あずさアカウンティングニュース（No.1092） 2018年3月30日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準
◆ASBJ、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認
識に関する会計基準」等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○ASBJのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385558/F3lfE0H7ci0D_27271/acn_20180330-4.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385558/4kSZCeH7ci0D/M?S=map8mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月30日金曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.246 -Mar.2018
◆ ◆ ◆海外ニューズレター 終了のお知らせ◆ ◆ ◆
ご案内の通り、本日の配信（第246号）をもって、「KPMG海外ニューズレター」配信サービスを終了いたします。
皆様におかれましては、長年、ご活用、ご愛読いただき、誠にありがとうございました。
これにかわり、メールマガジンサービス「KPMG海外情報アップデート」をご案内します。
配信希望の方は、こちらのURLより新規にお申込みください。
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
「KPMG海外情報アップデート」は、3つの特徴を有しています。
■選択可能な7つの地域（複数選択可）
中国・東アジア、ASEAN・オセアニア、欧州など主要エリア別に登録することが可能。
■一般非公開運用
・ご案内先をKPMGのクライアント（海外ニューズレターご登録者含む）に限定。
・公開情報のほか、セミナー開催情報、講演資料など一般非公開コンテンツも配信。
■2種類の配信方法
・随時配信・・・配信希望エリアにおける最新コンテンツを都度配信。
・定期配信・・・全エリア情報としてのダイジェスト版を隔週配信。
登録申込フォーム
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
「KPMG海外情報アップデート」に関する問合せ先
KPMG／あずさ監査法人 GJP部 事務局
Tel :03-3266-7543
Email:gjp-mailnews@jp.kpmg.com
今回のKPMG 海外ニューズレター Vol.246 では中国・欧州のコンテンツを中心に、
全22件のコンテンツを配信いたします。
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中国子会社 経営管理上の落とし所を探る（前編）
（2018年3月12日）
中国でビジネス展開をするうえでの頻出する12の経営課題について、前後編2回に
わたって取り上げます。前編では、発票基準と月次決算/滞留債権/輸入価格の決定/
滞留在庫/原価計算制度/会計士事務所の選定 の6つを取り上げます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/20nm3KH7ci0D_4597/jp_20180330-1.html
●税関総署が「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」を公布
税関総署は、2017年12月26日付けで「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」
を公布し、2018年2月1日から施行します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/jhieJ3H7ci0D_4597/jp_20180330-2.html
●外国投資者の配当金直接投資に源泉所得税徴収を猶予
中国財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、商務部の政府4機関は共同で
2017年12月28日に「外国投資者の配当金直接投資に係る源泉所得税課税猶予政策関
連問題に関する通達」及び解釈文を公布しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/I0uqJbH7ci0D_4597/jp_20180330-3.html
●第5回目の「中華人民共和国税関法」改正
第12回全国人民代表大会・常務委員会第30回会議で「中華人民共和国税関法」が可
決されました。一部の行政許可の手続きならびに審査・承認手続を取り消し、さら
に行政手続を簡素化させて、権限委譲の改革深化を目指すことになります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/9FAX28H7ci0D_4597/jp_20180330-4.html
■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●貿易・関税に関する最新情報（輸出入関税、e-ATIGA、フォームD、等）
（2018年3月9日)
本ニューズレターでは貿易・関税に関する最新情報（輸出入関税、e-ATIGA、
フォームD、等）について説明します。詳細は以下URLをご参照ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/caHYG7H7ci0D_4597/jp_20180330-5.html
■■ Brexit（英国のEU離脱に関する解説） ■■■■■■■■■■■■■■■■
●ビジネスにゴーサインが出るのはいつか？
（2018年3月19日)
テレーザ・メイ英首相の野心的なスピーチを受けて、Brexitのタイムテーブルはか
なり厳しいものになるだろう、とKPMG英国パブリックポリシー部門担当ディレク
ターのMark Essexは述べています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/B1hm7EH7ci0D_4597/jp_20180330-6.html
●ビジネスがボブスレーから学べること
（2018年3月9日)
この先ビジネス業界を待ち受ける課題にうまく対処するためには、より結束を固め、
「積極的な」考え方へ回帰することが必要、とKPMG英国におけるBrexit統括責任者
のJames Stewartは述べています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/dChTGDH7ci0D_4597/jp_20180330-7.html
■■ ポーランド/チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中東欧投資環境〜ポーランド、チェコ〜
（2018年3月12日)
新規投資先としてふたたび注目されつつある中東欧諸国の投資環境をテーマに、
ポーランドにおける投資インセンティブ制度と、チェコにおける移転価格税務調査
の現状と対策について解説いたします。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/dDygJ3H7ci0D_4597/jp_20180330-8.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギーの法人税改革 - 2019年に発効する連結納税制度と租税回避対策措置
（2018年3月13日)
法人税改革を実施する法律が成立し、2017年12月29日のベルギー官報で公布されま
した。法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。申告年2020年より導入さ
れる連結納税制度と租税回避対策措置について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/a4BNeEH7ci0D_4597/jp_20180330-9.html
●ベルギーの法人税改革 - 税効果会計への影響
（2018年3月13日)
決算日が12月末日でIFRSまたはU.S.GAAPで決算報告を行っている企業は、改正され
た制度に基づき税効果会計のポジションを考慮する必要があります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/ccdo95H7ci0D_4597/jp_20180330-10.html
●ベルギーの法人税改革 2020年に発効する法人税改正措置
（2018年3月13日)
法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。本記事では、申告年2021年より
発効する措置について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/cfZvdkH7ci0D_4597/jp_20180330-11.html
■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チェコ Tax & Legal Update ニューズレター（2018年3月号）
（2018年3月9日)
今回は以下のトピックについて概説しています。
2019年における所得税法の変更/OECD、新たな開示ルールを提案、新VAT税率の導入
が期待される？/最高裁判所：いかなる税務当局も税務調査を開始することが可能
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/k7VGgEH7ci0D_4597/jp_20180330-12.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリア労働法ハンドブック
（2018年3月12日)
イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業を有する企
業の皆様に、イタリアの労働規則の基礎を理解し、イタリアの労働環境と容易に調
和できるようサポートすることを目的としています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/63M64JH7ci0D_4597/jp_20180330-13.html
●投資家向け滞在許可の新設
（2018年3月13日)
2017年12月、イタリア政府は、投資家が利用可能となる新たな滞在許可を新設しま
した。この滞在許可は、イタリア経済に対する投資を考えている富裕層を対象とし
ています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/GkxWahH7ci0D_4597/jp_20180330-14.html
●イタリア税制改正における医薬品に係る払戻しに対するVATの新規定
（2018年3月13日)
2018年イタリア予算法により、製薬会社に適用される新たなVATの規定が導入され、
本年1月1日から適用が開始されています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/IAtZC6H7ci0D_4597/jp_20180330-15.html
●2018年予算法による個人課税に係る規定
（2018年3月13日)
2018年イタリアの予算法には、富裕層の課税に影響を及ぼす可能性のある規定が含
まれています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/C8J307H7ci0D_4597/jp_20180330-16.html
●2018年の労働許可および滞在許可の割当数設定
（2018年3月13日)
2018年1月16日、イタリア政府は、Decreto Flussiとして知られる法令を制定し、
割当制度のもとでの外国人労働者に対する労働／滞在許可の2018年における割当数
を公表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/eAeiGCH7ci0D_4597/jp_20180330-17.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インド国家予算案2018 - 成長に向けた「がまんの予算案」
（2018年3月12日）
経済指標を含めたインド国家予算案2018の概要の他、直接税、間接税に関する変更
点について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/kBNy8aH7ci0D_4597/jp_20180330-18.html
■■ 米国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●米国における鉄鋼及びアルミの追加関税措置
（2018年3月14日）
2018年3月8日、トランプ米国大統領が署名した、米国内法令"The Trade Expansion Act"
第232条に基づき、対象となる鉄鋼に25％、アルミに10％の輸入関税を課すことを
命ずる文書について、ポイントを整理しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/g56vifH7ci0D_4597/jp_20180330-19.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●CPTPPの署名と今後の展開
