あずさアカウンティングニュース（No.997） 2017年5月29日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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◎日本基準
◆金融庁、「スチュワードシップ・コード（改訂版）」を公表
2017年5月29日、金融庁は「スチュワードシップ・コード（改訂版）」を公表しま
した。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○金融庁、「スチュワードシップ・コード（改訂版）の確定について」に関するプ
レスリリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367920/1gk_BhibD6g6_27271/acn_20170529-1.html
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ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
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■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
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2017年5月29日月曜日
2017年5月26日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.996） 2017年5月26日
あずさアカウンティングニュース（No.996） 2017年5月26日
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◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 「公共施設等運営事業における運営権者の会計
処理等に関する実務上の取扱い」の公表に伴う、「財務諸表等の用語規則の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
2017年5月25日、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実
務上の取扱い」の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣
府令」（以下「内閣府令」）が公布されました。
あずさ監査法人は、本改正の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
ウェブサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367786/bHVP67i9D7g9_27271/acn_20170526-1.html
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令28号）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367786/ADgsfFi9D7g9_27271/acn_20170526-2.html
○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367786/8huNEgi9D7g9_27271/acn_20170526-3.html
◎IFRS
◆「IFRICニュース May 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース」を公表
あずさ監査法人は、IFRS解釈指針委員会ニュースを作成しました。
2017年5月3に開催されたIFRS解釈指針委員会の主要な審議事項を紹介し、また取扱
われているすべての論点のステータスを「論点サマリー」にまとめています。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース March 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュー
ス」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367786/gkB112i9D7g9_27271/acn_20170526-4.html
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様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
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務上の取扱い」の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
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令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
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KPMG 海外ニューズレター Vol.232 -May.2017
KPMG 海外ニューズレター Vol.232 -May.2017
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ タイ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●KPMGタイ ニューズレター 2017年4月 No.2
（2017年5月9日）
2017年4月4日に国家平和秩序維持評議会より出された布告No.21/2560により、民商
法、労働法、公開会社法、破産法等の改正がされました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/A9XYKgi8D_BH_4597/jp_20170526-1.html
●タイ子会社管理の基礎知識 - 第4回 取締役会の意義、取締役の責任
（2017年5月15日）
「タイ子会社管理の基礎知識」第4回は、タイ子会社の取締役を設定するうえで、
あるいは、自身が取締役に就任するに際して、知っておくべき取締役会の意義と取
締役の責任について、リスク管理の観点から解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/JCZskki8D_BH_4597/jp_20170526-2.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●India News - PAN取得時と確定申告時にアーダハールナンバーの記載義務化に関
する追加情報
（2017年5月18日）
2017年5月11日付のインド財務省からの通達により、PAN取得時と確定申告時にイン
ド国籍を有しない者等、PAN取得時と確定申告時のアーダハールナンバー若しくは
申請IDの記載義務の免除対象者が定義されました。これにより、日本人駐在員は
PAN取得時と確定申告時のアーダハールナンバー若しくは申請IDの記載義務が免除
されます。詳細は、リンク先の通達の下部に追加情報として記載しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/iELdA7i8D_BH_4597/jp_20170526-3.html
■■ ペルー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年版 ペルー投資ガイド
（2017年5月15日）
ペルーへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の皆様に、現
地での事業活動に役立つと思われる会社法、税制、財務報告などの主要な法規制動
向について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/5grajbi8D_BH_4597/jp_20170526-4.html
■■ メキシコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●メキシコ月次会計情報に関する最新動向
（2017年5月17日）
アンパロ訴訟（税務訴訟）を起こしている企業（納税者）に関して、メキシコにお
ける月次会計情報の取扱の最新動向について紹介します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/IBJlkei8D_BH_4597/jp_20170526-5.html
■■ ドイツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●日系企業がドイツに欧州販売拠点を設立する際の留意点〜移転価格の観点から〜
