あずさアカウンティングニュース（No.1092） 2018年3月30日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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◎日本基準
◆ASBJ、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認
識に関する会計基準」等を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○ASBJのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385558/F3lfE0H7ci0D_27271/acn_20180330-4.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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2018年3月30日金曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.246 -Mar.2018
◆ ◆ ◆海外ニューズレター 終了のお知らせ◆ ◆ ◆
ご案内の通り、本日の配信（第246号）をもって、「KPMG海外ニューズレター」配信サービスを終了いたします。
皆様におかれましては、長年、ご活用、ご愛読いただき、誠にありがとうございました。
これにかわり、メールマガジンサービス「KPMG海外情報アップデート」をご案内します。
配信希望の方は、こちらのURLより新規にお申込みください。
http://www.kpmg.com/Jp/gjp-update
「KPMG海外情報アップデート」は、3つの特徴を有しています。
■選択可能な7つの地域（複数選択可）
中国・東アジア、ASEAN・オセアニア、欧州など主要エリア別に登録することが可能。
■一般非公開運用
・ご案内先をKPMGのクライアント（海外ニューズレターご登録者含む）に限定。
・公開情報のほか、セミナー開催情報、講演資料など一般非公開コンテンツも配信。
■2種類の配信方法
・随時配信・・・配信希望エリアにおける最新コンテンツを都度配信。
・定期配信・・・全エリア情報としてのダイジェスト版を隔週配信。
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「KPMG海外情報アップデート」に関する問合せ先
KPMG／あずさ監査法人 GJP部 事務局
Tel :03-3266-7543
Email:gjp-mailnews@jp.kpmg.com
今回のKPMG 海外ニューズレター Vol.246 では中国・欧州のコンテンツを中心に、
全22件のコンテンツを配信いたします。
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中国子会社 経営管理上の落とし所を探る（前編）
（2018年3月12日）
中国でビジネス展開をするうえでの頻出する12の経営課題について、前後編2回に
わたって取り上げます。前編では、発票基準と月次決算/滞留債権/輸入価格の決定/
滞留在庫/原価計算制度/会計士事務所の選定 の6つを取り上げます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/20nm3KH7ci0D_4597/jp_20180330-1.html
●税関総署が「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」を公布
税関総署は、2017年12月26日付けで「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」
を公布し、2018年2月1日から施行します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/jhieJ3H7ci0D_4597/jp_20180330-2.html
●外国投資者の配当金直接投資に源泉所得税徴収を猶予
中国財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、商務部の政府4機関は共同で
2017年12月28日に「外国投資者の配当金直接投資に係る源泉所得税課税猶予政策関
連問題に関する通達」及び解釈文を公布しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/I0uqJbH7ci0D_4597/jp_20180330-3.html
●第5回目の「中華人民共和国税関法」改正
第12回全国人民代表大会・常務委員会第30回会議で「中華人民共和国税関法」が可
決されました。一部の行政許可の手続きならびに審査・承認手続を取り消し、さら
に行政手続を簡素化させて、権限委譲の改革深化を目指すことになります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/9FAX28H7ci0D_4597/jp_20180330-4.html
■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●貿易・関税に関する最新情報（輸出入関税、e-ATIGA、フォームD、等）
（2018年3月9日)
本ニューズレターでは貿易・関税に関する最新情報（輸出入関税、e-ATIGA、
フォームD、等）について説明します。詳細は以下URLをご参照ください。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/caHYG7H7ci0D_4597/jp_20180330-5.html
■■ Brexit（英国のEU離脱に関する解説） ■■■■■■■■■■■■■■■■
●ビジネスにゴーサインが出るのはいつか？
（2018年3月19日)
テレーザ・メイ英首相の野心的なスピーチを受けて、Brexitのタイムテーブルはか
なり厳しいものになるだろう、とKPMG英国パブリックポリシー部門担当ディレク
ターのMark Essexは述べています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/B1hm7EH7ci0D_4597/jp_20180330-6.html
●ビジネスがボブスレーから学べること
（2018年3月9日)
この先ビジネス業界を待ち受ける課題にうまく対処するためには、より結束を固め、
「積極的な」考え方へ回帰することが必要、とKPMG英国におけるBrexit統括責任者
のJames Stewartは述べています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/dChTGDH7ci0D_4597/jp_20180330-7.html
■■ ポーランド/チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中東欧投資環境〜ポーランド、チェコ〜
（2018年3月12日)
新規投資先としてふたたび注目されつつある中東欧諸国の投資環境をテーマに、
ポーランドにおける投資インセンティブ制度と、チェコにおける移転価格税務調査
の現状と対策について解説いたします。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/dDygJ3H7ci0D_4597/jp_20180330-8.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギーの法人税改革 - 2019年に発効する連結納税制度と租税回避対策措置