（2018年3月16日）
2018年3月8日、チリのサンティアゴでCPTPPの署名式が行われ、日本を含む11カ国
がCPTPPに署名しました。CPTPPが発効すれば、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、
人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/H05HHIH7ci0D_4597/jp_20180330-20.html
●日本におけるFinTechの共創モデル
（2018年3月13日）
主要国のFinTech業界の推進に向けたスタンスを紹介しつつ、日本におけるFinTech
事業成長の課題について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/eihG9DH7ci0D_4597/jp_20180330-21.html
●「財務×オペレーション」でターンアラウンド2.0を実践する
（2018年3月13日）
「ターンアラウンド」をすべての企業が取り組むべき必須課題と位置づけ、今求め
られる「ターンアラウンド」の在り方と、その戦略的活用のポイントについて概説
します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/HgukAfH7ci0D_4597/jp_20180330-22.html
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
Tel. 03-3266-7551 Fax. 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
ご案内の通り、本日の配信（第246号）をもって、「KPMG海外ニューズレター」配信サービスを終了いたします。
皆様におかれましては、長年、ご活用、ご愛読いただき、誠にありがとうございました。
これにかわり、メールマガジンサービス「KPMG海外情報アップデート」をご案内します。
配信希望の方は、こちらのURLより新規にお申込みください。
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
「KPMG海外情報アップデート」は、3つの特徴を有しています。
■選択可能な7つの地域（複数選択可）
中国・東アジア、ASEAN・オセアニア、欧州など主要エリア別に登録することが可能。
■一般非公開運用
・ご案内先をKPMGのクライアント（海外ニューズレターご登録者含む）に限定。
・公開情報のほか、セミナー開催情報、講演資料など一般非公開コンテンツも配信。
■2種類の配信方法
・随時配信・・・配信希望エリアにおける最新コンテンツを都度配信。
・定期配信・・・全エリア情報としてのダイジェスト版を隔週配信。
登録申込フォーム
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
「KPMG海外情報アップデート」に関する問合せ先
KPMG／あずさ監査法人 GJP部 事務局
Tel :03-3266-7543
Email:gjp-mailnews@jp.kpmg.com
今回のKPMG 海外ニューズレター Vol.246 では中国・欧州のコンテンツを中心に、
全22件のコンテンツを配信いたします。
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中国子会社 経営管理上の落とし所を探る（前編）
（2018年3月12日）
中国でビジネス展開をするうえでの頻出する12の経営課題について、前後編2回に
わたって取り上げます。前編では、発票基準と月次決算/滞留債権/輸入価格の決定/
滞留在庫/原価計算制度/会計士事務所の選定 の6つを取り上げます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/20nm3KH7ci0D_4597/jp_20180330-1.html
●税関総署が「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」を公布
税関総署は、2017年12月26日付けで「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」
を公布し、2018年2月1日から施行します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/jhieJ3H7ci0D_4597/jp_20180330-2.html
●外国投資者の配当金直接投資に源泉所得税徴収を猶予
中国財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、商務部の政府4機関は共同で
2017年12月28日に「外国投資者の配当金直接投資に係る源泉所得税課税猶予政策関
連問題に関する通達」及び解釈文を公布しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/I0uqJbH7ci0D_4597/jp_20180330-3.html
●第5回目の「中華人民共和国税関法」改正
第12回全国人民代表大会・常務委員会第30回会議で「中華人民共和国税関法」が可
決されました。一部の行政許可の手続きならびに審査・承認手続を取り消し、さら
に行政手続を簡素化させて、権限委譲の改革深化を目指すことになります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/9FAX28H7ci0D_4597/jp_20180330-4.html
■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●貿易・関税に関する最新情報（輸出入関税、e-ATIGA、フォームD、等）
（2018年3月9日)
本ニューズレターでは貿易・関税に関する最新情報（輸出入関税、e-ATIGA、
フォームD、等）について説明します。詳細は以下URLをご参照ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/caHYG7H7ci0D_4597/jp_20180330-5.html
■■ Brexit（英国のEU離脱に関する解説） ■■■■■■■■■■■■■■■■
●ビジネスにゴーサインが出るのはいつか？
（2018年3月19日)
テレーザ・メイ英首相の野心的なスピーチを受けて、Brexitのタイムテーブルはか
なり厳しいものになるだろう、とKPMG英国パブリックポリシー部門担当ディレク
ターのMark Essexは述べています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/B1hm7EH7ci0D_4597/jp_20180330-6.html
●ビジネスがボブスレーから学べること
（2018年3月9日)
この先ビジネス業界を待ち受ける課題にうまく対処するためには、より結束を固め、
「積極的な」考え方へ回帰することが必要、とKPMG英国におけるBrexit統括責任者
のJames Stewartは述べています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/dChTGDH7ci0D_4597/jp_20180330-7.html
■■ ポーランド/チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中東欧投資環境〜ポーランド、チェコ〜
（2018年3月12日)
新規投資先としてふたたび注目されつつある中東欧諸国の投資環境をテーマに、
ポーランドにおける投資インセンティブ制度と、チェコにおける移転価格税務調査
の現状と対策について解説いたします。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/dDygJ3H7ci0D_4597/jp_20180330-8.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギーの法人税改革 - 2019年に発効する連結納税制度と租税回避対策措置
（2018年3月13日)
法人税改革を実施する法律が成立し、2017年12月29日のベルギー官報で公布されま
した。法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。申告年2020年より導入さ
れる連結納税制度と租税回避対策措置について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/a4BNeEH7ci0D_4597/jp_20180330-9.html
●ベルギーの法人税改革 - 税効果会計への影響
（2018年3月13日)
決算日が12月末日でIFRSまたはU.S.GAAPで決算報告を行っている企業は、改正され
た制度に基づき税効果会計のポジションを考慮する必要があります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/ccdo95H7ci0D_4597/jp_20180330-10.html
●ベルギーの法人税改革 2020年に発効する法人税改正措置
（2018年3月13日)
法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。本記事では、申告年2021年より
発効する措置について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/cfZvdkH7ci0D_4597/jp_20180330-11.html
■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チェコ Tax & Legal Update ニューズレター（2018年3月号）
（2018年3月9日)
今回は以下のトピックについて概説しています。
2019年における所得税法の変更/OECD、新たな開示ルールを提案、新VAT税率の導入
が期待される？/最高裁判所：いかなる税務当局も税務調査を開始することが可能
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/k7VGgEH7ci0D_4597/jp_20180330-12.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリア労働法ハンドブック
（2018年3月12日)
イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業を有する企
業の皆様に、イタリアの労働規則の基礎を理解し、イタリアの労働環境と容易に調
和できるようサポートすることを目的としています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/63M64JH7ci0D_4597/jp_20180330-13.html
●投資家向け滞在許可の新設
（2018年3月13日)
2017年12月、イタリア政府は、投資家が利用可能となる新たな滞在許可を新設しま
した。この滞在許可は、イタリア経済に対する投資を考えている富裕層を対象とし
ています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/GkxWahH7ci0D_4597/jp_20180330-14.html
●イタリア税制改正における医薬品に係る払戻しに対するVATの新規定
（2018年3月13日)
2018年イタリア予算法により、製薬会社に適用される新たなVATの規定が導入され、
本年1月1日から適用が開始されています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/IAtZC6H7ci0D_4597/jp_20180330-15.html
●2018年予算法による個人課税に係る規定
（2018年3月13日)
2018年イタリアの予算法には、富裕層の課税に影響を及ぼす可能性のある規定が含
まれています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/C8J307H7ci0D_4597/jp_20180330-16.html
●2018年の労働許可および滞在許可の割当数設定
（2018年3月13日)
2018年1月16日、イタリア政府は、Decreto Flussiとして知られる法令を制定し、
割当制度のもとでの外国人労働者に対する労働／滞在許可の2018年における割当数
を公表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/eAeiGCH7ci0D_4597/jp_20180330-17.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インド国家予算案2018 - 成長に向けた「がまんの予算案」
（2018年3月12日）
経済指標を含めたインド国家予算案2018の概要の他、直接税、間接税に関する変更
点について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/kBNy8aH7ci0D_4597/jp_20180330-18.html
