あずさアカウンティングニュース(No.1063) 2017年12月26日
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◎日本基準
◆日本基準 平成30年3月期四半期決算の留意事項 - チェックリスト
あずさ監査法人は、「平成30年3月期四半期決算の留意事項 - チェックリスト」を
日本基準サイトに掲載しました。
本チェックリストは、平成30年3月期四半期決算において、日本基準に準拠した財
務諸表を作成する際に、新たに留意するべき項目をチェックリスト形式で示すこと
により、利用者に役立つものとなることを目的として作成しています。
○あずさ監査法人の「平成30年3月期四半期決算の留意事項 - チェックリスト」の
掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/380466/k3DSGHH7ci0D_27271/acn_20171226-1.html
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あずさ監査法人の日本基準ページ
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2017年12月26日火曜日
2017年12月25日月曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1062) 2017年12月25日
あずさアカウンティングニュース(No.1062) 2017年12月25日
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◎IFRS
◆「IFRICニュース November 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2017年11月20日に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また
取扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース November 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュー
ス」の掲載サイトはこちらです↓
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2017年12月22日金曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1061) 2017年12月22日
あずさアカウンティングニュース(No.1061) 2017年12月22日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎IFRS
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイク
ル)を公表
IASBは2017年12月12日に、「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイクル)を公
表しました。
あずさ監査法人は、本年次改善の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRS
サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/380296/0GFLBIH7ci0D_27271/acn_20171222-1.html
○「IFRSの年次改善」(2015年-2017年サイクル)に関するIASBのプレス・リリー
スはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/380296/DazOJbH7ci0D_27271/acn_20171222-2.html
◆IFRS - Financial Instruments Newsletter(IFRS金融商品ニューズレター)
Issue 43
あずさ監査法人は、「IFRS - Financial Instruments Newsletter(IFRS金融商品
ニューズレター)Issue 43」の日本語訳PDFをIFRSサイトに掲載しました。
IFRS - 金融商品ニューズレターは、IASBの金融商品に関するプロジェクトの動向
について最新情報を提供しています。
Issue 43では、動的リスク管理について、2017年11月に行われたIASBの審議を取り
上げています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/380296/42iQB9H7ci0D_27271/acn_20171222-3.html
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◆IFRSニュースフラッシュ IASB、「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイク
ル)を公表
IASBは2017年12月12日に、「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイクル)を公
表しました。
あずさ監査法人は、本年次改善の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRS
サイトに掲載しました。
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http://r11.smp.ne.jp/u/No/380296/0GFLBIH7ci0D_27271/acn_20171222-1.html
○「IFRSの年次改善」(2015年-2017年サイクル)に関するIASBのプレス・リリー
スはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/380296/DazOJbH7ci0D_27271/acn_20171222-2.html
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Issue 43
あずさ監査法人は、「IFRS - Financial Instruments Newsletter(IFRS金融商品
ニューズレター)Issue 43」の日本語訳PDFをIFRSサイトに掲載しました。
IFRS - 金融商品ニューズレターは、IASBの金融商品に関するプロジェクトの動向
について最新情報を提供しています。
Issue 43では、動的リスク管理について、2017年11月に行われたIASBの審議を取り
上げています。
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2017年12月15日金曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1060) 2017年12月15日
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◆日本語解説資料「IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シリーズ3:割引
率」を公表
あずさ監査法人は、日本語解説資料「IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シ
リーズ3:割引率」をIFRSサイトに掲載しました。
本シリーズは、IFRS第16号に関して、実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう
論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び
設例形式により明確化を目指すものです。第3号である本冊子は割引率について説
明しています。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
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KPMG 海外ニューズレター Vol.242 -Dec.2017
KPMG 海外ニューズレター Vol.242 -Dec.2017
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ ロシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年度版 ロシア投資ガイド
(2017年11月21日)
本冊子は、ロシアへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の
皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる会社法、税制、財務報告などの主要
な法規制動向について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/KEG2gKH7ci0D_4597/jp_20171215-1.html
■■ 欧州(Brexit) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●影のサプライチェーン
(2017年11月27日)
KPMG英国の小売業界担当責任者のPaul Martinは、離脱交渉が合意に至らない場合、
EUと貿易を行っている企業には堅実な代替案、別名「影のサプライチェーン戦略」
が必要になるとしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/a45X76H7ci0D_4597/jp_20171215-2.html
●後半戦の準備はできていますか?
(2017年11月27日)
KPMG英国のPublic Policy部門担当ディレクターのMark Essexは、Brexitをめぐる
交渉の期限が近づく中、企業が今後の展望を見据え、注意を怠ることなくBrexit後
の未来に向けた計画立案を始める時期が来ている、としています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/3EiBJ7H7ci0D_4597/jp_20171215-3.html
●東京会場「International Brexit Boardroom Series」の開催について
(2017年11月24日)
2017年10月、KPMGインターナショナルおよびファイナンシャルタイムズ社は、
「Brexit Boardroom Series」を東京で開催しました。KPMGジャパンおよび英国に
所属するリーダーシップからの重要なコメントを抜粋した動画につきましては下記
リンクよりご参照下さい(スマートフォンでの閲覧を推奨します)。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/AkPD3JH7ci0D_4597/jp_20171215-4.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアにおけるVATに係る規定の制定
(2017年12月1日)
イタリアニューズレター:このたび、2017年10 月16日の官報に掲載され、同日に
発効した法令n.148/2017により、VATに係る規定が制定されました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/fcdmk8H7ci0D_4597/jp_20171215-5.html
●2017年版 イタリア投資ガイド
(2017年11月30日)
本冊子は、イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業
を有する企業の皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる、会計、税務、法務
を中心とした主要な法規制動向について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/iA_v3BH7ci0D_4597/jp_20171215-6.html
●移転価格に対する税務調査セミナー(配布資料)
(2017年11月27日)
移転価格に対する税務調査をテーマとして、2017年7月4日に、KPMGイタリアが、在
イタリア日系企業向けのセミナーに主催したセミナーにおいて使用されたプレゼン
テーション資料(日本語・英語対訳版)です。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/K2TYjJH7ci0D_4597/jp_20171215-7.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●退職後、雇用関係終了後の従業員準備基金(PF基金)に付加される利子に対する
課税関係について
(2017年11月27日)
バンガロールのITATは、従業員の雇用関係終了後に付加された利子額につき、従業
員が当該利子額を受領した時点で課税するとした税務当局の判断の正当性を認める
判決を下しました。
詳細については、下記リンク(PDF・英語版)をご参照ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/j5iIhgH7ci0D_4597/jp_20171215-8.html
■■ 香港 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●香港タックスアラート(香港税務速報)
タックスアラート - IRDが航空機リース税制に関する実務指針を公表
(2017年11月)
2017年10月27日、IRD(香港税務局)は、解釈・実務指針54-航空機リース税制を公
表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/DkpTG5H7ci0D_4597/jp_20171215-9.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●カスタムポリシーアップデート(税関の重要政策と最新動向)
(2017年9月)
税関総署は、2017年8月31日付けで「中国税関とスイス税関間の認定事業者(AEO)
相互承認の実施に関する公告」を公布しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/jfyKJ6H7ci0D_4597/jp_20171215-10.html
■■ 台湾 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2018年版 台湾投資ガイド
(2017年12月11日)
本冊子は、台湾へ既に投資を開始している、または台湾への投資を検討している日
系企業の皆様に、事前調査に資する情報を紹介することを目的として作成したガイ
ドブックです。台湾の会社法、会計、税務以外にも労務環境などの投資環境情報を
盛り込んでいます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/F0TF0aH7ci0D_4597/jp_20171215-11.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ビジネスにおける人権の取組み エグゼクティブの観点
(2017年12月8日)
この報告書では、インタビューをつうじて得られた先進企業の学習体験や知見とと
もに、KPMGのビジネス・人権のスペシャリストの見解を紹介します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/HcQ-jiH7ci0D_4597/jp_20171215-12.html
●チェーンの安全性を確保する
(2017年12月1日)
本レポートでは、ブロックチェーン技術に関連して最近発生した2つの事件を掘り
下げ、何が起こったのか、いかにして起こったのか、どうすれば阻止できたかを見
ていきます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/EfApcaH7ci0D_4597/jp_20171215-13.html
●フィンテックの最新動向 2017年第2四半期
(2017年12月1日)
南北アメリカ、欧州、アジア地域それぞれのフィンテック投資環境と、各地域が進
む方向性を「AI」「インシュアテック」「ブロックチェーン」「サイバーセキュリ
ティ」「データ分析」などのキーワードから読み解いていきます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/9KiDkBH7ci0D_4597/jp_20171215-14.html
●KPMGコンサルティング、
AIを活用した人事業務の高度化支援サービスの提供を開始
(2017年12月11日)
KPMGコンサルティング株式会社は、11月1日より人工知能(自然言語処理など)を
活用した人事業務の効率化・高度化に係るアドバイザリーサービスの提供を開始し
ました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/kdk7BBH7ci0D_4597/jp_20171215-15.html
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有限責任 あずさ監査法人 マーケティング&コミュニケーション部
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を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ ロシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年度版 ロシア投資ガイド
(2017年11月21日)
本冊子は、ロシアへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の
皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる会社法、税制、財務報告などの主要
な法規制動向について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/KEG2gKH7ci0D_4597/jp_20171215-1.html
■■ 欧州(Brexit) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●影のサプライチェーン
(2017年11月27日)
KPMG英国の小売業界担当責任者のPaul Martinは、離脱交渉が合意に至らない場合、
EUと貿易を行っている企業には堅実な代替案、別名「影のサプライチェーン戦略」
が必要になるとしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/a45X76H7ci0D_4597/jp_20171215-2.html
●後半戦の準備はできていますか?