（2018年3月13日)
法人税改革を実施する法律が成立し、2017年12月29日のベルギー官報で公布されま
した。法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。申告年2020年より導入さ
れる連結納税制度と租税回避対策措置について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/a4BNeEH7ci0D_4597/jp_20180330-9.html
●ベルギーの法人税改革 - 税効果会計への影響
（2018年3月13日)
決算日が12月末日でIFRSまたはU.S.GAAPで決算報告を行っている企業は、改正され
た制度に基づき税効果会計のポジションを考慮する必要があります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/ccdo95H7ci0D_4597/jp_20180330-10.html
●ベルギーの法人税改革 2020年に発効する法人税改正措置
（2018年3月13日)
法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。本記事では、申告年2021年より
発効する措置について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/cfZvdkH7ci0D_4597/jp_20180330-11.html
■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チェコ Tax & Legal Update ニューズレター（2018年3月号）
（2018年3月9日)
今回は以下のトピックについて概説しています。
2019年における所得税法の変更/OECD、新たな開示ルールを提案、新VAT税率の導入
が期待される？/最高裁判所：いかなる税務当局も税務調査を開始することが可能
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/k7VGgEH7ci0D_4597/jp_20180330-12.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリア労働法ハンドブック
（2018年3月12日)
イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業を有する企
業の皆様に、イタリアの労働規則の基礎を理解し、イタリアの労働環境と容易に調
和できるようサポートすることを目的としています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/63M64JH7ci0D_4597/jp_20180330-13.html
●投資家向け滞在許可の新設
（2018年3月13日)
2017年12月、イタリア政府は、投資家が利用可能となる新たな滞在許可を新設しま
した。この滞在許可は、イタリア経済に対する投資を考えている富裕層を対象とし
ています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/GkxWahH7ci0D_4597/jp_20180330-14.html
●イタリア税制改正における医薬品に係る払戻しに対するVATの新規定
（2018年3月13日)
2018年イタリア予算法により、製薬会社に適用される新たなVATの規定が導入され、
本年1月1日から適用が開始されています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/IAtZC6H7ci0D_4597/jp_20180330-15.html
●2018年予算法による個人課税に係る規定
（2018年3月13日)
2018年イタリアの予算法には、富裕層の課税に影響を及ぼす可能性のある規定が含
まれています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/C8J307H7ci0D_4597/jp_20180330-16.html
●2018年の労働許可および滞在許可の割当数設定
（2018年3月13日)
2018年1月16日、イタリア政府は、Decreto Flussiとして知られる法令を制定し、
割当制度のもとでの外国人労働者に対する労働／滞在許可の2018年における割当数
を公表しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/eAeiGCH7ci0D_4597/jp_20180330-17.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インド国家予算案2018 - 成長に向けた「がまんの予算案」
（2018年3月12日）
経済指標を含めたインド国家予算案2018の概要の他、直接税、間接税に関する変更
点について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/kBNy8aH7ci0D_4597/jp_20180330-18.html
■■ 米国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●米国における鉄鋼及びアルミの追加関税措置
（2018年3月14日）
2018年3月8日、トランプ米国大統領が署名した、米国内法令"The Trade Expansion Act"
第232条に基づき、対象となる鉄鋼に25％、アルミに10％の輸入関税を課すことを
命ずる文書について、ポイントを整理しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/g56vifH7ci0D_4597/jp_20180330-19.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●CPTPPの署名と今後の展開
（2018年3月16日）
2018年3月8日、チリのサンティアゴでCPTPPの署名式が行われ、日本を含む11カ国
がCPTPPに署名しました。CPTPPが発効すれば、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、
人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/H05HHIH7ci0D_4597/jp_20180330-20.html
●日本におけるFinTechの共創モデル
（2018年3月13日）
主要国のFinTech業界の推進に向けたスタンスを紹介しつつ、日本におけるFinTech
事業成長の課題について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/eihG9DH7ci0D_4597/jp_20180330-21.html
●「財務×オペレーション」でターンアラウンド2.0を実践する
（2018年3月13日）
「ターンアラウンド」をすべての企業が取り組むべき必須課題と位置づけ、今求め
られる「ターンアラウンド」の在り方と、その戦略的活用のポイントについて概説
します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/HgukAfH7ci0D_4597/jp_20180330-22.html