（2017年5月15日）
本稿は、欧州販売拠点として機能する在ドイツ日系企業が直面しうる税務上の問題
を説明したうえで、移転価格に係る昨今の動向を念頭に置いた対応方法について解
説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/iefxECi8D_BH_4597/jp_20170526-6.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアニューズレター - VATに係る規定の制定
（2017年5月24日）
2017年4月に可決されたDECRETO-LEGGE 24 aprile 2017, n.50により、VAT（付加価
値税）に係る新たな規定の制定が行われました。仮払VATの還付請求期間の短縮、
分割支払制度の適用対象の拡大、VAT税率の変更、VAT債権と他の租税債務の相殺な
どについて紹介しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/KJf7BJi8D_BH_4597/jp_20170526-7.html
●イタリアニューズレター - パテントボックス税制の改正
（2017年5月24日）
イタリア政府は、2015年予算法により導入したパテントボックス税制の改正を行い
ました。パテントボックス税制および対象となる適格知的財産などについて紹介し
ています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/c5_KhJi8D_BH_4597/jp_20170526-8.html
●欧州法務事情シリーズ 第3回 イタリア（後編）イミグレーション
（2017年5月15日）
イタリア現地法人に日本より従業員を短期間または長期間派遣するケースを想定し
その際に留意すべきシェンゲン国境規則などの基本的な事項や、ビザ（査証）の要
否、イミグレーションにおける各種手続きについて解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/dFCp11i8D_BH_4597/jp_20170526-9.html
■■ ルワンダ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ルワンダの現状とビジネスでの活用
（2017年5月15日）
本稿では、資源に恵まれないルワンダがどのような新しい産業構造を目指している
のか、また、日本企業はルワンダをどのようにアフリカでの事業に活用する可能性
があるのかについて解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/4jH5FIi8D_BH_4597/jp_20170526-10.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●タックスヘイブン対策税制の改正のポイント
（2017年5月15日）
平成29年度の税制改正で大きく改正された「外国子会社合算税制」は、日本の親会
社が税率の低い国にある関係会社を通じて租税回避を行うことを防止するための制
度です。本稿では、平成29年度の税制改正によるタックスヘイブン対策税制の概要
を説明します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/d0OW5di8D_BH_4597/jp_20170526-11.html
●オンラインショッピングにおける消費者行動の実態
（2017年5月15日）
本調査は、世界51ヵ国にわたる18,430人の消費者を対象とした調査をもとに、オン
ラインショッピングに対する認識や購買行動を、KPMGによる考察も交えて解説する
と共に、顧客中心主義に基づく効果的なオンライン戦略の立案のヒントを提供して
おります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/kFH0cHi8D_BH_4597/jp_20170526-12.html
●M&Aにおけるサプライチェーン関連リスクへの対応
（2017年5月15日）
本稿では、買収時に把握すべき対象会社のサプライチェーンに潜むリスクを、オペ
レーション、レジリエンス、人権の3つの観点を中心に解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/JfOHJDi8D_BH_4597/jp_20170526-13.html
●デジタルイノベーション・AIを活用した顧客開拓
（2017年5月15日）
本稿では、デジタルイノベーション・AIなど先進的な技術を活用し、企業が"顧客
接点力"を高めることにより、LTV（Life Time Value）を向上させ、さらには新顧
客開拓の実現に向けたポイントについて解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/69-5Hfi8D_BH_4597/jp_20170526-14.html
●KPMG税理士法人、Japan Tax Firm of the Yearを受賞
（2017年5月19日）
KPMG税理士法人は、2016年1月〜12月の1年間、クライアントに対して包括的かつ革
新的な税務アドバイスを提供した実績が評価され、International Tax Review誌が
選ぶAsia Tax Awardsにおいて「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/hkCpdEi8D_BH_4597/jp_20170526-15.html
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●KPMGタイ ニューズレター 2017年4月 No.2
（2017年5月9日）
2017年4月4日に国家平和秩序維持評議会より出された布告No.21/2560により、民商
法、労働法、公開会社法、破産法等の改正がされました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/A9XYKgi8D_BH_4597/jp_20170526-1.html
●タイ子会社管理の基礎知識 - 第4回 取締役会の意義、取締役の責任
（2017年5月15日）
「タイ子会社管理の基礎知識」第4回は、タイ子会社の取締役を設定するうえで、
あるいは、自身が取締役に就任するに際して、知っておくべき取締役会の意義と取
締役の責任について、リスク管理の観点から解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/JCZskki8D_BH_4597/jp_20170526-2.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●India News - PAN取得時と確定申告時にアーダハールナンバーの記載義務化に関
する追加情報
（2017年5月18日）
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ド国籍を有しない者等、PAN取得時と確定申告時のアーダハールナンバー若しくは
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PAN取得時と確定申告時のアーダハールナンバー若しくは申請IDの記載義務が免除
されます。詳細は、リンク先の通達の下部に追加情報として記載しています。
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■■ ペルー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年版 ペルー投資ガイド
（2017年5月15日）
ペルーへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の皆様に、現
地での事業活動に役立つと思われる会社法、税制、財務報告などの主要な法規制動
向について解説しています。
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■■ メキシコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●メキシコ月次会計情報に関する最新動向
（2017年5月17日）
アンパロ訴訟（税務訴訟）を起こしている企業（納税者）に関して、メキシコにお
ける月次会計情報の取扱の最新動向について紹介します。
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■■ ドイツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●日系企業がドイツに欧州販売拠点を設立する際の留意点〜移転価格の観点から〜
（2017年5月15日）
本稿は、欧州販売拠点として機能する在ドイツ日系企業が直面しうる税務上の問題