(2017年11月27日)
KPMG英国のPublic Policy部門担当ディレクターのMark Essexは、Brexitをめぐる
交渉の期限が近づく中、企業が今後の展望を見据え、注意を怠ることなくBrexit後
の未来に向けた計画立案を始める時期が来ている、としています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/3EiBJ7H7ci0D_4597/jp_20171215-3.html
●東京会場「International Brexit Boardroom Series」の開催について
(2017年11月24日)
2017年10月、KPMGインターナショナルおよびファイナンシャルタイムズ社は、
「Brexit Boardroom Series」を東京で開催しました。KPMGジャパンおよび英国に
所属するリーダーシップからの重要なコメントを抜粋した動画につきましては下記
リンクよりご参照下さい(スマートフォンでの閲覧を推奨します)。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/AkPD3JH7ci0D_4597/jp_20171215-4.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアにおけるVATに係る規定の制定
(2017年12月1日)
イタリアニューズレター:このたび、2017年10 月16日の官報に掲載され、同日に
発効した法令n.148/2017により、VATに係る規定が制定されました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/fcdmk8H7ci0D_4597/jp_20171215-5.html
●2017年版 イタリア投資ガイド
(2017年11月30日)
本冊子は、イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業
を有する企業の皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる、会計、税務、法務
を中心とした主要な法規制動向について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/iA_v3BH7ci0D_4597/jp_20171215-6.html
●移転価格に対する税務調査セミナー(配布資料)
(2017年11月27日)
移転価格に対する税務調査をテーマとして、2017年7月4日に、KPMGイタリアが、在
イタリア日系企業向けのセミナーに主催したセミナーにおいて使用されたプレゼン
テーション資料(日本語・英語対訳版)です。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/K2TYjJH7ci0D_4597/jp_20171215-7.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●退職後、雇用関係終了後の従業員準備基金(PF基金)に付加される利子に対する
課税関係について
(2017年11月27日)
バンガロールのITATは、従業員の雇用関係終了後に付加された利子額につき、従業
員が当該利子額を受領した時点で課税するとした税務当局の判断の正当性を認める
判決を下しました。
詳細については、下記リンク(PDF・英語版)をご参照ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/j5iIhgH7ci0D_4597/jp_20171215-8.html
■■ 香港 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●香港タックスアラート(香港税務速報)
タックスアラート - IRDが航空機リース税制に関する実務指針を公表
(2017年11月)
2017年10月27日、IRD(香港税務局)は、解釈・実務指針54-航空機リース税制を公
表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379820/DkpTG5H7ci0D_4597/jp_20171215-9.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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(2017年9月)
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(2017年12月11日)
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(2017年12月8日)
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(2017年12月1日)
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(2017年12月1日)
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2017年12月14日木曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1059) 2017年12月14日
あずさアカウンティングニュース(No.1059) 2017年12月14日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準(IFRS)を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 法務省、大株主の状況及び繰延税金資産(負
債)の表示に関する「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」
に関する意見を募集
2017年12月14日、法務省は、大株主の状況及び繰延税金資産(負債)の表示に関す
る「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
を公表しました。
あずさ監査法人は、本省令案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379839/2HDHhDH7ci0D_27271/acn_20171214-1.html
○「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
の公表はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379839/Hi9pBcH7ci0D_27271/acn_20171214-2.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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あずさアカウンティングニュース(No.1058) 2017年12月13日
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、実務対応報告公開草案第54号「実務対応
報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年12月7日に実務対応報告公開草案第54号
「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイト
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379703/04O42EH7ci0D_27271/acn_20171213-1.html
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリース
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379703/k5q0kEH7ci0D_27271/acn_20171213-2.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年12月7日に実務対応報告公開草案第54号
「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。
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2017年12月12日火曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1057) 2017年12月12日
あずさアカウンティングニュース(No.1057) 2017年12月12日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準(IFRS)を含む財務会計に係るトピッ
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、実務対応報告公開草案第53号「資金決済
法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年12月6日に実務対応報告公開草案第53号
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表
しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイト
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379632/9b9_2BH7ci0D_27271/acn_20171212-1.html
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリース
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379632/ihVv68H7ci0D_27271/acn_20171212-2.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
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法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表
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2017年12月11日月曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1056) 2017年12月11日
あずさアカウンティングニュース(No.1056) 2017年12月11日
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◆IFRS実務トピックニューズレター 〜銀行業〜(2017-05)IFRS第9号で変わる金
融商品の条件変更の会計処理
あずさ監査法人は、金融商品の条件変更に関する会計処理について解説した「IFRS
実務トピックニューズレター〜銀行業〜」(2017-05)をサイトに掲載しました。
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2017年12月8日金曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1055) 2017年12月8日
あずさアカウンティングニュース(No.1055) 2017年12月8日
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◆ASBJ、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当
面の取扱い(案)」を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年12月7日に実務対応報告公開草案第54号
「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリース
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379412/IF2KGEH7ci0D_27271/acn_20171208-1.html
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◆ASBJ、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当
面の取扱い(案)」を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年12月7日に実務対応報告公開草案第54号
「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。
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を後日公表する予定です。
○本公開草案に関するASBJのプレス・リリース
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2017年12月7日木曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1054) 2017年12月7日
あずさアカウンティングニュース(No.1054) 2017年12月7日
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◆「会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年11月号」を公表
あずさ監査法人は、2017年11月1日〜2017年11月30日までの日本基準、修正国際基
準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
「会計・監査Digest」をサイトに掲載しました。
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◆「会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年11月号」を公表
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準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
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◆日本語解説資料『IFRS第17号「保険契約」』を公表
あずさ監査法人は、「IFRS最終基準書の初見分析 - 保険契約」の日本語訳PDFをサ
イトに掲載しました。
IFRS第17号「保険契約」の影響についての考察及び詳細な分析を提供しています。
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◆日本語解説資料『IFRS第17号「保険契約」』を公表
あずさ監査法人は、「IFRS最終基準書の初見分析 - 保険契約」の日本語訳PDFをサ
イトに掲載しました。
IFRS第17号「保険契約」の影響についての考察及び詳細な分析を提供しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379219/4EDp8cH7ci0D_27271/acn_20171205-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人のIFRS(国際財務報告基準・国際会計基準)ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