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KPMGジャパン
有限責任 あずさ監査法人 マーケティング＆コミュニケーション部
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●中国子会社 経営管理上の落とし所を探る（前編）
（2018年3月12日）
中国でビジネス展開をするうえでの頻出する12の経営課題について、前後編2回に
わたって取り上げます。前編では、発票基準と月次決算/滞留債権/輸入価格の決定/
滞留在庫/原価計算制度/会計士事務所の選定 の6つを取り上げます。
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●税関総署が「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」を公布
税関総署は、2017年12月26日付けで「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」
を公布し、2018年2月1日から施行します。
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●外国投資者の配当金直接投資に源泉所得税徴収を猶予
中国財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会、商務部の政府4機関は共同で
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●第5回目の「中華人民共和国税関法」改正
第12回全国人民代表大会・常務委員会第30回会議で「中華人民共和国税関法」が可
決されました。一部の行政許可の手続きならびに審査・承認手続を取り消し、さら
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■■ ベトナム ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●貿易・関税に関する最新情報（輸出入関税、e-ATIGA、フォームD、等）
（2018年3月9日)
本ニューズレターでは貿易・関税に関する最新情報（輸出入関税、e-ATIGA、
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■■ Brexit（英国のEU離脱に関する解説） ■■■■■■■■■■■■■■■■
●ビジネスにゴーサインが出るのはいつか？
（2018年3月19日)
テレーザ・メイ英首相の野心的なスピーチを受けて、Brexitのタイムテーブルはか
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●ビジネスがボブスレーから学べること
（2018年3月9日)
この先ビジネス業界を待ち受ける課題にうまく対処するためには、より結束を固め、
「積極的な」考え方へ回帰することが必要、とKPMG英国におけるBrexit統括責任者
のJames Stewartは述べています。
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■■ ポーランド/チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●中東欧投資環境〜ポーランド、チェコ〜
（2018年3月12日)
新規投資先としてふたたび注目されつつある中東欧諸国の投資環境をテーマに、
ポーランドにおける投資インセンティブ制度と、チェコにおける移転価格税務調査
の現状と対策について解説いたします。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/dDygJ3H7ci0D_4597/jp_20180330-8.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギーの法人税改革 - 2019年に発効する連結納税制度と租税回避対策措置
（2018年3月13日)
法人税改革を実施する法律が成立し、2017年12月29日のベルギー官報で公布されま
した。法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。申告年2020年より導入さ
れる連結納税制度と租税回避対策措置について解説します。
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●ベルギーの法人税改革 - 税効果会計への影響
（2018年3月13日)
決算日が12月末日でIFRSまたはU.S.GAAPで決算報告を行っている企業は、改正され
た制度に基づき税効果会計のポジションを考慮する必要があります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/ccdo95H7ci0D_4597/jp_20180330-10.html
●ベルギーの法人税改革 2020年に発効する法人税改正措置
（2018年3月13日)
法人税改革は今後3年間で段階的に導入されます。本記事では、申告年2021年より
発効する措置について解説します。
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■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チェコ Tax & Legal Update ニューズレター（2018年3月号）
（2018年3月9日)
今回は以下のトピックについて概説しています。
2019年における所得税法の変更/OECD、新たな開示ルールを提案、新VAT税率の導入
が期待される？/最高裁判所：いかなる税務当局も税務調査を開始することが可能
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/k7VGgEH7ci0D_4597/jp_20180330-12.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●イタリア労働法ハンドブック
（2018年3月12日)
イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業を有する企
業の皆様に、イタリアの労働規則の基礎を理解し、イタリアの労働環境と容易に調
和できるようサポートすることを目的としています。
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●投資家向け滞在許可の新設
（2018年3月13日)
2017年12月、イタリア政府は、投資家が利用可能となる新たな滞在許可を新設しま
した。この滞在許可は、イタリア経済に対する投資を考えている富裕層を対象とし
ています。
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●イタリア税制改正における医薬品に係る払戻しに対するVATの新規定
（2018年3月13日)
2018年イタリア予算法により、製薬会社に適用される新たなVATの規定が導入され、
本年1月1日から適用が開始されています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/IAtZC6H7ci0D_4597/jp_20180330-15.html
●2018年予算法による個人課税に係る規定
（2018年3月13日)
2018年イタリアの予算法には、富裕層の課税に影響を及ぼす可能性のある規定が含
