KPMG 海外ニューズレター Vol.230 -Apr.2017
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年度版 ベトナム投資ガイド
（2017年4月14日）
ベトナムに投資またはベトナムにて事業を検討されている企業の皆様に、情報提供
を目的としてKPMGが2017年度版投資ガイドを発行しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/6IadEiI4g4bf_4597/jp_20170428-1.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第09回, 2017年3月
（2017年3月23日）
上海市人民政府は、2017年1月27日付けで「上海市の多国籍企業による地域本部設
立を奨励することに関する規定」を公布し、2017年2月1日より施行しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/1D4Qa9I4g4bf_4597/jp_20170428-2.html
●カスタムポリシーアップデート（税関の重要政策と最新動向）- 2017年1月
（2017年2月13日）
財政部、国家税務総局及び税関総署は共同して、2016年12月5日付けで「新型ディ
スプレイ産業の発展促進に向けた輸入関税の優遇税制に関する通達（財関税
〔2016〕62号）」、同27日に「第13次5か年計画期間の科学技術イノベーション促
進に向けた輸入関税の優遇税制に関する通達（財関税〔2016〕70号）」、同29日に
は「第13次5か年計画期間の中国陸上特定地区での石油（天然ガス）採掘のための
輸入物資税収政策に関する通達（財関税〔2016〕68号）」及び「第13次5か年計画
期間の中国海域での石油（天然ガス）採掘のための輸入物資の輸入税免除に関する
通達（財関税〔2016〕69号）」を相次いで公布しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/A0oTb8I4g4bf_4597/jp_20170428-3.html
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第4回, 2017年1月
（2017年1月24日）
人力資源社会保障部、外交部及び教育部は共同して、2017年1月6日付けで「高等学
校を卒業した優秀な外国籍者に在中就労の許可に関する通達」（人社部発[2017]
3号）を公布しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/eITsCFI4g4bf_4597/jp_20170428-4.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリアニューズレター イタリアの省令制定
（2017年4月17日）
2017年2月23日、OECDとG20との共同プロジェクトである税源浸食と利益移転プロ
ジェクトに関連して、同プロジェクト行動13（移転価格文書化）の実行について定
めた省令（Decreto Ministeriale）がイタリア経済財政省によって制定しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/j2zq32I4g4bf_4597/jp_20170428-5.html
●イタリアニューズレター イタリアの法令制定
（2017年4月17日）
2017年3月8日、イタリア政府は、Decreto Flussiとして知られる法令を制定し、割
当制度のもとでの外国人労働者に対する労働／滞在許可の2017年における割当数を
公表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/3d9MfdI4g4bf_4597/jp_20170428-6.html
■■ ドイツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ドイツニューズレター German Business Bulletin Vol.93
（2017年4月18日）
国際課税（EU加盟国の租税回避、欧州関税法等）、税務実務（Brexitによる日系企
業への影響、BEPS措置のドイツ国内法への導入等）などを解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/AgfuG5I4g4bf_4597/jp_20170428-7.html
■■ チリ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●KPMGチリ サンティアゴ事務所 保坂浩二（ほさか こうじ）赴任
（2017年4月1日）
この度、日本企業のサポート体制として、2017年4月よりKPMGチリのサンティアゴ
事務所に日本公認会計士の保坂浩二シニアマネジャーが赴任しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/CI80iGI4g4bf_4597/jp_20170428-8.html
■■ 欧州 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●Brexit（英国のEU離脱）に関する解説
英国のEU離脱に関連して、動画（日本語字幕入り）のコンテンツを特設サイトに掲
載しました。今後も追加的にBrexitに関連した動画コンテンツを掲載予定です。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/FJ842fI4g4bf_4597/jp_20170428-9.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●India News - PAN取得時と確定申告時にアーダハールナンバーの記載義務化
（2017年4月25日）
2017年7月1日以降の確定申告時およびPAN（納税者番号）の取得時にアーダハール
ナンバーあるいは申請IDを記載することが必須となりました。インドで事業展開さ
れている日本企業の皆様には、影響のある事項と思われますので、原文資料および
日本語での解説を提供させていただきます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/366280/bGwoCgI4g4bf_4597/jp_20170428-10.html
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