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2017年12月4日月曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1052) 2017年12月4日 IFRS臨時増刊11月号
あずさアカウンティングニュース(No.1052) 2017年12月4日
IFRS臨時増刊11月号
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準(IFRS)を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
IFRS臨時増刊号では、11月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報をピックアップ
してお送りします。
→IFRS(国際財務報告基準)トップページ:
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■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IASB Updateの主要論点 2017年10月号
(2017/11/22;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/ehryehH7ci0D_27271/ifrs_20171204-2.html
◆IFRS第16号 - リース料(英語)
(2017/11/21;英語原文あり)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/23SyACH7ci0D_27271/ifrs_20171204-3.html
◆IFRS Perspectives - November 2017(英語)
(2017/11/21;英語原文あり)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/a5-Kk1H7ci0D_27271/ifrs_20171204-4.html
◆新しいIFRS保険会計とそのインパクト
(2017/11/15;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/BIZjBbH7ci0D_27271/ifrs_20171204-5.html
◆変わる米国ヘッジ会計
(2017/11/15;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/fHKpk2H7ci0D_27271/ifrs_20171204-6.html
◆会計基準情報(2017.8-9)
(2017/11/15;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/0GuOffH7ci0D_27271/ifrs_20171204-7.html
◆会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年10月号
(2017/11/8;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/30oHK8H7ci0D_27271/ifrs_20171204-8.html
◆IASB Updateの主要論点 2017年9月号
(2017/11/6;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/aaku9hH7ci0D_27271/ifrs_20171204-9.html
◆The Bank Statement - Q2 2017
(2017/11/6;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/379089/hJDR85H7ci0D_27271/ifrs_20171204-10.html
◆IFRS実務トピックニューズレター 〜銀行業〜 予想信用損失の会計処理
(2017/11/2;日本語PDF)
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このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、ウェブの詳
細ページにアクセスすることができます。
また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
▼このアプリが配信する情報
1.会計・監査の最新情報
2.動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
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2017年11月27日月曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1051) 2017年11月27日
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◆IASB Updateの主要論点 2017年10月号
あずさ監査法人は、「IASB Updateの主要論点 2017年10月号」をIFRSサイトに掲載
しました。
2017年10月に開催されたIASB会議の概要をまとめたIASB Updateについて、IFRSを
適用している(又はIFRSを適用することを検討している)日本企業の観点から解説
しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378727/69lr1GH7ci0D_27271/acn_20171127-1.html
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◆IASB Updateの主要論点 2017年10月号
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2017年11月24日金曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.241 -Nov.2017
KPMG 海外ニューズレター Vol.241 -Nov.2017
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ タイ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●第7回 移転価格税制の動向と必要な対応
(2017年11月15日)
本稿では、タイの移転価格税制の動向と必要な対応について解説します。詳細につ
きましては、リンク先をご確認ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/2iFViEH7ci0D_4597/jp_20171124-1.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中国事業を考える
(2017年11月15日)
本稿では、今後の世界戦略の重要拠点としての中国における事業について議論して
いきます。詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/FHh7I6H7ci0D_4597/jp_20171124-2.html
●China Management News(KPMG中国マネジメントニュース)
中国の健康保険改革の現状 - 三明市改革の実例紹介
本稿では、健康保険改革前の全国の状況や、2014年5月に試験的改革を実施する都
市に指定された三明市での改革の実例を紹介しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/AiHdI3H7ci0D_4597/jp_20171124-3.html
●China Tax Monthly(KPMG中国税務月報)税関総署が全国通関一体化改革を実施
(2017年10月)
本稿では、中国税関総署により2017年6月28日付で公布された、「全国通関一体化
制度改革の実施に関する税関総署公告」(税関総署公告2017年25号、以下「25号広
告」)による通関一体化の主な内容とその影響について考察しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/2dA3i4H7ci0D_4597/jp_20171124-4.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インド子会社におけるITを活用したガバナンス強化のための要点
(2017年11月15日)
本稿では、インドに進出する日系企業の多くが抱えるガバナンス上の問題点や、そ
の背景を探ってまいります。詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/CDstAbH7ci0D_4597/jp_20171124-5.html
●国別報告書、導入初年度の提出期限が2018年3月31日まで延長される
(2017年11月7日)
BEPS行動計画13をインドにも導入するための動きとして、1961年所得税法のセクシ
ョン286に多国籍企業グループによる国別報告書の提出が規定されることとなりま
した。直接税中央委員会は2017年10月25日に通達を出し、2017年3月期の国別報告
書の提出期限を2018年3月31日まで延長することを発表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/HdogkFH7ci0D_4597/jp_20171124-6.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアにおける国外所得免除方式に係る施行規則
(2017年11月1日)
イタリアニューズレター - このたび、イタリア税務当局は、以下の内容を含む
「国外所得免除方式」を実施するための措置を規定した施行規則を公表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/KJpdJgH7ci0D_4597/jp_20171124-7.html
■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年10月号)
(2017年11月10日)
2017年10月号は、VAT(付加価値税)法の改正によるVAT台帳の要求事項の明確化、
留保された超過控除にかかる利息を払い戻すための明確な方法、欧州司法裁判所に
よる物品の域内供給に関する免税条件の再確認についてご案内します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/48z0aeH7ci0D_4597/jp_20171124-8.html
■■ UAE ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●UAE連邦課税庁による物品税申告書に関するユーザーガイドの公表
(2017年11月7日)
UAE連邦課税庁(FTA:The UAE Federal Tax Authority)は、課税対象者が物品税
の申告をオンラインで行うためのユーザーガイドを公表しました。ユーザーガイド
は下記リンク先よりダウンロードできます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/Hez2c4H7ci0D_4597/jp_20171124-9.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●The Factory of the Future
(2017年11月15日)
インダストリー4.0は、サプライチェーンと生産プロセスをデジタルによって統合
することを意味しています。本レポートはインダストリー4.0の動向や必要性、製
造業の役割やビジネスモデル、導入や運用する上でのポイントを紹介しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/EDGSEeH7ci0D_4597/jp_20171124-10.html
●【対談】AIで「企業経営を変革」するために今できること
(2017年11月15日)
日本のAI研究の第一人者である東京大学大学院教授であり、11月21日開催のKPMG
フォーラムの基調講演者として登壇される杉山将氏に、現在のAIブームとその流れ
の中で企業経営を変革するために何ができるのか、お話を伺いました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/DKIF4GH7ci0D_4597/jp_20171124-11.html
●大きく変貌を遂げたLNG市場で成功する方法:LNGビジネスのプレイブック
(2017年11月15日)
本レポートでは、LNG市場におけるビジネスモデルとオペレーティングモデルの変
革を促進するために重要となる6つの要素を解説するとともに、大きな変化に直面
する市場に対応するために考慮すべきポイントを考察します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/DkHSCjH7ci0D_4597/jp_20171124-12.html
●BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響
(2017年11月15日)
本稿では、2017年6月7日に我が国が署名したBEPS防止措置実施条約の概要を説明す
るとともに、実務への影響を解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/DAVaECH7ci0D_4597/jp_20171124-13.html
●RPA高度化に向けた方法論と活用事例
(2017年11月15日)
本稿においてはKPMGの保有するRPA高度化に向けた方法論について、実際の活用事
例を交え解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/G63y6fH7ci0D_4597/jp_20171124-14.html
●CIOサーベイから見えたデジタル経営時代のCIOの役割
(2017年11月15日)
本稿では、「Harvey Nash/KPMG 2017年度CIO調査」の結果を元に、CIOやIT部門の
リーダーの役割と優先課題について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/e0JaaCH7ci0D_4597/jp_20171124-15.html
●【インタビュー】統合報告の発展のために企業のCEOが果たす役割
(2017年11月15日)
これまでのIIRCの活動や今後の目標、統合報告の普及に必要な要素や、統合報告の
さらなる普及と質の向上に企業のCEOがどのような役割を果たすのか等をテーマに
話を伺いました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/84CFJeH7ci0D_4597/jp_20171124-16.html
●法務・コンプライアンスに関するテクノロジー −Legal Techの活用に向けて
(2017年11月15日)
本稿では、Legal Techの実務事例を紹介するとともに、企業における対応の必要性
および留意点について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/EFtn92H7ci0D_4597/jp_20171124-17.html
●2017年版 アジア太平洋地域 間接税ガイド(英語版)
(2017年11月13日)
アジア太平洋地域の間接税制の概要や、域内下記20カ国における間接税の申告業務
上の課題等をご覧いただけます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/EKoKJiH7ci0D_4597/jp_20171124-18.html
●Taxation in Japan 2017(英語版)
(2017年11月13日)