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■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアニューズレター - VATに係る規定の制定
（2017年5月24日）
2017年4月に可決されたDECRETO-LEGGE 24 aprile 2017, n.50により、VAT（付加価
値税）に係る新たな規定の制定が行われました。仮払VATの還付請求期間の短縮、
分割支払制度の適用対象の拡大、VAT税率の変更、VAT債権と他の租税債務の相殺な
どについて紹介しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/KJf7BJi8D_BH_4597/jp_20170526-7.html
●イタリアニューズレター - パテントボックス税制の改正
（2017年5月24日）
イタリア政府は、2015年予算法により導入したパテントボックス税制の改正を行い
ました。パテントボックス税制および対象となる適格知的財産などについて紹介し
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●欧州法務事情シリーズ 第3回 イタリア（後編）イミグレーション
（2017年5月15日）
イタリア現地法人に日本より従業員を短期間または長期間派遣するケースを想定し
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否、イミグレーションにおける各種手続きについて解説します。
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■■ ルワンダ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ルワンダの現状とビジネスでの活用
（2017年5月15日）
本稿では、資源に恵まれないルワンダがどのような新しい産業構造を目指している
のか、また、日本企業はルワンダをどのようにアフリカでの事業に活用する可能性
があるのかについて解説しています。
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■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●タックスヘイブン対策税制の改正のポイント
（2017年5月15日）
平成29年度の税制改正で大きく改正された「外国子会社合算税制」は、日本の親会
社が税率の低い国にある関係会社を通じて租税回避を行うことを防止するための制
度です。本稿では、平成29年度の税制改正によるタックスヘイブン対策税制の概要
を説明します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/d0OW5di8D_BH_4597/jp_20170526-11.html
●オンラインショッピングにおける消費者行動の実態
（2017年5月15日）
本調査は、世界51ヵ国にわたる18,430人の消費者を対象とした調査をもとに、オン
ラインショッピングに対する認識や購買行動を、KPMGによる考察も交えて解説する
と共に、顧客中心主義に基づく効果的なオンライン戦略の立案のヒントを提供して
おります。
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●M&Aにおけるサプライチェーン関連リスクへの対応
（2017年5月15日）
本稿では、買収時に把握すべき対象会社のサプライチェーンに潜むリスクを、オペ
レーション、レジリエンス、人権の3つの観点を中心に解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367729/JfOHJDi8D_BH_4597/jp_20170526-13.html
●デジタルイノベーション・AIを活用した顧客開拓
（2017年5月15日）
本稿では、デジタルイノベーション・AIなど先進的な技術を活用し、企業が"顧客
接点力"を高めることにより、LTV（Life Time Value）を向上させ、さらには新顧
客開拓の実現に向けたポイントについて解説します。
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●KPMG税理士法人、Japan Tax Firm of the Yearを受賞
（2017年5月19日）
KPMG税理士法人は、2016年1月〜12月の1年間、クライアントに対して包括的かつ革
新的な税務アドバイスを提供した実績が評価され、International Tax Review誌が
選ぶAsia Tax Awardsにおいて「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しました。
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2017年5月25日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.995） 2017年5月25日
あずさアカウンティングニュース（No.995） 2017年5月25日
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◎日本基準
◆フェア・ディスクロージャー・ルールの整備等に関する改正金融商品取引法の公
布
2017年5月24日、金融商品取引法の一部を改正する法律が公布されました。
あずさ監査法人は、本改正の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
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○参考情報（官報ウェブサイト）↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367629/167nd2i7DWC4_27271/acn_20170525-2.html
○国会提出法案関連資料（金融庁のウェブサイト）↓
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2017年5月23日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.994） 2017年5月23日
あずさアカウンティングニュース（No.994） 2017年5月23日
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◆IFRSニュースフラッシュ IASB、IFRS第17号「保険契約」を公表
IASBは2017年5月18日に、IFRS第17号「保険契約」を公表しました。
あずさ監査法人は、各基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイ
トに掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイト↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367575/7akR5ci5DaHA_27271/acn_20170523-1.html
○IASBのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367575/G5O640i5DaHA_27271/acn_20170523-2.html
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2017年5月18日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.993） 2017年5月18日
あずさアカウンティングニュース（No.993） 2017年5月18日
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◆IASB、「IFRS第17号 保険契約」を公表
IASBは2017年5月18日に、「IFRS第17号 保険契約」を公表しました。
あずさ監査法人は、各基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○IASBのプレス・リリースはこちらです↓
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○「IFRS第17号 保険契約」（登録者限定）はこちらです↓
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あずさアカウンティングニュース（No.992） 2017年5月16日
あずさアカウンティングニュース（No.992） 2017年5月16日
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◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、実務対応報告公開草案第52号「従業員等
