あずさアカウンティングニュース（No.740） 2015年1月30日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
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◎IFRS情報：
◆図と設例による解説 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表
あずさ監査法人は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」についての詳細な
解説『図と設例による IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」』をIFRSサイ
トに掲載しました。
本冊子は、先に公表した「IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』の概要」の
続編として作成しました。
ここでは、IFRS第15号を適用する際に直面すると現時点で想定される課題について
考察しています。
また、現行基準との相違についても解説しています。
○あずさ監査法人の「IFRS情報」の掲載サイトはこちらです↓
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〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
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2015年1月30日金曜日
2015年1月29日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.739） 2015年1月29日号 IFRS臨時増刊1月号
あずさアカウンティングニュース（No.739） 2015年1月29日
IFRS臨時増刊1月号
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IFRS臨時増刊号では、Webサイトに掲載したIFRS関連の情報の一部を
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→IFRS（国際財務報告基準）トップページ：
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■■■ 最新の動向と解説 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆オンライン解説 【速報】最終基準 開示イニシアティブ（IAS第1号の改訂）
（2015.1.26）
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◆オンライン解説 【速報】最終基準 投資企業：連結の例外規定の適用
（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第28号の改訂）
（2015.1.17）
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◆IFRS IN THE HEADLINES 第2015/1号 IAASB監査報告書の改善
（2015.1.16；英語PDF)
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◆IFRSのリース基準案と実務上の論点
（2015.1.15；日本語PDF）
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◆会計基準情報（2014.10-11）
（2015.1.15；日本語PDF）
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◆IFRS - Banking Newsletter - Issue 16
（2015.1.13；英語PDF）
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◆オンライン解説 2014年12月 IASB会議速報
（2015.1.13）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/313338/B4cU1gGaf32g_27271/ifrs_20150128-9.html
◆FASB/IASB−収益認識に関する合同の移行リソース・グループが5つの新しい論点を討議
（Defining Issues 14-49）
（2015.1.13；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/313338/GiZeIeGaf32g_27271/ifrs_20150128-10.html
◆会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2014年12月号
（2015.1.9；日本語PDF）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/313338/8dIX7cGaf32g_27271/ifrs_20150128-11.html
◆オンライン基礎講座 関連会社および共同支配の取決め
（2015.1.5）
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情報をiPhoneで閲覧できるほか、動画による解説コンテンツを視聴することができ
ます。
▼このアプリが配信する情報
１．会計・監査の最新情報
２．動画による解説コンテンツ
−オンライン解説
−オンライン基礎講座
↓「KPMG会計・監査AtoZ」アプリの操作方法とダウンロードはこちら↓
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（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第28号の改訂）
（2015.1.17）
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◆IFRS IN THE HEADLINES 第2015/1号 IAASB監査報告書の改善
（2015.1.16；英語PDF)
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（2015.1.15；日本語PDF）
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（2015.1.13；英語PDF）
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（2015.1.13）
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（Defining Issues 14-49）
（2015.1.13；日本語PDF）
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（2015.1.9；日本語PDF）
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2015年1月26日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.738） 2015年1月26日号
あずさアカウンティングニュース（No.738） 2015年1月26日
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関するオンライン解説はこちら↓
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あずさアカウンティングニュース（No.737） 2015年1月23日号
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◆会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布
平成27年1月23日に、会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が公布
され、会社法の一部を改正する法律の施行期日は、平成27年5月1日とすることと
されました。
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2015年1月22日木曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.174 -Jan.2015
KPMG 海外ニューズレター Vol.174 -Jan.2015
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●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第31回