■■ 米国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●米国における鉄鋼及びアルミの追加関税措置
（2018年3月14日）
2018年3月8日、トランプ米国大統領が署名した、米国内法令"The Trade Expansion Act"
第232条に基づき、対象となる鉄鋼に25％、アルミに10％の輸入関税を課すことを
命ずる文書について、ポイントを整理しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/g56vifH7ci0D_4597/jp_20180330-19.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●CPTPPの署名と今後の展開
（2018年3月16日）
2018年3月8日、チリのサンティアゴでCPTPPの署名式が行われ、日本を含む11カ国
がCPTPPに署名しました。CPTPPが発効すれば、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、
人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/H05HHIH7ci0D_4597/jp_20180330-20.html
●日本におけるFinTechの共創モデル
（2018年3月13日）
主要国のFinTech業界の推進に向けたスタンスを紹介しつつ、日本におけるFinTech
事業成長の課題について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/eihG9DH7ci0D_4597/jp_20180330-21.html
●「財務×オペレーション」でターンアラウンド2.0を実践する
（2018年3月13日）
「ターンアラウンド」をすべての企業が取り組むべき必須課題と位置づけ、今求め
られる「ターンアラウンド」の在り方と、その戦略的活用のポイントについて概説
します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/HgukAfH7ci0D_4597/jp_20180330-22.html
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
Tel. 03-3266-7551 Fax. 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
あずさアカウンティングニュース（No.1091） 2018年3月30日
あずさアカウンティングニュース（No.1091） 2018年3月30日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆金融庁と法務省が「一体的開示」に関連した法令解釈を公表、FASFは開示ひな型
を公表
金融庁と法務省は2018年3月30日、有価証券報告書と事業報告等との「一体的開
示」に関連した法令解釈を公表しました。
また、財務会計基準機構（FASF）も同日、両省庁の要請を受けて作成した開示ひな
型を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/F40-FeH7ci0D_27271/acn_20180330-1.html
○財務会計基準機構（FASF）のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/Daw2H6H7ci0D_27271/acn_20180330-2.html
◆IASB、「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表
IASBは、2018年3月29日に「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表しまし
た。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○本基準に関するIASBのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/CDGH6aH7ci0D_27271/acn_20180330-3.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385514/acShJKH7ci0D/M?S=map4mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆金融庁と法務省が「一体的開示」に関連した法令解釈を公表、FASFは開示ひな型
を公表
金融庁と法務省は2018年3月30日、有価証券報告書と事業報告等との「一体的開
示」に関連した法令解釈を公表しました。
また、財務会計基準機構（FASF）も同日、両省庁の要請を受けて作成した開示ひな
型を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/F40-FeH7ci0D_27271/acn_20180330-1.html
○財務会計基準機構（FASF）のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/Daw2H6H7ci0D_27271/acn_20180330-2.html
◆IASB、「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表
IASBは、2018年3月29日に「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表しまし
た。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○本基準に関するIASBのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/CDGH6aH7ci0D_27271/acn_20180330-3.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385514/acShJKH7ci0D/M?S=map4mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月29日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1090） 2018年3月29日
あずさアカウンティングニュース（No.1090） 2018年3月29日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際し
ての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」（平成30年度）
を公表
金融庁は2018年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事
項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385456/d10SH4H7ci0D_27271/acn_20180329-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385456/5fn7j2H7ci0D/M?S=map8mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際し
ての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」（平成30年度）
を公表
金融庁は2018年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事
項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385456/d10SH4H7ci0D_27271/acn_20180329-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385456/5fn7j2H7ci0D/M?S=map8mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月28日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1089） 2018年3月28日
あずさアカウンティングニュース（No.1089） 2018年3月28日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎IFRS
◆IASB、公開草案「会計方針の変更（IAS第8号の改訂案）」の公表
国際会計基準審議会（IASB）は、2018年3月27日に公開草案「会計方針の変更（IAS
第8号の改訂案）」を公表しました。
IFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）のアジェンダ決定に起因する任意の会計方針の変
更の遡及適用に関する改訂案です。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日
公表する予定です。
○本公開草案に関するIASBのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385392/Hi1MG4H7ci0D_27271/acn_20180328-1.html
○公開草案「会計方針の変更（IAS第8号の改訂案）」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385392/iKijHFH7ci0D_27271/acn_20180328-2.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385392/A1R0CDH7ci0D/M?S=map0mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎IFRS
◆IASB、公開草案「会計方針の変更（IAS第8号の改訂案）」の公表
国際会計基準審議会（IASB）は、2018年3月27日に公開草案「会計方針の変更（IAS
第8号の改訂案）」を公表しました。
IFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）のアジェンダ決定に起因する任意の会計方針の変
更の遡及適用に関する改訂案です。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日
公表する予定です。
○本公開草案に関するIASBのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385392/Hi1MG4H7ci0D_27271/acn_20180328-1.html
○公開草案「会計方針の変更（IAS第8号の改訂案）」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385392/iKijHFH7ci0D_27271/acn_20180328-2.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385392/A1R0CDH7ci0D/M?S=map0mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月27日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1088） 2018年3月27日
あずさアカウンティングニュース（No.1088） 2018年3月27日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準
◆金融庁、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイド
ラインの策定について」を公表
金融庁は2018年3月26日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企
業の対話ガイドラインの策定について」を公表しました。
あずさ監査法人は、本改訂等の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○金融庁のプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385342/BidGhGH7ci0D_27271/acn_20180327-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385342/Cc2w8aH7ci0D/M?S=map6mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準
◆金融庁、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイド
ラインの策定について」を公表
金融庁は2018年3月26日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企
業の対話ガイドラインの策定について」を公表しました。
