。
また、冊子の数に限りがございます（100部）ので、無くなり次第終了とさせてい
ただきます。※データ（PDF）でダウンロードいただくことも可能です。
なお、法人企業様向けにご提供しておりますので、個人様、競合他社へのご提供は
お断りしております。あらかじめご了承ください。
■Infrastructure 100 :World Cities Edition ご紹介／資料請求ページ
http://r11.smp.ne.jp/u/No/257239/18RvCEEDGY69_4597/JP_20130111_11.html
※郵送をご希望の方
上記ページ「冊子の郵送について」の「資料請求フォーム」から
お申込みいただけます。
※データ（PDF）をご希望の方
上記ページ「Infrastructure 100: World Cities Edition／全文（英語）」から
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●お問合せ先：
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ことは、現在、世界中の都市が直面する最大の課題の一つとなっています。地球上
のほぼ半数の人が、地上の2%にも満たない土地に居住しており、都市部の経済基盤
、生活基盤としての公共施設は、これまでにない岐路にたたされています。
しかし、これらは克服できない課題ではありません。世界中には、革新的でインス
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2013年1月8日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.565） 2013年1月8日号
あずさアカウンティングニュース（No.565） 2013年1月8日
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◆指定国際会計基準の一部改正
（平成24年12月28日 金融庁）
金融庁より、平成24年11月21日に公表された指定国際会計基準の一部改正案に対す
るパブリックコメント結果等が公表されました。
○主な内容はこちらです↓
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■■セミナー開催のお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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◆◇ 新成長産業創出のためのオープンイノベーションの可能性 ◇◆
〜 大企業・ベンチャー企業の協働によるイノベーションの実現 〜
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本セミナーは、日本におけるオープンイノベーション実践の現場で活躍されている
大学、産業界を代表する講師をお迎えし、オープンイノベーションによる日本の新
成長産業創出の可能性について、それぞれのお立場からお話しいただきます。
大企業との連携を模索し成長の機会を得たいベンチャー企業の皆様、ベンチャー企
業の新規性、速効性を採用し新商品やサービス、新市場の開拓等を検討している大
企業の皆様、こうしたオープンイノベーションの支援関係者の皆様にとりまして、
本セミナーを通じて新たなエコシステム構築の契機となり、日本の産業活性化の一
助となりましたら幸いです。
ご多用中のこととは存じますが、何卒ご出席賜りますよう、よろしくお願い申し上
げます。
━━━━ セミナー開催概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○日 時： 2013年 1月 15日（火） 14:00〜17:30 （13:30〜受付開始）
○会 場： あずさセンタービル4F 研修室
http://r11.smp.ne.jp/u/No/256956/dC2lJiEBGx8j_27271/acn_20130108_2.html
○対 象： 新成長産業分野（新エネルギー、ICT、環境バイオ、ナノテク等）
での新規事業展開をご検討中の一般事業法人様（大企業、ベンチャ
ー企業）、支援関係者様
○定 員： 150名
○受講料： 無料
詳細はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/256956/EHbpE3EBGx8j_27271/acn_20130108_3.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●お問合せ先：
有限責任 あずさ監査法人 企業成長支援本部
グローバルイノベーション支援サービスチーム 担当：本山、富松
TEL：03-3266-7077 FAX：03-3266-7663
e-Mail： globalinnovation@jp.kpmg.com
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■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■会計情報■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆指定国際会計基準の一部改正
（平成24年12月28日 金融庁）
金融庁より、平成24年11月21日に公表された指定国際会計基準の一部改正案に対す
るパブリックコメント結果等が公表されました。
○主な内容はこちらです↓
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■■セミナー開催のお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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◆◇ 新成長産業創出のためのオープンイノベーションの可能性 ◇◆
〜 大企業・ベンチャー企業の協働によるイノベーションの実現 〜
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本セミナーは、日本におけるオープンイノベーション実践の現場で活躍されている
大学、産業界を代表する講師をお迎えし、オープンイノベーションによる日本の新
成長産業創出の可能性について、それぞれのお立場からお話しいただきます。
大企業との連携を模索し成長の機会を得たいベンチャー企業の皆様、ベンチャー企
業の新規性、速効性を採用し新商品やサービス、新市場の開拓等を検討している大
企業の皆様、こうしたオープンイノベーションの支援関係者の皆様にとりまして、
本セミナーを通じて新たなエコシステム構築の契機となり、日本の産業活性化の一
助となりましたら幸いです。
ご多用中のこととは存じますが、何卒ご出席賜りますよう、よろしくお願い申し上
げます。
━━━━ セミナー開催概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○日 時： 2013年 1月 15日（火） 14:00〜17:30 （13:30〜受付開始）
○会 場： あずさセンタービル4F 研修室
http://r11.smp.ne.jp/u/No/256956/dC2lJiEBGx8j_27271/acn_20130108_2.html
○対 象： 新成長産業分野（新エネルギー、ICT、環境バイオ、ナノテク等）
での新規事業展開をご検討中の一般事業法人様（大企業、ベンチャ
ー企業）、支援関係者様
○定 員： 150名
○受講料： 無料
詳細はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/256956/EHbpE3EBGx8j_27271/acn_20130108_3.html
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●お問合せ先：
有限責任 あずさ監査法人 企業成長支援本部
グローバルイノベーション支援サービスチーム 担当：本山、富松
TEL：03-3266-7077 FAX：03-3266-7663
e-Mail： globalinnovation@jp.kpmg.com
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