中国における外国人の就労行為のさらなる規範化を実現するため、人力資源社会保
障部、外交部、公安部、文化部は共同で「外国人入国による短期業務遂行に関する
取扱手続（試行）」（以下、「取扱手続」）を制定しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312946/66nUFfG1fOFK_4597/jp_20150122-1.html
■■ KPMG Insight Vol.10 ／ 2015年1月号 ■■■■■■■■■■■■■■■■
KPMGジャパン発行のニューズレター「KPMG Insight」は、国内外の会計・監査・税
務・経営に関する知識や最新動向等を解説しています。
この号に掲載されている海外に関するコンテンツをご紹介します。
＜海外情報＞
●中国投資・会計・税務アップデート−「中国子会社の投資・会計・税務」（第2版）
出版記念− 第1回 投資
執筆者：増田 進、中川 雅人、中村 祥子
●メコン流域諸国の投資環境 第1回 ミャンマーの投資関連法規
執筆者：藤井 康秀
●中東欧主要国の投資環境 第3回 チェコ共和国
執筆者：渡邊 敏郎
●サブサハラ・アフリカの最新投資環境
執筆者：會田 浩ニ
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312946/E7XQd6G1fOFK_4597/jp_20150122-2.html
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第31回
中国における外国人の就労行為のさらなる規範化を実現するため、人力資源社会保
障部、外交部、公安部、文化部は共同で「外国人入国による短期業務遂行に関する
取扱手続（試行）」（以下、「取扱手続」）を制定しました。
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■■ KPMG Insight Vol.10 ／ 2015年1月号 ■■■■■■■■■■■■■■■■
KPMGジャパン発行のニューズレター「KPMG Insight」は、国内外の会計・監査・税
務・経営に関する知識や最新動向等を解説しています。
この号に掲載されている海外に関するコンテンツをご紹介します。
＜海外情報＞
●中国投資・会計・税務アップデート−「中国子会社の投資・会計・税務」（第2版）
出版記念− 第1回 投資
執筆者：増田 進、中川 雅人、中村 祥子
●メコン流域諸国の投資環境 第1回 ミャンマーの投資関連法規
執筆者：藤井 康秀
●中東欧主要国の投資環境 第3回 チェコ共和国
執筆者：渡邊 敏郎
●サブサハラ・アフリカの最新投資環境
執筆者：會田 浩ニ
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2015年1月20日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.736） 2015年1月20日号
あずさアカウンティングニュース（No.736） 2015年1月20日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎日本基準情報：
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を
適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報
告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（
その2）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2015年1月16日に、改正実務対応報告第5号「連結納
税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実
務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い（その2）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本改正実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュース
フラッシュ」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトは
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312819/Kkyac2GkFBd2_27271/acn_20150120-1.html
○本改正実務対応報告に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312819/dd9C29GkFBd2_27271/acn_20150120-2.html
◎オンライン解説情報：
あずさ監査法人では、以下のオンライン解説（音声解説付きスライド）をウェブ
サイトに掲載しました。
○最終基準 投資企業：連結の例外規定の適用（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS
第28号の改訂）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312819/0fyUfiGkFBd2_27271/acn_20150120-3.html
○その他の国際会計基準審議会（IASB）が公表する新たな会計基準や公開草案等に
関するオンライン解説はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312819/ChA102GkFBd2_27271/acn_20150120-4.html
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◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を
適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報
告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（
その2）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2015年1月16日に、改正実務対応報告第5号「連結納
税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実
務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い（その2）」を公表しました。
あずさ監査法人は、本改正実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュース
フラッシュ」をサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトは
こちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312819/Kkyac2GkFBd2_27271/acn_20150120-1.html
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○最終基準 投資企業：連結の例外規定の適用（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS
第28号の改訂）
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2015年1月19日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.735） 2015年1月19日号
あずさアカウンティングニュース（No.735） 2015年1月19日
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◆ASBJ、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2015年1月16日に、改正実務対応報告第5号「連結納
税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実
務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い（その2）」を公表しました。本改正実務対応報告では、平成26度税制改正にお
いて、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関
する実務対応報告の見直しを行ったものです。
あずさ監査法人は、本改正実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュース
フラッシュ」を後日公表する予定です。
○本改正実務対応報告に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