あずさ監査法人は、本改訂等の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○金融庁のプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385342/BidGhGH7ci0D_27271/acn_20180327-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385342/Cc2w8aH7ci0D/M?S=map6mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月26日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1087） 2018年3月26日
あずさアカウンティングニュース（No.1087） 2018年3月26日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券
報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表
金融庁は2018年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事
項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○金融庁のプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/E4iV4dH7ci0D_27271/acn_20180326-1.html
◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 法務省、大株主の状況及び繰延税金資産（負
債）の表示に関する「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」を
公布
法務省は2018年3月26日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省
令」を公布しました。
あずさ監査法人は、本省令の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサ
イトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/G0U99fH7ci0D_27271/acn_20180326-2.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ 税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブ
リックコメントの結果等について
金融庁は2018年3月23日、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/3cFZFBH7ci0D_27271/acn_20180326-3.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385278/Aj-LICH7ci0D/M?S=map6mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券
報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表
金融庁は2018年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事
項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○金融庁のプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/E4iV4dH7ci0D_27271/acn_20180326-1.html
◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 法務省、大株主の状況及び繰延税金資産（負
債）の表示に関する「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」を
公布
法務省は2018年3月26日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省
令」を公布しました。
あずさ監査法人は、本省令の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサ
イトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/G0U99fH7ci0D_27271/acn_20180326-2.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ 税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブ
リックコメントの結果等について
金融庁は2018年3月23日、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/3cFZFBH7ci0D_27271/acn_20180326-3.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/385278/Aj-LICH7ci0D/M?S=map6mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月19日月曜日
[KPMG=?iso-2022-jp?B?GyRCMyQzMCVLJWUhPCU6JWwlPyE8GyhCXRskQiRLGyhC?= 関する重要なお知らせ
◆ ◆ ◆配信終了に伴う新サービスのご案内◆ ◆ ◆
KPMG海外ニューズレターご登録者各位
ご案内の通り、KPMG海外ニューズレターは2018年3月30日をもって配信取り扱いサ
ービスを終了いたします。
これにかわり、従来になかった機能を有したメールマガジンサービス
「KPMG海外情報アップデート」を設置いたしましたので、ご案内いたします。
○配信希望の方は、こちらのURLより新規にお申込みください。
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
○新しいメールマガジンサービス 3つの特徴
■選択可能な7つの地域（複数選択可能）
1.中国・東アジア（韓国、台湾）
2.ASEAN・オセアニア
3.インド・南アジア
4.欧州（CIS含む）
5.中近東・アフリカ
6.北米（米国・カナダ）
7.中南米
■一般非公開運用
配信するコンテンツは公開情報のほか、セミナー開催情報、講演資料など一般非公
開コンテンツも配信します。
■2種類の配信方法
・随時配信・・・ご希望の特定エリア情報を即時に配信（エリア毎に配信頻度は不定期
・定期配信・・・全エリア情報（隔週）／登録済の方全員に配信します。
○配信希望の方は、こちらのURLよりお申込みくださるようお願い申し上げます。
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
○ご登録までの流れ
・登録フォーム（上記URL）より個人情報や配信希望エリア等の必要項目をご入力
ください。
・登録手続き完了次第、登録完了メールを自動返信いたします。届かない場合は事
務局までご連絡ください。
○ご注意事項
・登録用のメールアドレスは、セキュリティ等の事情により、私用のアドレスでは
なく会社用メールアドレスとさせていただきます。
・登録内容の変更、配信停止を希望される場合は、配信された新メールマガジン本
文末尾に記載されているURLよりお手続きください。
・登録されたメールアドレスに対して、一定回数以上メール送信が不達となった場
合は、以降の配信サービスを停止し、登録データを削除する場合があります。
○本サービスに関する問合せ先
KPMG／あずさ監査法人 GJP部 事務局
Tel :03-3266-7543
Email:gjp-mailnews@jp.kpmg.com
KPMG海外ニューズレターご登録者各位
ご案内の通り、KPMG海外ニューズレターは2018年3月30日をもって配信取り扱いサ
ービスを終了いたします。
これにかわり、従来になかった機能を有したメールマガジンサービス
「KPMG海外情報アップデート」を設置いたしましたので、ご案内いたします。
○配信希望の方は、こちらのURLより新規にお申込みください。
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
○新しいメールマガジンサービス 3つの特徴
■選択可能な7つの地域（複数選択可能）
1.中国・東アジア（韓国、台湾）
2.ASEAN・オセアニア
3.インド・南アジア
4.欧州（CIS含む）
5.中近東・アフリカ
6.北米（米国・カナダ）
7.中南米
■一般非公開運用
配信するコンテンツは公開情報のほか、セミナー開催情報、講演資料など一般非公
開コンテンツも配信します。
■2種類の配信方法
・随時配信・・・ご希望の特定エリア情報を即時に配信（エリア毎に配信頻度は不定期
・定期配信・・・全エリア情報（隔週）／登録済の方全員に配信します。
○配信希望の方は、こちらのURLよりお申込みくださるようお願い申し上げます。
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
○ご登録までの流れ
・登録フォーム（上記URL）より個人情報や配信希望エリア等の必要項目をご入力
ください。
・登録手続き完了次第、登録完了メールを自動返信いたします。届かない場合は事
務局までご連絡ください。
○ご注意事項
・登録用のメールアドレスは、セキュリティ等の事情により、私用のアドレスでは
なく会社用メールアドレスとさせていただきます。
・登録内容の変更、配信停止を希望される場合は、配信された新メールマガジン本
文末尾に記載されているURLよりお手続きください。
・登録されたメールアドレスに対して、一定回数以上メール送信が不達となった場
合は、以降の配信サービスを停止し、登録データを削除する場合があります。
○本サービスに関する問合せ先
KPMG／あずさ監査法人 GJP部 事務局
Tel :03-3266-7543
Email:gjp-mailnews@jp.kpmg.com
あずさアカウンティングニュース（No.1086） 2018年3月19日
あずさアカウンティングニュース（No.1086） 2018年3月19日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の
一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表
金融庁は2018年3月16日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）
に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示したニュースフラッシュをウェブサイトに掲載し
ました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/khVcdKH7ci0D_27271/acn_20180319-1.html
◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、実務対応報告第37号「実務対応報告第
34号の適用時期に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第38号「資金決済法にお
ける仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月13日に実務対応報告第37号「実務対応
報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」、2018年3月14日に実務対応報告第
38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表し
ました。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する
当面の取扱い」に関する会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/cDM0HEH7ci0D_27271/acn_20180319-2.html
○あずさ監査法人の実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理
等に関する当面の取扱い」に関する会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイト
はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/eIyp5GH7ci0D_27271/acn_20180319-3.html
■■■ 書籍のご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆会社法決算の実務（第12版）
会社法に基づく決算制度を扱う書籍であり、企業の経理実務に役立つ手引書とし
て、定時株主総会の招集通知、事業報告、計算書類・連結計算書類等の作成、監査