まれています。
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●2018年の労働許可および滞在許可の割当数設定
（2018年3月13日)
2018年1月16日、イタリア政府は、Decreto Flussiとして知られる法令を制定し、
割当制度のもとでの外国人労働者に対する労働／滞在許可の2018年における割当数
を公表しました。
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■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インド国家予算案2018 - 成長に向けた「がまんの予算案」
（2018年3月12日）
経済指標を含めたインド国家予算案2018の概要の他、直接税、間接税に関する変更
点について解説します。
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■■ 米国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●米国における鉄鋼及びアルミの追加関税措置
（2018年3月14日）
2018年3月8日、トランプ米国大統領が署名した、米国内法令"The Trade Expansion Act"
第232条に基づき、対象となる鉄鋼に25％、アルミに10％の輸入関税を課すことを
命ずる文書について、ポイントを整理しています。
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■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●CPTPPの署名と今後の展開
（2018年3月16日）
2018年3月8日、チリのサンティアゴでCPTPPの署名式が行われ、日本を含む11カ国
がCPTPPに署名しました。CPTPPが発効すれば、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、
人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/H05HHIH7ci0D_4597/jp_20180330-20.html
●日本におけるFinTechの共創モデル
（2018年3月13日）
主要国のFinTech業界の推進に向けたスタンスを紹介しつつ、日本におけるFinTech
事業成長の課題について解説します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/eihG9DH7ci0D_4597/jp_20180330-21.html
●「財務×オペレーション」でターンアラウンド2.0を実践する
（2018年3月13日）
「ターンアラウンド」をすべての企業が取り組むべき必須課題と位置づけ、今求め
られる「ターンアラウンド」の在り方と、その戦略的活用のポイントについて概説
します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385450/HgukAfH7ci0D_4597/jp_20180330-22.html
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あずさアカウンティングニュース（No.1091） 2018年3月30日
あずさアカウンティングニュース（No.1091） 2018年3月30日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
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◆金融庁と法務省が「一体的開示」に関連した法令解釈を公表、FASFは開示ひな型
を公表
金融庁と法務省は2018年3月30日、有価証券報告書と事業報告等との「一体的開
示」に関連した法令解釈を公表しました。
また、財務会計基準機構（FASF）も同日、両省庁の要請を受けて作成した開示ひな
型を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○金融庁のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/F40-FeH7ci0D_27271/acn_20180330-1.html
○財務会計基準機構（FASF）のプレスリリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/Daw2H6H7ci0D_27271/acn_20180330-2.html
◆IASB、「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表
IASBは、2018年3月29日に「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表しまし
た。
あずさ監査法人は、本基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○本基準に関するIASBのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385514/CDGH6aH7ci0D_27271/acn_20180330-3.html
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示」に関連した法令解釈を公表しました。
また、財務会計基準機構（FASF）も同日、両省庁の要請を受けて作成した開示ひな
型を公表しました。
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2018年3月29日木曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1090） 2018年3月29日
あずさアカウンティングニュース（No.1090） 2018年3月29日
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◆会計・監査ニュースフラッシュ 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際し
ての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」（平成30年度）
を公表
金融庁は2018年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事
項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
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を公表
金融庁は2018年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事
項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表しました。
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2018年3月28日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1089） 2018年3月28日