に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」
等を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2017年5月10日に実務対応報告公開草案第52号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱
い（案）」等を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367144/FIXRaIIigLib_27271/acn_20170516-1.html
○実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約
権を付与する取引に関する取扱い（案）」等に関するASBJのプレス・リリース
http://r11.smp.ne.jp/u/No/367144/I9PDi0IigLib_27271/acn_20170516-2.html
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◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、実務対応報告公開草案第52号「従業員等
に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」
等を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2017年5月10日に実務対応報告公開草案第52号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱
い（案）」等を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」
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○実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約
権を付与する取引に関する取扱い（案）」等に関するASBJのプレス・リリース
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2017年5月12日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.991） 2017年5月12日
あずさアカウンティングニュース（No.991） 2017年5月12日
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◎IFRS
◆IFRS実務トピックニューズレター〜銀行業〜（2017-01）公正価値の開示
あずさ監査法人は、銀行の財務諸表において償却原価で測定されている金融商品の
公正価値の開示について解説した「IFRS実務トピックニューズレター〜銀行業〜」
（2017-01）をIFRSサイトに掲載しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366961/6E-e1JIGgNde_27271/acn_20170512-1.html
◆IFRS実務トピックニューズレター〜銀行業〜（2017-02）IFRS第9号減損のステー
ジ移動の要件
あずさ監査法人は、IFRS第9号減損のステージ移動の要件について解説した「IFRS
実務トピックニューズレター〜銀行業〜」（2017-02）をIFRSサイトに掲載しまし
た。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366961/70V3cIIGgNde_27271/acn_20170512-2.html
■■■ 書籍のご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆すらすら図解 新・IFRSのしくみ
IFRSの特徴的な考え方や日本基準との主な違い、実務で影響が大きいと思われる箇
所をピックアップ。会計基準を理解するうえで重要と考えられる、基本的な考え方
や背景を紹介します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366961/k2zSF8IGgNde_27271/acn_20170512-3.html
◆詳細解説 IFRS実務適用ガイドブック（第2版）
本格的なIFRS時代が到来する中、より専門的でわかりやすいIFRS専門書として、
IFRSを支える基本原則や規定の内容を簡潔・明瞭に提示。実務で遭遇するであろう
論点を広く取り上げ、豊富な設例等を用い具体的に解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366961/CextBIIGgNde_27271/acn_20170512-4.html
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〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
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◎IFRS
◆IFRS実務トピックニューズレター〜銀行業〜（2017-01）公正価値の開示
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実務トピックニューズレター〜銀行業〜」（2017-02）をIFRSサイトに掲載しまし
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KPMG 海外ニューズレター Vol.231 -May.2017
KPMG 海外ニューズレター Vol.231 -May.2017
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ 欧州 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●リスボン条約50条発動に伴う考察 KPMG専門家によるQ&A（日本語字幕付き動
画）
（2017年4月27日）
英首相は2017年3月29日、EU離脱を欧州理事会に正式に通達しました。50条発動に
伴い、遅くとも2019年3月末に英国はEUを離脱します。これに伴い、今後考えられ
る変化や、企業が準備すべきこと、英国のEU離脱がグローバル事業を展開している
企業に及ぼす影響などについてKPMGの専門家がインタビュー形式で考察します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366930/aiU1FHIGgkA3_4597/jp_20170512-1.html
■■ メキシコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年メキシコ税制改正の概要 - 人材派遣会社との取引規制強化と留意事項に
ついて -
（2017年5月1日）
2017年1月1日より税制改正が施行されました。人材派遣サービスを利用または提供
する企業に対する規制強化、および納税者への所得税や付加価値税に関連する取り
扱いについて、その背景もふまえて解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366930/b0CrggIGgkA3_4597/jp_20170512-2.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●Foresight：世界のインフラ市場に係る展望-2017年における10の新たな業界動向
（2017年5月1日）
世界的に不確実性が蔓延しています。政治的な課題や社会の期待も変わりつつあり
ます。世界、地域および国家の諸制度は弱体化し、その力関係も変化しています。
そして、テクノロジーはあらゆるものを大きく変えようとしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366930/5CZgcgIGgkA3_4597/jp_20170512-3.html
●破壊的技術の兆候：通信セクター『つながった世界に力を与える』
（2017年4月27日）
KPMGは、世界規模で実施した「破壊的技術（Disruptive Technology）」に関する
意識調査で得られた洞察を基に、通信会社のリーダーたちがどの技術を、いつ採用
するかを決めるための指針となる枠組みを組み立てました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366930/aDmnJHIGgkA3_4597/jp_20170512-4.html
●破壊的技術の兆候：メディアセクター『行動喚起』
（2017年4月27日）