報告および決算公告という一連の会社法決算実務について、会計専門家の立場から
留意すべき重要ポイントを解説するとともに、上場企業の最新開示事例を厳選のう
え掲載し、事例解説を行っています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/j3TdihH7ci0D_27271/acn_20180319-4.html
◆不適切会計対応の実務 - 予防・発見・事後対応
近年、大規模な粉飾決算を含め不適切会計の発覚により、過年度決算の訂正を行う
事例が多数発生しています。
本書では、不適切会計への対応を考える際に重要となる、不適切会計の防止、発
見、対応の実務における勘所を、法律、会計・監査、税務の専門家が大きく3つの
パートに分けて解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/FagjiKH7ci0D_27271/acn_20180319-5.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の修正国際基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/jmis-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384882/F9-bG5H7ci0D/M?S=map4mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の
一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表
金融庁は2018年3月16日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）
に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示したニュースフラッシュをウェブサイトに掲載し
ました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/khVcdKH7ci0D_27271/acn_20180319-1.html
◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、実務対応報告第37号「実務対応報告第
34号の適用時期に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第38号「資金決済法にお
ける仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月13日に実務対応報告第37号「実務対応
報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」、2018年3月14日に実務対応報告第
38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表し
ました。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する
当面の取扱い」に関する会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/cDM0HEH7ci0D_27271/acn_20180319-2.html
○あずさ監査法人の実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理
等に関する当面の取扱い」に関する会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイト
はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/eIyp5GH7ci0D_27271/acn_20180319-3.html
■■■ 書籍のご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆会社法決算の実務（第12版）
会社法に基づく決算制度を扱う書籍であり、企業の経理実務に役立つ手引書とし
て、定時株主総会の招集通知、事業報告、計算書類・連結計算書類等の作成、監査
報告および決算公告という一連の会社法決算実務について、会計専門家の立場から
留意すべき重要ポイントを解説するとともに、上場企業の最新開示事例を厳選のう
え掲載し、事例解説を行っています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/j3TdihH7ci0D_27271/acn_20180319-4.html
◆不適切会計対応の実務 - 予防・発見・事後対応
近年、大規模な粉飾決算を含め不適切会計の発覚により、過年度決算の訂正を行う
事例が多数発生しています。
本書では、不適切会計への対応を考える際に重要となる、不適切会計の防止、発
見、対応の実務における勘所を、法律、会計・監査、税務の専門家が大きく3つの
パートに分けて解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384882/FagjiKH7ci0D_27271/acn_20180319-5.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の修正国際基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/jmis-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384882/F9-bG5H7ci0D/M?S=map4mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月16日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1085） 2018年3月16日
あずさアカウンティングニュース（No.1085） 2018年3月16日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎IFRS
◆日本語解説資料「IFRS第16号「リース」〜適用に向けて〜シリーズ4：リース
料」を公表
あずさ監査法人は、日本語解説資料「IFRS第16号「リース」〜適用に向けて〜シ
リーズ4：リース料」をIFRSサイトに掲載しました。
本シリーズは、IFRS第16号に関して、実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう
論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び
設例形式により明確化を目指すものです。
第4弾である本冊子は、リース料及び負債計上の対象となるリース料総額について
解説しています。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384750/24aogFH7ci0D_27271/acn_20180316-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384750/jidzH7H7ci0D/M?S=map8mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎IFRS
◆日本語解説資料「IFRS第16号「リース」〜適用に向けて〜シリーズ4：リース
料」を公表
あずさ監査法人は、日本語解説資料「IFRS第16号「リース」〜適用に向けて〜シ
リーズ4：リース料」をIFRSサイトに掲載しました。
本シリーズは、IFRS第16号に関して、実務担当者等が一般的に疑問に思うであろう
論点、そして基準の理解に際して混乱しやすいと思われる論点について、Q&A及び
設例形式により明確化を目指すものです。
第4弾である本冊子は、リース料及び負債計上の対象となるリース料総額について
解説しています。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384750/24aogFH7ci0D_27271/acn_20180316-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384750/jidzH7H7ci0D/M?S=map8mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月14日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1084） 2018年3月14日
あずさアカウンティングニュース（No.1084） 2018年3月14日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準
◆ASBJ、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱
い」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月13日に実務対応報告第37号「実務対応
報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表しました。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」を後日公表する予定です。
○本実務対応報告に関するASBJのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384660/4gHjHaH7ci0D_27271/acn_20180314-1.html
◆ASBJ、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する
当面の取扱い」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月14日に実務対応報告第38号「資金決済
法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しました。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」を後日公表する予定です。
○本実務対応報告に関するASBJのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384660/j1xzaBH7ci0D_27271/acn_20180314-2.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384660/1GgY3EH7ci0D/M?S=map0mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準
◆ASBJ、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱
い」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月13日に実務対応報告第37号「実務対応
報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表しました。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」を後日公表する予定です。
○本実務対応報告に関するASBJのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384660/4gHjHaH7ci0D_27271/acn_20180314-1.html
◆ASBJ、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する
当面の取扱い」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月14日に実務対応報告第38号「資金決済
法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表しました。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」を後日公表する予定です。
○本実務対応報告に関するASBJのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384660/j1xzaBH7ci0D_27271/acn_20180314-2.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384660/1GgY3EH7ci0D/M?S=map0mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月9日金曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.245 -Mar.2018
今回のKPMG 海外ニューズレター Vol.245 では、全11件のコンテンツを配信いたし
ます。
■■ 韓国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●韓国のビジネス実務ガイドブック2018発行のお知らせ