日本の税制の概要について取りまとめています(2017年10月20日時点)。
This booklet is intended to provide a general overview of the taxation
system in Japan. The contents reflect the information available up to
20 October 2017.
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/DFRaffH7ci0D_4597/jp_20171124-19.html
●認知、判断、操作・・・そして学習
ディープラーニングが自動車の操作方法に革命を起こす
(2017年11月1日)
本レポートでは、ディープラーニングとは何か、それがどのように自動運転の課題
を解決するのか、そして、ディープラーニングで完全自動運転が可能になった場合
に、ビジネスにどのような影響があるのかについて探ります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/kckAgIH7ci0D_4597/jp_20171124-20.html
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■■ タイ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●第7回 移転価格税制の動向と必要な対応
(2017年11月15日)
本稿では、タイの移転価格税制の動向と必要な対応について解説します。詳細につ
きましては、リンク先をご確認ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/2iFViEH7ci0D_4597/jp_20171124-1.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中国事業を考える
(2017年11月15日)
本稿では、今後の世界戦略の重要拠点としての中国における事業について議論して
いきます。詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/FHh7I6H7ci0D_4597/jp_20171124-2.html
●China Management News(KPMG中国マネジメントニュース)
中国の健康保険改革の現状 - 三明市改革の実例紹介
本稿では、健康保険改革前の全国の状況や、2014年5月に試験的改革を実施する都
市に指定された三明市での改革の実例を紹介しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/AiHdI3H7ci0D_4597/jp_20171124-3.html
●China Tax Monthly(KPMG中国税務月報)税関総署が全国通関一体化改革を実施
(2017年10月)
本稿では、中国税関総署により2017年6月28日付で公布された、「全国通関一体化
制度改革の実施に関する税関総署公告」(税関総署公告2017年25号、以下「25号広
告」)による通関一体化の主な内容とその影響について考察しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/2dA3i4H7ci0D_4597/jp_20171124-4.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インド子会社におけるITを活用したガバナンス強化のための要点
(2017年11月15日)
本稿では、インドに進出する日系企業の多くが抱えるガバナンス上の問題点や、そ
の背景を探ってまいります。詳細につきましては、リンク先をご確認ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/CDstAbH7ci0D_4597/jp_20171124-5.html
●国別報告書、導入初年度の提出期限が2018年3月31日まで延長される
(2017年11月7日)
BEPS行動計画13をインドにも導入するための動きとして、1961年所得税法のセクシ
ョン286に多国籍企業グループによる国別報告書の提出が規定されることとなりま
した。直接税中央委員会は2017年10月25日に通達を出し、2017年3月期の国別報告
書の提出期限を2018年3月31日まで延長することを発表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/HdogkFH7ci0D_4597/jp_20171124-6.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアにおける国外所得免除方式に係る施行規則
(2017年11月1日)
イタリアニューズレター - このたび、イタリア税務当局は、以下の内容を含む
「国外所得免除方式」を実施するための措置を規定した施行規則を公表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/KJpdJgH7ci0D_4597/jp_20171124-7.html
■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年10月号)
(2017年11月10日)
2017年10月号は、VAT(付加価値税)法の改正によるVAT台帳の要求事項の明確化、
留保された超過控除にかかる利息を払い戻すための明確な方法、欧州司法裁判所に
よる物品の域内供給に関する免税条件の再確認についてご案内します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/48z0aeH7ci0D_4597/jp_20171124-8.html
■■ UAE ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●UAE連邦課税庁による物品税申告書に関するユーザーガイドの公表
(2017年11月7日)
UAE連邦課税庁(FTA:The UAE Federal Tax Authority)は、課税対象者が物品税
の申告をオンラインで行うためのユーザーガイドを公表しました。ユーザーガイド
は下記リンク先よりダウンロードできます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/Hez2c4H7ci0D_4597/jp_20171124-9.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●The Factory of the Future
(2017年11月15日)
インダストリー4.0は、サプライチェーンと生産プロセスをデジタルによって統合
することを意味しています。本レポートはインダストリー4.0の動向や必要性、製
造業の役割やビジネスモデル、導入や運用する上でのポイントを紹介しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/EDGSEeH7ci0D_4597/jp_20171124-10.html
●【対談】AIで「企業経営を変革」するために今できること
(2017年11月15日)
日本のAI研究の第一人者である東京大学大学院教授であり、11月21日開催のKPMG
フォーラムの基調講演者として登壇される杉山将氏に、現在のAIブームとその流れ
の中で企業経営を変革するために何ができるのか、お話を伺いました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/DKIF4GH7ci0D_4597/jp_20171124-11.html
●大きく変貌を遂げたLNG市場で成功する方法:LNGビジネスのプレイブック
(2017年11月15日)
本レポートでは、LNG市場におけるビジネスモデルとオペレーティングモデルの変
革を促進するために重要となる6つの要素を解説するとともに、大きな変化に直面
する市場に対応するために考慮すべきポイントを考察します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/DkHSCjH7ci0D_4597/jp_20171124-12.html
●BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響
(2017年11月15日)
本稿では、2017年6月7日に我が国が署名したBEPS防止措置実施条約の概要を説明す
るとともに、実務への影響を解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/DAVaECH7ci0D_4597/jp_20171124-13.html
●RPA高度化に向けた方法論と活用事例
(2017年11月15日)
本稿においてはKPMGの保有するRPA高度化に向けた方法論について、実際の活用事
例を交え解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378484/G63y6fH7ci0D_4597/jp_20171124-14.html
●CIOサーベイから見えたデジタル経営時代のCIOの役割
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リーダーの役割と優先課題について解説します。
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(2017年11月15日)
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あずさアカウンティングニュース(No.1050) 2017年11月22日
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究
報告」の改正について(公開草案)を公表
2017年11月20日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「監査役等と監査人と
の連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)を公表しました。
あずさ監査法人は、本公表物の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/378470/9AyXbEH7ci0D_27271/acn_20171122-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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あずさアカウンティングニュース(No.1049) 2017年11月8日
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◆「会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年10月号」を公表
あずさ監査法人は、2017年10月1日〜2017年10月31日までの日本基準、修正国際基
準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
「会計・監査Digest」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査Digest」の掲載サイト↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377609/ekdnffH7ci0D_27271/acn_20171108-1.html
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あずさアカウンティングニュース(No.1048) 2017年11月7日
あずさアカウンティングニュース(No.1048) 2017年11月7日
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◎IFRS
◆IFRS実務トピックニューズレター〜銀行業〜(2017-04)〜予想信用損失の会計
処理〜
あずさ監査法人は、予想信用損失の会計処理について解説した「IFRS実務トピック
ニューズレター〜銀行業〜」(2017-04)をサイトに掲載しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377521/AK17BkH7ci0D_27271/acn_20171107-1.html
◆IASB Updateの主要論点 2017年9月号
あずさ監査法人は、「IASB Updateの主要論点 2017年9月号」をIFRSサイトに掲載
しました。
2017年9月に開催されたIASB会議の概要をまとめたIASB Updateについて、IFRSを適
用している(又はIFRSを適用することを検討している)日本企業の観点から解説し
ています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377521/c0i2f5H7ci0D_27271/acn_20171107-2.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人のIFRS(国際財務報告基準・国際会計基準)ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準(IFRS)を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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2017年9月に開催されたIASB会議の概要をまとめたIASB Updateについて、IFRSを適
用している(又はIFRSを適用することを検討している)日本企業の観点から解説し
ています。
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2017年11月6日月曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1047) 2017年11月6日
あずさアカウンティングニュース(No.1047) 2017年11月6日
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◎修正国際基準
◆修正国際基準ニュースフラッシュ ASBJ、「改正『修正国際基準(国際会計基準
と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』」を公
表
ASBJは2017年10月31日、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会
による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表しました。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「修正国際基準ニュースフラッシュ」を
修正国際基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「修正国際基準ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377460/4K9cI1H7ci0D_27271/acn_20171106-1.html
◆修正国際基準ニュースフラッシュ ASBJ、修正国際基準公開草案第5号「『修正
国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成さ
れる会計基準)』の改正案」を公表
ASBJは2017年10月31日、修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計
基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の
改正案」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「修正国際基準ニュースフラッ
シュ」を修正国際基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「修正国際基準ニュースフラッシュ」はこちら↓
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と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』」を公