KPMGは、破壊的技術に由来する課題やチャンス、組織的変化、投資、重要業績指標
についての洞察を提供しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366930/kfQ0bjIGgkA3_4597/jp_20170512-5.html
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ついて -
（2017年5月1日）
2017年1月1日より税制改正が施行されました。人材派遣サービスを利用または提供
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2017年5月11日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.990） 2017年5月11日
あずさアカウンティングニュース（No.990） 2017年5月11日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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◎日本基準
◆ASBJ、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2017年5月10日に実務対応報告公開草案第52号
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱
い（案）」等を公表しました。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
を後日公表する予定です。
○実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約
権を付与する取引に関する取扱い（案）」等に関するASBJのプレス・リリース
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366861/74HbB1IfgF5F_27271/acn_20170511-1.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、実務対応報告第35号「公共施設等運営事
業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2017年5月2日に実務対応報告第35号「公共施設等
運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しまし
た。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366861/CaRm10IfgF5F_27271/acn_20170511-2.html
○実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関す
る実務上の取扱い」に関するASBJのプレス・リリース
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366861/hg8CajIfgF5F_27271/acn_20170511-3.html
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2017年5月10日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.989） 2017年5月10日
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◆「会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2017年4月号」を公表
会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向につい
ての概要を記載したものです。
あずさ監査法人は、2017年4月1日〜2017年4月30日までの日本基準、修正国際基
準、IFRS及び米国基準の主な動向についての概要を記載した会計基準Digestをサイ
トに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計基準Digest」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366784/gjtyBeIegukH_27271/acn_20170510-1.html
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◆「会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2017年4月号」を公表
会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向につい
ての概要を記載したものです。
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2017年5月8日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.988） 2017年5月8日
あずさアカウンティングニュース（No.988） 2017年5月8日
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◎日本基準
◆ASBJ、実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等
に関する実務上の取扱い」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2017年5月2日に実務対応報告第35号「公共施設等
運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表しまし
た。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」を後日公表する予定です。
○実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関す
る実務上の取扱い」に関するASBJのプレス・リリース
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2017年5月2日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.987） 2017年5月2日 IFRS臨時増刊4月号
あずさアカウンティングニュース（No.987） 2017年5月2日
IFRS臨時増刊4月号
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IFRS臨時増刊号では、4月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報をピックアップし
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→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
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■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆IASB、公開草案（ED/2017/3）「負の補償を行う期限前償還特性（IFRS第9号の改
訂案）」を公表
(2017/4/27；日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/d5t2G7I9gB5k_27271/ifrs_20170502-2.html
◆IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 38
(2017/4/27；日本語PDF追加)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/AFQFaeI9gB5k_27271/ifrs_20170502-3.html
◆適用ガイダンス「結合及び（又は）カーブアウト財務諸表（2017年4月版）」
(2017/4/18；英語原文あり)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/39uQB6I9gB5k_27271/ifrs_20170502-4.html
◆ASBJ、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計
基準によって構成される会計基準）」を公表
(2017/4/18；日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/f9KL9bI9gB5k_27271/ifrs_20170502-5.html