（2018年3月2日）
この度、韓国のビジネス実務ガイドブック2018が完成しました。
2017年版から相続税の項目を追加するとともに、2017年10月の株式会社等の外部監
査の法律改正の内容や2017年12月に国会を通過した税法改正をはじめとした各種制
度の内容をupdateしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/16nvHjH7ci0D_4597/jp_20180309-1.html
■■ 英国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2018年は英国エネルギー小売市場の転換期？
（2018年3月2日）
2019年3月末にEUを離脱する予定の英国ですが、現在、英国のエネルギー小売市場
は、大きな変革期に直面しています。小売事業者数は過去最多となる中、企業間の
統合や買収が発表され、英国政府は市場全体に価格上限規制を導入する法律を制定
しました。このような状況を踏まえて、KPMGはレポートを作成し、その中で、
2018年のエネルギー業界に影響を与える可能性が高いと予測される2017年の主要イ
ベントおよびトレンド、成長戦略事例について紹介しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/69o_48H7ci0D_4597/jp_20180309-2.html
■■ Brexit（英国のEU離脱） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●サービス産業に希望の光
（2018年2月23日）
Brexit後のモノの移動についての議論の影で、英国におけるサービス産業の将来へ
の関心が薄れてしまっています。しかし、KPMG英国のDavid Slaterは、この重要な
業界にとってカンフル剤となりうるものがあるかもしれないと述べています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/bbQ3IHH7ci0D_4597/jp_20180309-3.html
■■ フランス ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●フランスにおける実質的な受益者の確認と情報管理義務の導入
（2018年2月23日）
2016年12月1日付けオルドナンスによって、実質的な受益者に関する登録義務の導
入が定められました。これは、マネーロンダリングやテロ組織への資金提供を欧州
レベルで阻止することを目的としています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/53DUIDH7ci0D_4597/jp_20180309-4.html
■■ 個人情報のグローバル対応 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●個人情報保護規制の将来的な変化にも対応し続けていくために
（2018年3月2日）
第14回 - 個人データはリスクを生むと同時に、重要なビジネスインフラという側
面を持ちます。したがって規制対応をリスク低減としてのみ捉えるのではなく、事
業やプロセスを見直す好機とされることをお勧めします。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/C7pVeBH7ci0D_4597/jp_20180309-5.html
●個人データの情報セキュリティ対策
（2018年2月28日）
第13回 - データ活用の進展と漏洩リスクの増大は表裏一体であり、大量の個人
データを保有・活用する組織に、より強化されたセキュリティ対策が求められるこ
とは必然です。データ漏洩のリスク評価は、国内外の法令で規定される要件、進化
するサイバー攻撃の手法、双方の視点で、継続的に行うことが望まれます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/AFPbKfH7ci0D_4597/jp_20180309-6.html
●個人情報保護規制対応に求められるガバナンスの視点
（2018年2月26日）
第12回 - 世界的な個人データ保護規制の強化の動きに伴い、個人データ取り扱い
における実務負担は増加しており、海外子会社1社における規制への対応不備が、
時には企業グループ全体の信頼に傷をつけ、重大な損害を招く場合もあり、規制対
応には、グローバルなガバナンスの視点で臨むことが望ましくあります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/AEq56hH7ci0D_4597/jp_20180309-7.html
●個人情報保護規制対応プロジェクトの進め方
（2018年2月22日）
第11回 - 個人情報保護に関する法令対応の流れは、基本的に他の法令対応の流れ
と同様です。ただし、法令の改正に伴い、新たに課せられる義務があるため、国や
地域により異なる法令要件を確認することが必要です。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/2EcoBiH7ci0D_4597/jp_20180309-8.html
●個人情報データをEU域内の子会社から国内に移転する場合の対応
（2018年2月20日）
第10回 - EU域内の子会社から個人データを日本国内に移転する方法は、個人デー
タの持ち主からの同意取得、標準契約条項（SCC）の締結、拘束的企業準則（BCR）
の整備の3つです。どの方法を採用するかは、自社が現在保有するデータの種類、
将来的なデータ移転の増加・目的変更を考慮して、決定する必要があります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/IbDeH6H7ci0D_4597/jp_20180309-9.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●医療機器産業の展望2030 - パワープレイによってコモディティ化の罠を回避する
（2018年3月6日）
医療費抑制施策やウェアラブル機器など新たな競合企業の出現が業界の勢力図を一
変させ、既存の医療機器はコモディティ化に直面する恐れがあります。医療機器
メーカーは、サービスとデータインテリジェンスを製品と一体化した包括的なソ
リューションを提供することが必要となります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/4aWaB1H7ci0D_4597/jp_20180309-10.html
●クラウドを取巻く最近の動向と企業に求められるITガバナンス
（2018年2月27日）
クラウドに寄せる期待が多様化している一方で、企業がクラウドの導入で期待通り
の成果を得るためには、ITガバナンスの対応が不可欠です。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/JKkq46H7ci0D_4597/jp_20180309-11.html
◆◆◆KPMG海外情報アップデート詳細情報◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールマガジンは2018年3月30日をもってサービスを終了し、これにかわり
「KPMG海外情報アップデート」をご案内しております。
○「KPMG海外情報アップデート」登録フォーム
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
○新しいメールマガジンサービス 3つの特徴
■選択可能な7つの地域（複数選択可能）
1.中国・東アジア（韓国、台湾）
2.ASEAN・オセアニア
3.インド・南アジア
4.欧州（CIS含む）
5.中近東・アフリカ
6.北米（米国・カナダ）
7.中南米
■一般非公開運用
配信するコンテンツは公開情報のほか、セミナー開催情報、講演資料など一般非公
開コンテンツの配信
■2種類の配信方法
・随時配信・・・ご希望の特定エリア情報（エリア毎に配信頻度は不定期）
選択登録先エリア情報を対象に速報号をご案内。
・定期配信・・・全エリア情報（隔週）／登録済の方全員に配信します。
○「KPMG海外情報アップデート」に関する問合せ先
KPMG／あずさ監査法人 GJP部 事務局
Tel :03-3266-7543
Email:gjp-mailnews@jp.kpmg.com
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
○情報変更・配信停止はこちら↓よりお願いいたします。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384360/Edy1khiHDRdG/M?S=ndnj2ofth
KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
Tel. 03-3266-7551 Fax. 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
ます。
■■ 韓国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●韓国のビジネス実務ガイドブック2018発行のお知らせ
（2018年3月2日）
この度、韓国のビジネス実務ガイドブック2018が完成しました。
2017年版から相続税の項目を追加するとともに、2017年10月の株式会社等の外部監
査の法律改正の内容や2017年12月に国会を通過した税法改正をはじめとした各種制
度の内容をupdateしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/16nvHjH7ci0D_4597/jp_20180309-1.html
■■ 英国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2018年は英国エネルギー小売市場の転換期？
（2018年3月2日）
2019年3月末にEUを離脱する予定の英国ですが、現在、英国のエネルギー小売市場
は、大きな変革期に直面しています。小売事業者数は過去最多となる中、企業間の
統合や買収が発表され、英国政府は市場全体に価格上限規制を導入する法律を制定
しました。このような状況を踏まえて、KPMGはレポートを作成し、その中で、
2018年のエネルギー業界に影響を与える可能性が高いと予測される2017年の主要イ
ベントおよびトレンド、成長戦略事例について紹介しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/69o_48H7ci0D_4597/jp_20180309-2.html
■■ Brexit（英国のEU離脱） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●サービス産業に希望の光
（2018年2月23日）
Brexit後のモノの移動についての議論の影で、英国におけるサービス産業の将来へ
の関心が薄れてしまっています。しかし、KPMG英国のDavid Slaterは、この重要な
業界にとってカンフル剤となりうるものがあるかもしれないと述べています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/bbQ3IHH7ci0D_4597/jp_20180309-3.html
■■ フランス ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●フランスにおける実質的な受益者の確認と情報管理義務の導入
（2018年2月23日）
2016年12月1日付けオルドナンスによって、実質的な受益者に関する登録義務の導
入が定められました。これは、マネーロンダリングやテロ組織への資金提供を欧州
レベルで阻止することを目的としています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/53DUIDH7ci0D_4597/jp_20180309-4.html
■■ 個人情報のグローバル対応 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●個人情報保護規制の将来的な変化にも対応し続けていくために
（2018年3月2日）
第14回 - 個人データはリスクを生むと同時に、重要なビジネスインフラという側
面を持ちます。したがって規制対応をリスク低減としてのみ捉えるのではなく、事
業やプロセスを見直す好機とされることをお勧めします。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/C7pVeBH7ci0D_4597/jp_20180309-5.html
●個人データの情報セキュリティ対策
（2018年2月28日）
第13回 - データ活用の進展と漏洩リスクの増大は表裏一体であり、大量の個人
データを保有・活用する組織に、より強化されたセキュリティ対策が求められるこ
とは必然です。データ漏洩のリスク評価は、国内外の法令で規定される要件、進化
するサイバー攻撃の手法、双方の視点で、継続的に行うことが望まれます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/AFPbKfH7ci0D_4597/jp_20180309-6.html