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ASBJは2017年10月31日、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会
による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表しました。
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修正国際基準サイトに掲載しました。
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◆修正国際基準ニュースフラッシュ ASBJ、修正国際基準公開草案第5号「『修正
国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成さ
れる会計基準)』の改正案」を公表
ASBJは2017年10月31日、修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計
基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の
改正案」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「修正国際基準ニュースフラッ
シュ」を修正国際基準サイトに掲載しました。
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KPMG 海外ニューズレター Vol.240 -Nov.2017
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ 欧州(Brexit) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●Brexit(英国のEU離脱)を見据えて、いかにして競争力のあるチームを構築するか
(2017年10月27日)
Brexit後の労働力について不確実性が高まっているなか、今後を見据えて重要な人
材を確保するためには、綿密なプラニングと創造的な思考が必要であると4つのポ
イントに分類して解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/1gYM1gH7ci0D_4597/jp_20171106-1.html
●英国外における基盤を強化する
(2017年10月27日)
Brexit(英国のEU離脱)をめぐる問題により、英国企業はEU域内に支店または子会
社を設立すべきかどうかについて、その企業の業種に大きく左右される、として解
説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/DGRa6KH7ci0D_4597/jp_20171106-2.html
●優秀な人材の流出を防ぐには
(2017年10月25日)
KPMG英国・ロンドン事務所のBrexit People & Immigrationを統括するPunam Birly
は、EU国籍の労働者を確保するには、実務面について考えること、自分の問題とし
て捉えること、準備を整えることが重要だとしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/25dcGbH7ci0D_4597/jp_20171106-3.html
●ギブ・アンド・テイク
(2017年10月25日)
The Brexit Column - Brexit(英国のEU離脱)をめぐる争いで、完全な勝利を収め
られる者はいません。企業がある程度確実で短期的な見通しを得るには、誰もが少
し譲歩しなければならないと、KPMG英国・ロンドン事務所のMark Essexは述べてい
ます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/jjJAJcH7ci0D_4597/jp_20171106-4.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●香港タックスアラート(香港税務速報)
香港政府による新たな税制措置の提案(新行政長官による2017年香港施政報告)
(2017年10月)
2017年10月11日に、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官〈香港政府の首長〉は立
法会において就任後初の施政報告(2017 Policy Address)を行いました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/AgVfh4H7ci0D_4597/jp_20171106-5.html
●チャイナタックスアラート(中国税務速報)
「外商投資向け優遇措置」・シリーズ第3回 - アウトソーシング業界の技術先進型
サービス企業への企業所得税優遇措置を全国的に推進」
(2017年8月)
中国では技術先進型サービス企業への企業所得税優遇措置が実施されており、サー
ビス貿易で革新的な発展を目指すため15 か所を試行地区に指定しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/Jfen19H7ci0D_4597/jp_20171106-6.html
●カスタムポリシーアップデート(税関の重要政策と最新動向)
(2017年8月)
商務部及び税関総署が共同で国連安保理決議第2371号を実施するため、「中華人民
共和国対外貿易法」に従い2017年8月14日付けで北朝鮮産の石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・
鉛鉱石、水産物を輸入禁止品目に追加しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/2f0VfbH7ci0D_4597/jp_20171106-7.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●直接税中央委員会(CBDT)による
マスターファイルおよび国別報告書のルール草案の公開
(2017年10月27日)
インドでBEPS行動計画13を導入するにあたり、2016年ファイナンスアクトに基づき
直接税中央委員会(CBDT)は1961年所得税法のセクション286に多国籍企業グルー
プによる国別報告書の作成を織り込むことを発表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/HIELi4H7ci0D_4597/jp_20171106-8.html
■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●5つの税法の改正案 - 税務政策の重大な変更
(2017年10月23日)
財政相は付加価値税(VAT)法人税(CIT)特別消費税(SCT)個人所得税(PIT)及
び天然資源税(NRT)の5つの税法の改正・補足案を政府に提出しました。本ニュー
ズレターでは改正法案の主なポイントについて説明します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/ddgQ1GH7ci0D_4597/jp_20171106-9.html
■■ UAE ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●UAE連邦課税庁によるVATおよびVATグルーピングに関するガイドの公表
(2017年10月20日)
UAE連邦課税庁(FTA:Federal Tax Authority)は、付加価値税
(VAT:Value Added Tax)等の登録手続とVATグルーピングに関するガイドを発行
しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/kGUpAfH7ci0D_4597/jp_20171106-10.html
■■ デンマーク ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●デンマークとの新租税条約
(2017年10月18日)
2017年10月11日、デンマークとの新租税条約の署名が、日本国政府とデンマーク王
国政府との間で行われました。以下、新条約の主なポイントをご紹介します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/6cnLkbH7ci0D_4597/jp_20171106-11.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●コネクティッドカーのつぶやき:情報の価値とセキュリティ対策
(2017年10月31日)
今日の自動車はかつてないほど「つながって」います。自宅やオフィス、携帯端末
と同じようなコネクティビティ(インターネットにつながっている状態)を自動車
は提供しているのです。コネクティビティはドライバーや消費者にとって非常に有
益であることは確かですが、そこにはリスクも伴います。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/CirKfEH7ci0D_4597/jp_20171106-12.html
●自動運転で補修部品事業はどうなる?
(2017年10月27日)
本レポートでは、自動運転車が自動車整備業界と自動車メーカーの補修部品事業に
及ぼす具体的な影響を探ります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/1AN4gdH7ci0D_4597/jp_20171106-13.html
●グローバルITガバナンス
(2017年10月27日)
本稿では、グローバルITガバナンスについて、海外の金融機関の取組み動向を踏ま
え、解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/D6s5iHH7ci0D_4597/jp_20171106-14.html
●変化する市場:自動運転車時代の自動車保険
(2017年10月26日)
本レポートでは、自動車保険市場の大変革について、これまでのKPMGの調査などを
踏まえ、総合的な見解を示しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/6H4XgkH7ci0D_4597/jp_20171106-15.html
●グローバルサプライチェーンリスクマネジメントの実現 テロや災害に負けない
強いサプライチェーンを作るには
(2017年10月23日)
本稿では、グローバル規模のサプライチェーンリスクマネジメント
(G-SCRM:Global Supply Chain Risk Management)の考え方と、その実現に向け
たアプローチ方法について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/aiOC52H7ci0D_4597/jp_20171106-16.html
●Performance Reporting 競争優位性を獲得する業績報告プロセス
(2017年10月18日)
本グローバルレポートは、現在の「業績報告(Performance Reporting)」を改善
し、組織に付加価値をもたらす情報を提供するために重点的に取り組むべき3つの
重要な領域について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/83NQD0H7ci0D_4597/jp_20171106-17.html
●グローバル消費財流通企業エグゼクティブ トップ・オブ・マインド調査2017
(2017年10月18日)
今年で5回目を迎える本調査では、世界31ヵ国に本社を置く企業の合計526人のエグ
ゼクティブの皆様にご参加いただき、業界のリーダーたちがどのようにしてインサ
イトをアクションに変えているかを考察しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/DKnGkiH7ci0D_4597/jp_20171106-18.html
●KPMG Japan Our Story 2017/2018
KPMGジャパンのVisionである「The Clear Choice」(社会、企業、そして人から
「常に選ばれる存在」)への道筋を示しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/0CusFfH7ci0D_4597/jp_20171106-19.html
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■■ 欧州(Brexit) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●Brexit(英国のEU離脱)を見据えて、いかにして競争力のあるチームを構築するか
(2017年10月27日)
Brexit後の労働力について不確実性が高まっているなか、今後を見据えて重要な人
材を確保するためには、綿密なプラニングと創造的な思考が必要であると4つのポ
イントに分類して解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/1gYM1gH7ci0D_4597/jp_20171106-1.html
●英国外における基盤を強化する
(2017年10月27日)
Brexit(英国のEU離脱)をめぐる問題により、英国企業はEU域内に支店または子会
社を設立すべきかどうかについて、その企業の業種に大きく左右される、として解
説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/DGRa6KH7ci0D_4597/jp_20171106-2.html
●優秀な人材の流出を防ぐには
(2017年10月25日)
KPMG英国・ロンドン事務所のBrexit People & Immigrationを統括するPunam Birly
は、EU国籍の労働者を確保するには、実務面について考えること、自分の問題とし
て捉えること、準備を整えることが重要だとしています。
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●ギブ・アンド・テイク
(2017年10月25日)
The Brexit Column - Brexit(英国のEU離脱)をめぐる争いで、完全な勝利を収め
られる者はいません。企業がある程度確実で短期的な見通しを得るには、誰もが少
し譲歩しなければならないと、KPMG英国・ロンドン事務所のMark Essexは述べてい
ます。
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●香港タックスアラート(香港税務速報)
香港政府による新たな税制措置の提案(新行政長官による2017年香港施政報告)
(2017年10月)
2017年10月11日に、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官〈香港政府の首長〉は立
法会において就任後初の施政報告(2017 Policy Address)を行いました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/AgVfh4H7ci0D_4597/jp_20171106-5.html
●チャイナタックスアラート(中国税務速報)
「外商投資向け優遇措置」・シリーズ第3回 - アウトソーシング業界の技術先進型
サービス企業への企業所得税優遇措置を全国的に推進」
(2017年8月)
中国では技術先進型サービス企業への企業所得税優遇措置が実施されており、サー
ビス貿易で革新的な発展を目指すため15 か所を試行地区に指定しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/Jfen19H7ci0D_4597/jp_20171106-6.html
●カスタムポリシーアップデート(税関の重要政策と最新動向)
(2017年8月)
商務部及び税関総署が共同で国連安保理決議第2371号を実施するため、「中華人民
共和国対外貿易法」に従い2017年8月14日付けで北朝鮮産の石炭、鉄・鉄鉱石、鉛・
鉛鉱石、水産物を輸入禁止品目に追加しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/2f0VfbH7ci0D_4597/jp_20171106-7.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●直接税中央委員会(CBDT)による
マスターファイルおよび国別報告書のルール草案の公開
(2017年10月27日)
インドでBEPS行動計画13を導入するにあたり、2016年ファイナンスアクトに基づき