あずさアカウンティングニュース（No.1089） 2018年3月28日
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◎IFRS
◆IASB、公開草案「会計方針の変更（IAS第8号の改訂案）」の公表
国際会計基準審議会（IASB）は、2018年3月27日に公開草案「会計方針の変更（IAS
第8号の改訂案）」を公表しました。
IFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）のアジェンダ決定に起因する任意の会計方針の変
更の遡及適用に関する改訂案です。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日
公表する予定です。
○本公開草案に関するIASBのプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385392/Hi1MG4H7ci0D_27271/acn_20180328-1.html
○公開草案「会計方針の変更（IAS第8号の改訂案）」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385392/iKijHFH7ci0D_27271/acn_20180328-2.html
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国際会計基準審議会（IASB）は、2018年3月27日に公開草案「会計方針の変更（IAS
第8号の改訂案）」を公表しました。
IFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）のアジェンダ決定に起因する任意の会計方針の変
更の遡及適用に関する改訂案です。
あずさ監査法人は、本公開草案の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日
公表する予定です。
○本公開草案に関するIASBのプレス・リリースはこちら↓
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○公開草案「会計方針の変更（IAS第8号の改訂案）」はこちら↓
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2018年3月27日火曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1088） 2018年3月27日
あずさアカウンティングニュース（No.1088） 2018年3月27日
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◎日本基準
◆金融庁、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイド
ラインの策定について」を公表
金融庁は2018年3月26日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企
業の対話ガイドラインの策定について」を公表しました。
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◎日本基準
◆金融庁、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイド
ラインの策定について」を公表
金融庁は2018年3月26日、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企
業の対話ガイドラインの策定について」を公表しました。
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2018年3月26日月曜日
あずさアカウンティングニュース（No.1087） 2018年3月26日
あずさアカウンティングニュース（No.1087） 2018年3月26日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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◆金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券
報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表
金融庁は2018年3月23日、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事
項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を後日公
表する予定です。
○金融庁のプレス・リリースはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/E4iV4dH7ci0D_27271/acn_20180326-1.html
◎日本基準
◆会計・監査ニュースフラッシュ 法務省、大株主の状況及び繰延税金資産（負
債）の表示に関する「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」を
公布
法務省は2018年3月26日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省
令」を公布しました。
あずさ監査法人は、本省令の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサ
イトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/G0U99fH7ci0D_27271/acn_20180326-2.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ 税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブ
リックコメントの結果等について
金融庁は2018年3月23日、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコ
メントの結果等について」を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」をサイト
に掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」はこちら↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/385278/3cFZFBH7ci0D_27271/acn_20180326-3.html
■■■ 関連コンテンツ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
あずさ監査法人の日本基準ページ
http://www.kpmg.com/jp/j-gaap-acn
あずさ監査法人のIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）ページ
http://www.kpmg.com/jp/ifrs-acn
あずさ監査法人の会計・監査コンテンツページ
http://www.kpmg.com/jp/accounting-standards-acn
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