●個人情報保護規制対応に求められるガバナンスの視点
（2018年2月26日）
第12回 - 世界的な個人データ保護規制の強化の動きに伴い、個人データ取り扱い
における実務負担は増加しており、海外子会社1社における規制への対応不備が、
時には企業グループ全体の信頼に傷をつけ、重大な損害を招く場合もあり、規制対
応には、グローバルなガバナンスの視点で臨むことが望ましくあります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/AEq56hH7ci0D_4597/jp_20180309-7.html
●個人情報保護規制対応プロジェクトの進め方
（2018年2月22日）
第11回 - 個人情報保護に関する法令対応の流れは、基本的に他の法令対応の流れ
と同様です。ただし、法令の改正に伴い、新たに課せられる義務があるため、国や
地域により異なる法令要件を確認することが必要です。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/2EcoBiH7ci0D_4597/jp_20180309-8.html
●個人情報データをEU域内の子会社から国内に移転する場合の対応
（2018年2月20日）
第10回 - EU域内の子会社から個人データを日本国内に移転する方法は、個人デー
タの持ち主からの同意取得、標準契約条項（SCC）の締結、拘束的企業準則（BCR）
の整備の3つです。どの方法を採用するかは、自社が現在保有するデータの種類、
将来的なデータ移転の増加・目的変更を考慮して、決定する必要があります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/IbDeH6H7ci0D_4597/jp_20180309-9.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●医療機器産業の展望2030 - パワープレイによってコモディティ化の罠を回避する
（2018年3月6日）
医療費抑制施策やウェアラブル機器など新たな競合企業の出現が業界の勢力図を一
変させ、既存の医療機器はコモディティ化に直面する恐れがあります。医療機器
メーカーは、サービスとデータインテリジェンスを製品と一体化した包括的なソ
リューションを提供することが必要となります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/4aWaB1H7ci0D_4597/jp_20180309-10.html
●クラウドを取巻く最近の動向と企業に求められるITガバナンス
（2018年2月27日）
クラウドに寄せる期待が多様化している一方で、企業がクラウドの導入で期待通り
の成果を得るためには、ITガバナンスの対応が不可欠です。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384360/JKkq46H7ci0D_4597/jp_20180309-11.html
◆◆◆KPMG海外情報アップデート詳細情報◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールマガジンは2018年3月30日をもってサービスを終了し、これにかわり
「KPMG海外情報アップデート」をご案内しております。
○「KPMG海外情報アップデート」登録フォーム
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
○新しいメールマガジンサービス 3つの特徴
■選択可能な7つの地域（複数選択可能）
1.中国・東アジア（韓国、台湾）
2.ASEAN・オセアニア
3.インド・南アジア
4.欧州（CIS含む）
5.中近東・アフリカ
6.北米（米国・カナダ）
7.中南米
■一般非公開運用
配信するコンテンツは公開情報のほか、セミナー開催情報、講演資料など一般非公
開コンテンツの配信
■2種類の配信方法
・随時配信・・・ご希望の特定エリア情報（エリア毎に配信頻度は不定期）
選択登録先エリア情報を対象に速報号をご案内。
・定期配信・・・全エリア情報（隔週）／登録済の方全員に配信します。
○「KPMG海外情報アップデート」に関する問合せ先
KPMG／あずさ監査法人 GJP部 事務局
Tel :03-3266-7543
Email:gjp-mailnews@jp.kpmg.com
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
○情報変更・配信停止はこちら↓よりお願いいたします。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384360/Edy1khiHDRdG/M?S=ndnj2ofth
KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
Tel. 03-3266-7551 Fax. 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月7日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1083） 2018年3月7日
あずさアカウンティングニュース（No.1083） 2018年3月7日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆「会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2018年2月号」を公表
あずさ監査法人は、2018年2月1日〜2018年2月28日までの日本基準、修正国際基
準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
「会計・監査Digest」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査Digest」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384233/IGkcAhH7ci0D_27271/acn_201800307-1.html
■■■ 書籍のご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆会社法決算の実務（第12版）
会社法に基づく決算制度を扱う書籍であり、企業の経理実務に役立つ手引書とし
て、定時株主総会の招集通知、事業報告、計算書類・連結計算書類等の作成、監査
報告および決算公告という一連の会社法決算実務について、会計専門家の立場から
留意すべき重要ポイントを解説するとともに、上場企業の最新開示事例を厳選のう
え掲載し、事例解説を行っています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384233/0DtIC8H7ci0D_27271/acn_201800307-2.html
◆不適切会計対応の実務 - 予防・発見・事後対応
近年、大規模な粉飾決算を含め不適切会計の発覚により、過年度決算の訂正を行う
事例が多数発生しています。
本書では、不適切会計への対応を考える際に重要となる、不適切会計の防止、発
見、対応の実務における勘所を、法律、会計・監査、税務の専門家が大きく3つの
パートに分けて解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384233/gj8UI2H7ci0D_27271/acn_201800307-3.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384233/2IXPFAH7ci0D/M?S=map6mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆「会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2018年2月号」を公表
あずさ監査法人は、2018年2月1日〜2018年2月28日までの日本基準、修正国際基
準、国際基準及び米国基準の会計及び監査の主な動向についての概要を記載した
「会計・監査Digest」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査Digest」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384233/IGkcAhH7ci0D_27271/acn_201800307-1.html
■■■ 書籍のご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆会社法決算の実務（第12版）
会社法に基づく決算制度を扱う書籍であり、企業の経理実務に役立つ手引書とし
て、定時株主総会の招集通知、事業報告、計算書類・連結計算書類等の作成、監査
報告および決算公告という一連の会社法決算実務について、会計専門家の立場から
留意すべき重要ポイントを解説するとともに、上場企業の最新開示事例を厳選のう
え掲載し、事例解説を行っています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384233/0DtIC8H7ci0D_27271/acn_201800307-2.html
◆不適切会計対応の実務 - 予防・発見・事後対応
近年、大規模な粉飾決算を含め不適切会計の発覚により、過年度決算の訂正を行う
事例が多数発生しています。
本書では、不適切会計への対応を考える際に重要となる、不適切会計の防止、発
見、対応の実務における勘所を、法律、会計・監査、税務の専門家が大きく3つの
パートに分けて解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384233/gj8UI2H7ci0D_27271/acn_201800307-3.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384233/2IXPFAH7ci0D/M?S=map6mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月5日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1082） 2018年3月5日
あずさアカウンティングニュース（No.1082） 2018年3月5日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎IFRS
◆「IFRICニュース 2018年1月号」を公表
あずさ監査法人は、「IFRICニュース 2018年1月号」をサイトに掲載しました。
2018年1月16日に開催されたIFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）での主要な審議事項を
紹介し、IFRS-ICで取扱われている論点ごとのステータスをまとめています。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース 2018年1月号」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384119/IejJ4FH7ci0D_27271/acn_201800305-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384119/788t5DH7ci0D/M?S=map4mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎IFRS
◆「IFRICニュース 2018年1月号」を公表
あずさ監査法人は、「IFRICニュース 2018年1月号」をサイトに掲載しました。
2018年1月16日に開催されたIFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）での主要な審議事項を
紹介し、IFRS-ICで取扱われている論点ごとのステータスをまとめています。
○あずさ監査法人の「IFRICニュース 2018年1月号」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/384119/IejJ4FH7ci0D_27271/acn_201800305-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/384119/788t5DH7ci0D/M?S=map4mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
2018年3月2日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1081） 2018年3月2日
あずさアカウンティングニュース（No.1081） 2018年3月2日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 法務省、「会社法制（企業統治等関係）の見直
しに関する中間試案」に関する意見を募集
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、平成30年2月14日、「会社法制
（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を取りまとめ、法務省民事局参事