直接税中央委員会(CBDT)は1961年所得税法のセクション286に多国籍企業グルー
プによる国別報告書の作成を織り込むことを発表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/HIELi4H7ci0D_4597/jp_20171106-8.html
■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●5つの税法の改正案 - 税務政策の重大な変更
(2017年10月23日)
財政相は付加価値税(VAT)法人税(CIT)特別消費税(SCT)個人所得税(PIT)及
び天然資源税(NRT)の5つの税法の改正・補足案を政府に提出しました。本ニュー
ズレターでは改正法案の主なポイントについて説明します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/ddgQ1GH7ci0D_4597/jp_20171106-9.html
■■ UAE ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●UAE連邦課税庁によるVATおよびVATグルーピングに関するガイドの公表
(2017年10月20日)
UAE連邦課税庁(FTA:Federal Tax Authority)は、付加価値税
(VAT:Value Added Tax)等の登録手続とVATグルーピングに関するガイドを発行
しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/kGUpAfH7ci0D_4597/jp_20171106-10.html
■■ デンマーク ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●デンマークとの新租税条約
(2017年10月18日)
2017年10月11日、デンマークとの新租税条約の署名が、日本国政府とデンマーク王
国政府との間で行われました。以下、新条約の主なポイントをご紹介します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/6cnLkbH7ci0D_4597/jp_20171106-11.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●コネクティッドカーのつぶやき:情報の価値とセキュリティ対策
(2017年10月31日)
今日の自動車はかつてないほど「つながって」います。自宅やオフィス、携帯端末
と同じようなコネクティビティ(インターネットにつながっている状態)を自動車
は提供しているのです。コネクティビティはドライバーや消費者にとって非常に有
益であることは確かですが、そこにはリスクも伴います。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/CirKfEH7ci0D_4597/jp_20171106-12.html
●自動運転で補修部品事業はどうなる?
(2017年10月27日)
本レポートでは、自動運転車が自動車整備業界と自動車メーカーの補修部品事業に
及ぼす具体的な影響を探ります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/1AN4gdH7ci0D_4597/jp_20171106-13.html
●グローバルITガバナンス
(2017年10月27日)
本稿では、グローバルITガバナンスについて、海外の金融機関の取組み動向を踏ま
え、解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/D6s5iHH7ci0D_4597/jp_20171106-14.html
●変化する市場:自動運転車時代の自動車保険
(2017年10月26日)
本レポートでは、自動車保険市場の大変革について、これまでのKPMGの調査などを
踏まえ、総合的な見解を示しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/6H4XgkH7ci0D_4597/jp_20171106-15.html
●グローバルサプライチェーンリスクマネジメントの実現 テロや災害に負けない
強いサプライチェーンを作るには
(2017年10月23日)
本稿では、グローバル規模のサプライチェーンリスクマネジメント
(G-SCRM:Global Supply Chain Risk Management)の考え方と、その実現に向け
たアプローチ方法について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/aiOC52H7ci0D_4597/jp_20171106-16.html
●Performance Reporting 競争優位性を獲得する業績報告プロセス
(2017年10月18日)
本グローバルレポートは、現在の「業績報告(Performance Reporting)」を改善
し、組織に付加価値をもたらす情報を提供するために重点的に取り組むべき3つの
重要な領域について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/83NQD0H7ci0D_4597/jp_20171106-17.html
●グローバル消費財流通企業エグゼクティブ トップ・オブ・マインド調査2017
(2017年10月18日)
今年で5回目を迎える本調査では、世界31ヵ国に本社を置く企業の合計526人のエグ
ゼクティブの皆様にご参加いただき、業界のリーダーたちがどのようにしてインサ
イトをアクションに変えているかを考察しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/DKnGkiH7ci0D_4597/jp_20171106-18.html
●KPMG Japan Our Story 2017/2018
KPMGジャパンのVisionである「The Clear Choice」(社会、企業、そして人から
「常に選ばれる存在」)への道筋を示しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377315/0CusFfH7ci0D_4597/jp_20171106-19.html
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2017年11月2日木曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1046) 2017年11月2日
あずさアカウンティングニュース(No.1046) 2017年11月2日
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関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準(IFRS)を含む財務会計に係るトピッ
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当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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◎修正国際基準
修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員
会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表について
ASBJは2017年10月31日、修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計
基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の
改正案」を公表しました。
あずさ監査法人は、本基準公開草案の概要を示した「修正国際基準ニュースフラッ
シュ」を後日公表する予定です。
○ASBJのプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377368/adOA3IH7ci0D_27271/acn_20171102-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の修正国際基準ページ
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377368/E1BWhKH7ci0D_27271/acn_20171102-2.html
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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あずさアカウンティングニュース(No.1045) 2017年11月2日 IFRS臨時増刊10月号
あずさアカウンティングニュース(No.1045) 2017年11月2日
IFRS臨時増刊10月号
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
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IFRS臨時増刊号では、10月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報をピックアップ
してお送りします。
→IFRS(国際財務報告基準)トップページ:
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/0J4o0dH7ci0D_27271/ifrs_20171102-1.html
■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 42 - DRM discussions
continue
(2017/10/26;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/c20644H7ci0D_27271/ifrs_20171102-2.html
◆IFRS財務諸表ガイド - IFRS第15号開示補足資料(2017年10月版)(英語版)
(2017/10/20;英語原文あり)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/g31E3JH7ci0D_27271/ifrs_20171102-3.html
◆IASB、「関連会社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の改訂)」
を公表
(2017/10/18;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/bCWFd0H7ci0D_27271/ifrs_20171102-4.html
◆IASB、「負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号の改訂)」を公表
(2017/10/18;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/j1r3BhH7ci0D_27271/ifrs_20171102-5.html
◆The Bank Statement - Q3 2017(英語)
(2017/10/12;英語原文あり)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/8dOWJ6H7ci0D_27271/ifrs_20171102-6.html
◆IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース
(2017/10/10;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/FCu_AcH7ci0D_27271/ifrs_20171102-7.html
◆会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年9月号
(2017/10/6;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/1eCk63H7ci0D_27271/ifrs_20171102-8.html
◆IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シリーズ2:リースの定義
(2017/10/4;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/dffAaaH7ci0D_27271/ifrs_20171102-9.html
◆IFRS第9号「金融商品」 - 適用に向けた企業の準備は十分?
(2017/10/2;英語原文あり)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/e4Pp38H7ci0D_27271/ifrs_20171102-10.html
■■■ iPhone・Android向け会計情報アプリを公開! ■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人は、iPhone・Android向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ
」を公開しております。
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、ウェブの詳
細ページにアクセスすることができます。
また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
▼このアプリが配信する情報
1.会計・監査の最新情報
2.動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
↓「KPMG会計・監査AtoZ」アプリの操作方法とダウンロードはこちら↓
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◆IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 42 - DRM discussions
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◆IFRS財務諸表ガイド - IFRS第15号開示補足資料(2017年10月版)(英語版)
(2017/10/20;英語原文あり)
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◆IASB、「関連会社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の改訂)」
を公表
(2017/10/18;日本語PDF)
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◆IASB、「負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号の改訂)」を公表
(2017/10/18;日本語PDF)
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◆The Bank Statement - Q3 2017(英語)
(2017/10/12;英語原文あり)
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◆IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース
(2017/10/10;日本語PDF)
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◆会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年9月号
(2017/10/6;日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377300/1eCk63H7ci0D_27271/ifrs_20171102-8.html
◆IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シリーズ2:リースの定義
(2017/10/4;日本語PDF)
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◆IFRS第9号「金融商品」 - 適用に向けた企業の準備は十分?