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税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実
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いて、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関
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2015年1月14日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.734） 2015年1月14日号
あずさアカウンティングニュース（No.734） 2015年1月14日
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2014年12月の国際会計基準審議会（IASB）のボード会議の審議の概要
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◆その他の国際会計基準審議会（IASB）が公表する新たな会計基準や公開草案等に
関するオンライン解説はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312366/cbENEKGgF8A4_27271/acn_20140114-2.html
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あずさアカウンティングニュース（No.733） 2015年1月9日号
あずさアカウンティングニュース（No.733） 2015年1月9日
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■■■ 会計情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◎会計情報：
◆「会計基準Digest会計基準を巡る動向 2014年12月号」を公表
会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び
米国基準の主な動向についての概要を記載したものです。
あずさ監査法人は、2014年12月1日〜2014年12月31日までの日本基準、
修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向についての
概要を記載した会計基準Digestをサイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計基準Digest」の掲載サイトはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312184/FcUAiGGDFtK9_27271/acn_20150109-1.html
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◆「会計基準Digest会計基準を巡る動向 2014年12月号」を公表
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米国基準の主な動向についての概要を記載したものです。
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修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向についての
概要を記載した会計基準Digestをサイトに掲載しました。
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2015年1月8日木曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.173 -Jan.2015
KPMG 海外ニューズレター Vol.173 -Jan.2015
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第29回（2014年)
上海・香港の株式市場で、予てより期待されていた「相互乗り入れ試行制度」（以
下「滬港通」、上海・香港ストックコネクト）が2014年11月17日から本格的に稼動
しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312037/FHMggIGcFgB2_4597/jp_20150108-1.html
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）-第30回（2014年）
「サービスアウトソーシング産業の促進強化に関する回答」（国弁函「2013」33号）
を敷衍するため、財政部、国家税務総局、商務部、科技部、国家発展改革委員会は、
共同で「59号通達」を公布しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312037/2iQ11hGcFgB2_4597/jp_20150108-2.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インド連邦内閣で、憲法改正の法案が通過。新統合間接税法（Goods and
Service Tax: GST）は、2016年4月までの実現に向けて動き出す。
2014年12月17日の夜、インド連邦内閣は、GSTに関する憲法改正の法案を通過させ
ました。これはGSTの実現に向けた大きな一歩となりました。現在、法案は国会に
提出されるところであり、政府はすぐに法案が通過されることを期待しています。
法案は少なくとも15の州で承認される必要があります。
（Tax Flash News-英語原文）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312037/09qa5IGcFgB2_4597/jp_20150108-3.html
●インドは、日本との事前承認（Advanced Pricing Agreement: APA）制度に関す
る初の二国間協定に署名。
2014年12月19日、直接税中央委員会（The Central Board of Direct Taxes: CBDT）
は、日本の会社との二国間APAに署名しました。これは、インドでの最初の二国間
APAで、5年間の締結期間となっています。CBDTは、国際的にこのようなAPAがまと
まるのに必要な時間に比べて、この二国間APAは1年半という短い間にまとまったこ
とは誇らしいことだ、と発表しました。
（Tax Flash News-英語原文）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312037/ADbbkkGcFgB2_4597/jp_20150108-4.html
●設備の据付と試運転は組み立て活動で、技術サービスに対する支払報酬（Fee
for Technical Services： FTS）としては課税されない。
最近、ムンバイ所得税高等裁判所は、スイスの会社の事例について、設備の据付と
試運転は組立活動で、FTSとして課税されるものではなく、一方で外国会社による
インドの会社の従業員に対しての設備の操作トレーニングは、FTSとして課税され
るものとなるとの見解を示しました。
（Tax Flash News-英語原文）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/312037/gJMk03GcFgB2_4597/jp_20150108-5.html
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ました。これはGSTの実現に向けた大きな一歩となりました。現在、法案は国会に
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法案は少なくとも15の州で承認される必要があります。
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る初の二国間協定に署名。
2014年12月19日、直接税中央委員会（The Central Board of Direct Taxes: CBDT）
は、日本の会社との二国間APAに署名しました。これは、インドでの最初の二国間
APAで、5年間の締結期間となっています。CBDTは、国際的にこのようなAPAがまと
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試運転は組立活動で、FTSとして課税されるものではなく、一方で外国会社による
インドの会社の従業員に対しての設備の操作トレーニングは、FTSとして課税され
るものとなるとの見解を示しました。
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