官室は平成30年2月28日に本中間試案を公表して意見募集を開始しました。
あずさ監査法人は、本中間試案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383997/eDbmDHH7ci0D_27271/acn_201800302-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/383997/jBgW4jH7ci0D/M?S=map0mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 法務省、「会社法制（企業統治等関係）の見直
しに関する中間試案」に関する意見を募集
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、平成30年2月14日、「会社法制
（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を取りまとめ、法務省民事局参事
官室は平成30年2月28日に本中間試案を公表して意見募集を開始しました。
あずさ監査法人は、本中間試案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」
をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383997/eDbmDHH7ci0D_27271/acn_201800302-1.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/383997/jBgW4jH7ci0D/M?S=map0mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
あずさアカウンティングニュース（No.1080） 2018年3月2日 IFRS臨時増刊2月号
あずさアカウンティングニュース（No.1080） 2018年3月2日
IFRS臨時増刊2月号
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
IFRS臨時増刊号では、2月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報をピックアップし
てお送りします。
→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/FEeCgEH7ci0D_27271/ifrs_20180302-1.html
■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆Real-time IFRS 9
（2018/2/20；英語原文あり）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/i2Kq65H7ci0D_27271/ifrs_20180302-2.html
◆Insurance - IFRS第17号「保険契約」への移行
（2018/2/19；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/AGslJ5H7ci0D_27271/ifrs_20180302-3.html
◆IFRS財務諸表ガイド - 開示チェックリスト（2017年9月版）
（2018/2/19；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/79Xb14H7ci0D_27271/ifrs_20180302-4.html
◆IASB、「制度改訂、縮小又は清算（IAS第19号の改訂）」を公表
（2018/2/16；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/k7VhCjH7ci0D_27271/ifrs_20180302-5.html
◆会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2018年1月号
（2018/2/7；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/GbfECeH7ci0D_27271/ifrs_20180302-6.html
◆金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融
庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）を公表
（2018/2/1）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/J6eh5CH7ci0D_27271/ifrs_20180302-7.html
■■■ 書籍のご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
会社法決算の実務（第12版）
本書は、会社法に基づく決算制度を扱う書籍であり、会計専門家の立場から留意す
べき重要ポイントや事例の解説をしています。
第12版となる今回の改訂では、本書の冒頭に、「2018年3月期以降の決算上の留意
事項」を新設し、3月期の会社法決算において、最低限おさえておきたい留意事項
をダイジェストとしてまとめ、掲載しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/9e8U8bH7ci0D_27271/ifrs_20180302-8.html
■■■ iPhone・Android向け会計情報アプリを公開！ ■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人は、iPhone・Android向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ
」を公開しております。
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、ウェブの詳
細ページにアクセスすることができます。
また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
▼このアプリが配信する情報
１．会計・監査の最新情報
２．動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
↓「KPMG会計・監査AtoZ」アプリの操作方法とダウンロードはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/2JxRB5H7ci0D_27271/ifrs_20180302-9.html
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/383910/3kB4IEH7ci0D/M?S=map2mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
IFRS臨時増刊2月号
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
IFRS臨時増刊号では、2月にWebサイトに掲載したIFRS関連の情報をピックアップし
てお送りします。
→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/FEeCgEH7ci0D_27271/ifrs_20180302-1.html
■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆Real-time IFRS 9
（2018/2/20；英語原文あり）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/i2Kq65H7ci0D_27271/ifrs_20180302-2.html
◆Insurance - IFRS第17号「保険契約」への移行
（2018/2/19；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/AGslJ5H7ci0D_27271/ifrs_20180302-3.html
◆IFRS財務諸表ガイド - 開示チェックリスト（2017年9月版）
（2018/2/19；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/79Xb14H7ci0D_27271/ifrs_20180302-4.html
◆IASB、「制度改訂、縮小又は清算（IAS第19号の改訂）」を公表
（2018/2/16；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/k7VhCjH7ci0D_27271/ifrs_20180302-5.html
◆会計・監査Digest 会計及び監査を巡る動向 2018年1月号
（2018/2/7；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/GbfECeH7ci0D_27271/ifrs_20180302-6.html
◆金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融
庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）を公表
（2018/2/1）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/J6eh5CH7ci0D_27271/ifrs_20180302-7.html
■■■ 書籍のご案内 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
会社法決算の実務（第12版）
本書は、会社法に基づく決算制度を扱う書籍であり、会計専門家の立場から留意す
べき重要ポイントや事例の解説をしています。
第12版となる今回の改訂では、本書の冒頭に、「2018年3月期以降の決算上の留意
事項」を新設し、3月期の会社法決算において、最低限おさえておきたい留意事項
をダイジェストとしてまとめ、掲載しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/9e8U8bH7ci0D_27271/ifrs_20180302-8.html
■■■ iPhone・Android向け会計情報アプリを公開！ ■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人は、iPhone・Android向けの会計情報アプリ「KPMG会計・監査AtoZ
」を公開しております。
このアプリで、いつでも・どこでも、あずさ監査法人が提供する会計・監査の最新
情報を日本基準、修正国際基準、IFRSおよび米国基準別にチェックし、ウェブの詳
細ページにアクセスすることができます。
また動画による解説コンテンツを視聴することもできます。
▼このアプリが配信する情報
１．会計・監査の最新情報
２．動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
↓「KPMG会計・監査AtoZ」アプリの操作方法とダウンロードはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/383910/2JxRB5H7ci0D_27271/ifrs_20180302-9.html
◆◆◆メールニュースに関するお問合せ先◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本メールニュースは、あずさ監査法人主催セミナーやホームページ等を通じ、情報
配信の承諾をいただいた方宛にお送りしております。
お心当たりのない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが配信停止手続きをお取
りください。
○情報変更・配信停止はこちら↓からお手続きください。
https://area11.smp.ne.jp/area/cl/383910/3kB4IEH7ci0D/M?S=map2mhmhl
また、ご関心のある方がいらっしゃいましたら、本メールニュースをぜひご紹介く
ださい。下記より簡単に配信のお申し込みができます。
○メールニュースはこちら↓のページよりお申込みください。
http://www.kpmg.com/jp/mail-magazine
■発行：有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
TEL 03-3266-7551 FAX 03-3266-7644
webmaster@jp.kpmg.com
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
免責条項
http://www.kpmg.com/jp/legal
オンライン・プライバシー・ステートメントと個人情報保護方針
http://www.kpmg.com/jp/privacy
本メールは、Windowsをお使いの方はMSゴシック、Macintoshをお使いの方はOsaka
等幅などの「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。
登録:
投稿 (Atom)