(2017/10/2;英語原文あり)
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■■■ iPhone・Android向け会計情報アプリを公開! ■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人は、iPhone・Android向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ
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また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
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◎修正国際基準
改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準に
よって構成される会計基準)」の公表について
ASBJは2017年10月31日、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会
による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表しました。
あずさ監査法人は、本基準公開草案の概要を示した「修正国際基準ニュースフラッ
シュ」を後日公表する予定です。
○ASBJのプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/377262/5dz2fbH7ci0D_27271/acn_20171101-1.html
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2017年10月26日木曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1043) 2017年10月26日
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◆IFRS - Financial Instruments Newsletter(IFRS金融商品ニューズレター)
Issue42
あずさ監査法人は、「IFRS - Financial Instruments Newsletter(IFRS金融商品
ニューズレター)Issue42」の日本語訳PDFをIFRSサイトに掲載しました。
IFRS - 金融商品ニューズレターは、IASBの金融商品に関するプロジェクトの動向
について最新情報を提供しています。
Issue 42では、動的リスク管理について、2017年9月に行われたIASBの審議を取り
上げています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376921/IFJrgIH7ci0D_27271/acn_20171026-1.html
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Issue42
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ニューズレター)Issue42」の日本語訳PDFをIFRSサイトに掲載しました。
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Issue 42では、動的リスク管理について、2017年9月に行われたIASBの審議を取り
上げています。
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2017年10月25日水曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1042) 2017年10月25日
あずさアカウンティングニュース(No.1042) 2017年10月25日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎制度情報
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政
令・内閣府令案等を公表
2017年10月24日、金融庁は、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案
等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376837/79UveGH7ci0D_27271/acn_20171025-1.html
○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376837/5HXTaDH7ci0D_27271/acn_20171025-2.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表
2017年10月24日、金融庁は、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開
示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
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○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
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○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376837/gEJ9H5H7ci0D_27271/acn_20171025-4.html
◎監査情報
◆会計・監査ニュースフラッシュ SECによるPCAOBの監査報告に関する基準の承認
2017年10月23日、SECはPCAOBの監査報告に関する基準を承認しました。この基準
は、監査報告書に「監査上の重要な事項(CAM:Critical Audit Matters)」を記
載すること等を求めるもので、早ければ、2019年6月30日以降に終了する事業年度
の監査から当該要求が適用されます。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376837/A3ttf4H7ci0D_27271/acn_20171025-5.html
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◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政
令・内閣府令案等を公表
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◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表
2017年10月24日、金融庁は、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開
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◆会計・監査ニュースフラッシュ SECによるPCAOBの監査報告に関する基準の承認
2017年10月23日、SECはPCAOBの監査報告に関する基準を承認しました。この基準
は、監査報告書に「監査上の重要な事項(CAM:Critical Audit Matters)」を記
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あずさアカウンティングニュース(No.1041) 2017年10月19日
あずさアカウンティングニュース(No.1041) 2017年10月19日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表
2017年10月13日、日本監査役協会は改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公表物の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
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○日本監査役協会のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376504/I4-4caH7ci0D_27271/acn_20171019-2.html
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表
2017年10月13日、日本監査役協会は改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に
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2017年10月18日水曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1040) 2017年10月18日
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◎IFRS
◆IFRSニュースフラッシュ IASB、「負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号
の改訂)」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の
改訂)」を公表
IASBは、2017年10月12日に「負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号の改
訂)」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の改
訂)」を公表しました。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をサイトに
掲載しました。
○あずさ監査法人のIFRSニュースフラッシュ IASB、「負の補償を伴う期限前償還
要素(IFRS第9号の改訂)」を公表
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376417/ig9nIfH7ci0D_27271/acn_20171018-1.html
○あずさ監査法人のIFRSニュースフラッシュ IASB、「関連会社または共同支配企
業に対する長期持分(IAS第28号の改訂)」を公表
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376417/DcJFKEH7ci0D_27271/acn_20171018-2.html
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の改訂)」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の
改訂)」を公表
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訂)」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の改
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2017年10月16日月曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1039) 2017年10月16日
あずさアカウンティングニュース(No.1039) 2017年10月16日
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◆会計・監査ニュースフラッシュ 税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表につい
て
2017年10月13日、金融庁は、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376256/47XUekH7ci0D_27271/acn_20171016-1.html
○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376256/kJieb9H7ci0D_27271/acn_20171016-2.html
◆日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を公表
2017年10月13日、日本監査役協会は改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公表物の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○日本監査役協会のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376256/eDWm4IH7ci0D_27271/acn_20171016-3.html
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◆会計・監査ニュースフラッシュ 税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表につい
て
2017年10月13日、金融庁は、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
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◆日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を公表
2017年10月13日、日本監査役協会は改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を公表しました。
あずさ監査法人は、本公表物の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○日本監査役協会のプレスリリースはこちら↓
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2017年10月13日金曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1038) 2017年10月13日
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◆IASB、「負の補償を行う期限前償還特性(IFRS第9号の改訂)」および「関連会
社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の修正)」を公表
IASBは、2017年10月12日に「負の補償を行う期限前償還特性(IFRS第9号の改
訂)」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の修
正)」を公表しました。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○本基準に関するIASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/376116/CEzcDHH7ci0D_27271/acn_20171013-1.html
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訂)」および「関連会社または共同支配企業に対する長期持分(IAS第28号の修
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◆「IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2017年9月12日に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また
取扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会
ニュース」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375900/JdMsgjH7ci0D_27271/acn_20171010-1.html
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◆「IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2017年9月12日に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また
取扱われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース September 2017 - IFRS解釈指針委員会
ニュース」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375900/JdMsgjH7ci0D_27271/acn_20171010-1.html
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あずさアカウンティングニュース(No.1036) 2017年10月6日
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◆「会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年9月号」を公表
あずさ監査法人は、2017年9月1日〜2017年9月30日までの日本基準、修正国際基
準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
「会計・監査Digest」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査Digest」の掲載サイトはこちらです↓
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◆「会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2017年9月号」を公表
あずさ監査法人は、2017年9月1日〜2017年9月30日までの日本基準、修正国際基
準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
「会計・監査Digest」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査Digest」の掲載サイトはこちらです↓
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〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