◆IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 37
(2017/4/17；日本語PDF追加)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/i5ZMgkI9gB5k_27271/ifrs_20170502-6.html
◆IFRS - Banking Newsletter - Q1 2017
(2017/4/13；英語原文あり)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/8cNDJ1I9gB5k_27271/ifrs_20170502-7.html
◆IFRICニュース March 2017 - IFRS解釈指針委員会ニュース
(2017/4/11；日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/gFgKF1I9gB5k_27271/ifrs_20170502-8.html
◆IFRS - 新たな基準書（2017年1月1日以降に開始する事業年度）
(2017/4/11；日本語PDF追加)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/GhiMGjI9gB5k_27271/ifrs_20170502-9.html
◆IFRSと日本基準の主要な相違点（2017年版）
(2017/4/7；日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/dfMsCKI9gB5k_27271/ifrs_20170502-10.html
◆会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2017年3月号
(2017/4/7；日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/dhjfg7I9gB5k_27271/ifrs_20170502-11.html
◆IFRSオンライン解説 2017年3月 IASB会議速報
(2017/4/6)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/6HeoHjI9gB5k_27271/ifrs_20170502-12.html
◆IASB、討議資料「開示に関する取組み - 開示原則」を公表
(2017/4/6；日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/DE8mccI9gB5k_27271/ifrs_20170502-13.html
◆IASB、公開草案「IFRS第8号事業セグメントの改善（IFRS第8号及びIAS第34号の
修正案）」を公表
(2017/4/4；日本語PDF)
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366457/ddX750I9gB5k_27271/ifrs_20170502-14.html
◆金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券
報告書レビューの実施について（平成29年度）」を公表
(2017/4/4；日本語PDF)
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◆IASB、公開草案（ED/2017/3）「負の補償を行う期限前償還特性（IFRS第9号の改
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◆適用ガイダンス「結合及び（又は）カーブアウト財務諸表（2017年4月版）」
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◆ASBJ、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計
基準によって構成される会計基準）」を公表
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あずさアカウンティングニュース（No.986） 2017年5月1日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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◆IFRSニュースフラッシュ 金融庁、「『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件』等の一
部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
2017年4月28日、金融庁は「『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件』等の一部改正
（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイトに
掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366436/KJ_fCII8g9DK_27271/acn_20170501-1.html
○金融庁のプレスリリース↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366436/kFbLBkI8g9DK_27271/acn_20170501-2.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬−企
業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−（平成29年4月28日時
点版）』を公表
2017年4月28日、経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成
長のためのインセンティブプラン導入の手引−（平成29年4月28日時点版）』を公
表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を日本基
準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366436/f9EoIBI8g9DK_27271/acn_20170501-3.html
○経済産業省のプレスリリースはこちら↓
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◆IFRSニュースフラッシュ 金融庁、「『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件』等の一
部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
2017年4月28日、金融庁は「『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件』等の一部改正
（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイトに
掲載しました。
○あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366436/KJ_fCII8g9DK_27271/acn_20170501-1.html
○金融庁のプレスリリース↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366436/kFbLBkI8g9DK_27271/acn_20170501-2.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬−企
業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−（平成29年4月28日時
点版）』を公表
2017年4月28日、経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成
長のためのインセンティブプラン導入の手引−（平成29年4月28日時点版）』を公
表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を日本基
準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366436/f9EoIBI8g9DK_27271/acn_20170501-3.html
○経済産業省のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366436/aHpQ1fI8g9DK_27271/acn_20170501-4.html
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