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KPMG 海外ニューズレター Vol.239 -Oct.2017
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ 欧州 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●BrexitがEU市民に及ぼす影響
(2017年9月15日)
英国とヨーロッパに住むEU市民数千人に対し、Brexitが今後の暮らしにどのような
影響を与えるかを尋ねました。彼らの回答を紹介すると共に、それが英国の企業経
営者にとってどのような意味を持つかについて考察します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/dHpBGEH7ci0D_4597/jp_20171006-1.html
●自身を知り、EUを知る
(2017年10月4日)
KPMG英国・ロンドン事務所税務パートナーのTim Sarsonは、Brexitの後、企業はEU
内部の仕組みについてもっと熟知すべきだとコメントしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/2jsZ30H7ci0D_4597/jp_20171006-2.html
●種をまく
(2017年10月4日)
農業と食品産業は、Brexitによって極めて大きな変化に直面する可能性があります。
KPMG英国・ロンドン事務所の食品/飲料セクター責任者のChris Stottはこうした
業界の企業は、今すぐに計画立案を開始する必要があるとしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/AfCtGBH7ci0D_4597/jp_20171006-3.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギーの投資環境と事業展開上の留意点
(2017年9月15日)
欧州における中核国の1つであるベルギーの投資環境および同国への新規市場参入
を検討する際の事業展開上の留意点について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/C0o6ceH7ci0D_4597/jp_20171006-4.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアニューズレター:Country by Country Report(CbCR)に関する通知義務
(2017年10月4日)
国別報告書に関するOECDモデル法令3条に基づき、イタリア法人が国別報告書の作
成/提供義務者でなくとも、所属する多国籍企業グループの最終親会社等の他国の
税務当局に対する国別報告書の提出状況につき、イタリア税務当局に対して通知し
なければならないとされています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/3KE8KEH7ci0D_4597/jp_20171006-5.html
■■ ロシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●新日露租税条約
(2017年9月26日)
2017年9月7日、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回
避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」の署名が、日本国政
府とロシア連邦政府との間で行われました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/HJXLk1H7ci0D_4597/jp_20171006-6.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート(中国税務速報)
世界税関機構(WCO)がロイヤリティを課税価格に加算すべきかについてアドバ
イザリー・オピニオン4.17を公表
(2017年8月)
WCO・TCCVは、商標権及びライセンスに関するロイヤリティの新たな取扱事例を検
討しました。WCOの審議会の承認を経て、アドバイザリー・オピニオン4.17として
発行し、WCO関税評価ガイダンスに解釈として追加されました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/92-fbBH7ci0D_4597/jp_20171006-7.html
●チャイナタックスアラート(中国税務速報)
「外商投資向け優遇措置」・シリーズ第2回 - 外国投資者の配当金再投資に源泉
所得税徴収を猶予
(2017年8月)
「外資系企業の投資措置20項目」と外資誘致を強化する政策の決議により「外国投
資者が国内の居住者企業から得た配当を奨励類の外商投資プロジェクトに直接投資
する場合、源泉所得税の徴収猶予を与える」ことを明確にしました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/1kFedAH7ci0D_4597/jp_20171006-8.html
●カスタムポリシーアップデート(税関の重要政策と最新動向)- 2017年7月
(2017年8月)
2022年、北京開催の冬季オリンピック・パラリンピックの発展を促すため、財政部、
国家税務総局、税関総署が共同して公布した租税政策では、オリンピックに関連す
る一部の輸入品の関税および増値税の免除などが盛り込まれました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/AGB1CCH7ci0D_4597/jp_20171006-9.html
●香港政府による
「税源侵食と利益移転の取り締まり措置(BEPS)に関する諮問書」の交付(改正)
(2017年8月)
香港政府が公布した「税源侵食と利益移転の取り締まり措置に関する諮問書」は新
しい移転価格体系をどのように導入しようとしているかを説明したもので、移転価
格規則を法制度化するためのパブリックコメントが反映されています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/GKTR8gH7ci0D_4597/jp_20171006-10.html
■■ アフリカ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●南アフリカとケニアにおける投資・会計・税務の概要
(2017年9月15日)
南アフリカとケニアへの進出と外資誘致会計および監査制度、税制および留意事項
等を概説します。南アフリカおよびケニアでのビジネスを検討する際の参考にご覧
ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/8iqmkjH7ci0D_4597/jp_20171006-11.html
■■ マレーシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年度版 マレーシア投資ガイド
(2017年9月15日)
事業拠点の構築に関わる登録手続きの流れを簡単に説明すると共に、社会、政治、
経済の概況や税務について、幅広く解説しています。さらに、会計と監査、会社法
についても分かりやすくまとめました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/2coO8eH7ci0D_4597/jp_20171006-12.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●India News
-従業員退職準備基金機構が日本人駐在員のPF・年金請求の和解通達を発表
(2017年10月2日)
インドと社会保障協定を結んだ国のインターナショナルワーカーは、1952年従業員
退職準備基金及び関連法の適用対象となっている企業を退職する時点で、1952年従
業員退職準備基金スキームに拠出した累積額を引き出すことが可能となりました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/3fpz41H7ci0D_4597/jp_20171006-13.html
■■ 米国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●会計・監査アップデート
(2017年9月26日)
「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他
の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を
提供しています。詳細は、当社Department of Professional Practice発行の
『Defining Issues』をご参照ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/CHoQAHH7ci0D_4597/jp_20171006-14.html
●税務アップデート
(2017年9月26日)
「税務アップデート」では、米国の税務に関する立法、司法、行政動向のうち、在
米日系企業に影響が大きいと思われるものについて最新情報を提供しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/kGF7IjH7ci0D_4597/jp_20171006-15.html
●新たな人間の台頭
(2017年9月26日)
企業が業務の合理化および業務費用の削減を追求する中、コグニティブ・テクノロ
ジーにより新たな種類のデジタルレイバー(仮想知的労働者)が生まれています。
デジタルレイバーが仕事を減らすのか増やすのかという議論が続く中、当レポート
では、企業の形態・規模・機能がどのように変革していくのか、掘り下げて調査し
ています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/ifRZ4DH7ci0D_4597/jp_20171006-16.html
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■■ 欧州 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●BrexitがEU市民に及ぼす影響
(2017年9月15日)
英国とヨーロッパに住むEU市民数千人に対し、Brexitが今後の暮らしにどのような
影響を与えるかを尋ねました。彼らの回答を紹介すると共に、それが英国の企業経
営者にとってどのような意味を持つかについて考察します。
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●自身を知り、EUを知る
(2017年10月4日)
KPMG英国・ロンドン事務所税務パートナーのTim Sarsonは、Brexitの後、企業はEU
内部の仕組みについてもっと熟知すべきだとコメントしています。
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●種をまく
(2017年10月4日)
農業と食品産業は、Brexitによって極めて大きな変化に直面する可能性があります。
KPMG英国・ロンドン事務所の食品/飲料セクター責任者のChris Stottはこうした
業界の企業は、今すぐに計画立案を開始する必要があるとしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/AfCtGBH7ci0D_4597/jp_20171006-3.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギーの投資環境と事業展開上の留意点
(2017年9月15日)
欧州における中核国の1つであるベルギーの投資環境および同国への新規市場参入
を検討する際の事業展開上の留意点について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375686/C0o6ceH7ci0D_4597/jp_20171006-4.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアニューズレター:Country by Country Report(CbCR)に関する通知義務
(2017年10月4日)
国別報告書に関するOECDモデル法令3条に基づき、イタリア法人が国別報告書の作
成/提供義務者でなくとも、所属する多国籍企業グループの最終親会社等の他国の
税務当局に対する国別報告書の提出状況につき、イタリア税務当局に対して通知し
なければならないとされています。
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■■ ロシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●新日露租税条約
(2017年9月26日)
2017年9月7日、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回
避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」の署名が、日本国政
府とロシア連邦政府との間で行われました。
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート(中国税務速報)
世界税関機構(WCO)がロイヤリティを課税価格に加算すべきかについてアドバ
イザリー・オピニオン4.17を公表
(2017年8月)
WCO・TCCVは、商標権及びライセンスに関するロイヤリティの新たな取扱事例を検
討しました。WCOの審議会の承認を経て、アドバイザリー・オピニオン4.17として
発行し、WCO関税評価ガイダンスに解釈として追加されました。
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●チャイナタックスアラート(中国税務速報)
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所得税徴収を猶予
(2017年8月)
「外資系企業の投資措置20項目」と外資誘致を強化する政策の決議により「外国投
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(2017年8月)
2022年、北京開催の冬季オリンピック・パラリンピックの発展を促すため、財政部、
国家税務総局、税関総署が共同して公布した租税政策では、オリンピックに関連す
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「税源侵食と利益移転の取り締まり措置(BEPS)に関する諮問書」の交付(改正)
(2017年8月)
香港政府が公布した「税源侵食と利益移転の取り締まり措置に関する諮問書」は新
しい移転価格体系をどのように導入しようとしているかを説明したもので、移転価
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●南アフリカとケニアにおける投資・会計・税務の概要
(2017年9月15日)
南アフリカとケニアへの進出と外資誘致会計および監査制度、税制および留意事項
等を概説します。南アフリカおよびケニアでのビジネスを検討する際の参考にご覧
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●2017年度版 マレーシア投資ガイド
(2017年9月15日)
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経済の概況や税務について、幅広く解説しています。さらに、会計と監査、会社法
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■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●India News
-従業員退職準備基金機構が日本人駐在員のPF・年金請求の和解通達を発表
(2017年10月2日)
インドと社会保障協定を結んだ国のインターナショナルワーカーは、1952年従業員
退職準備基金及び関連法の適用対象となっている企業を退職する時点で、1952年従
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(2017年9月26日)
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2017年10月4日水曜日
あずさアカウンティングニュース(No.1035) 2017年10月4日
あずさアカウンティングニュース(No.1035) 2017年10月4日
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◆日本語解説資料「IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シリーズ2:リース
の定義」を公表
あずさ監査法人は、日本語解説資料「IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シ
リーズ2:リースの定義」をIFRSサイトに掲載しました。
本シリーズは、IFRS第16号に関して、実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう
論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び
設例形式により明確化を目指すものです。
第2号である本冊子はIFRS第16号の対象となる「リース」とは何か、を、説明して
います。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/375607/KK4MijH7ci0D_27271/acn_20171004-1.html
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◎IFRS
◆日本語解説資料「IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シリーズ2:リース
の定義」を公表
あずさ監査法人は、日本語解説資料「IFRS第16号「リース」 〜適用に向けて〜 シ
リーズ2:リースの定義」をIFRSサイトに掲載しました。
本シリーズは、IFRS第16号に関して、実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう
論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び
設例形式により明確化を目指すものです。
第2号である本冊子はIFRS第16号の対象となる「リース」とは何か、を、説明して
います。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
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