あずさアカウンティングニュース（No.948） 2016年12月28日
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あずさ監査法人では、企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いに
関する最新情報をはじめ、国際財務報告基準（IFRS）を含む財務会計に係るトピッ
クを取り上げたニューズレターやセミナーの開催情報など、経理・財務実務のご担
当者の皆様のお役に立つ内容をメール配信によりお知らせしています。
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◆「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（内閣府令66号）を公布
2016年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」（内閣府令66号）が公布されました。
また、金融庁は、同府令案に関するパブリック・コメントの結果等について公表し
ました。
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/9IiFIJI4EqDK_27271/acn_20161228-1.html
○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等についてはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/1GNEeFI4EqDK_27271/acn_20161228-2.html
◆ASBJ、実務対応報告公開草案第48号および実務対応報告公開草案第49号（実務対
応報告第18号の改正案）を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2016年12月22日に実務対応報告公開草案第48号
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い
（案）」および実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連
結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等
を公表しました。
あずさ監査法人は、これらの公開草案の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」を後日公表する予定です。
○実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
等に関する実務上の取扱い（案）」に関するASBJのプレス・リリースはこちらです
↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/b2VuBGI4EqDK_27271/acn_20161228-3.html
○実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作
成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等に関するASBJ
のプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/KEzzbbI4EqDK_27271/acn_20161228-4.html
◆金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書を公表
2016年12月27日、金融庁は、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書を公
表しました。
あずさ監査法人は、本意見書の概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を
後日公表する予定です。
○「市場ワーキング・グループ」報告書に関する金融庁のプレス・リリースはこち
らです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/3Jp_3GI4EqDK_27271/acn_20161228-5.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ ASBJ、実務対応報告第33号「リスク分担型企業
年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2016年12月16日に、実務対応報告第33号「リスク
分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表しました。
あずさ監査法人は、本実務対応報告の概要を示した「会計・監査ニュースフラッ
シュ」を日本基準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです
↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/5Cdn61I4EqDK_27271/acn_20161228-6.html
○本実務対応報告に関するASBJのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/gGnK89I4EqDK_27271/acn_20161228-7.html
◆会計・監査ニュースフラッシュ 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監
査法人のガバナンス・コード）（案）の公表について
2016年12月15日、金融庁は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人の
ガバナンス・コード）（案）を公表しました。
あずさ監査法人は、この概要を示した「会計・監査ニュースフラッシュ」を日本基
準サイトに掲載しました。
○あずさ監査法人の「会計・監査ニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです
↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/DiBt4hI4EqDK_27271/acn_20161228-8.html
○「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）
（案）に関する金融庁のプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358892/9d7pb5I4EqDK_27271/acn_20161228-9.html
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免責条項
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2016年12月28日水曜日
2016年12月22日木曜日
KPMG 海外ニューズレター Vol.222 -Dec.2016
KPMG 海外ニューズレター Vol.222 -Dec.2016
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KPMGジャパンでは、世界各国の会計、税務に関する最新ニュースなど、海外で事業
を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●India Topics - 2016年10-11月号
2016年10月-11月のインド関連のTopicsを「India Topics」として集約しました。
（12月13日に別途、配信済み）
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/AajR8aIJdW03_4597/jp_20161222-1.html
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●チャイナタックスアラート（中国税務速報）-第30回（2016年11月）
中国税関が輸入貨物の自主申告納税制度のパイロット・プログラムを実施しまし
た。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/D2Th4FIJdW03_4597/jp_20161222-2.html
■■ 韓国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●News Letter（2016年12月19日）
最新の韓国の会計・税務情報を解説しています。ソウル市は、民間委託事業の外部
会計監査が義務付けられました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/gdVtK9IJdW03_4597/jp_20161222-3.html
●韓国のビジネス実務ガイドブック 2017年版の発行
本冊子は韓国で企業活動を行うにあたって必要となる各種制度のうち、重要なもの
を選定して解説しており、韓国への進出を考える企業から、すでに韓国へ進出して
いる企業まで、幅広い読者の方を対象に内容を充実させております。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/b7iShIIJdW03_4597/jp_20161222-4.html
■■ 台湾 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年版 台湾投資環境案内の発行
本冊子は、台湾へ既に投資を開始しているか、または台湾への投資を予定している
日系企業の皆様に、事前調査に資する情報を紹介することを目的として作成したガ
イドブックです。また既に台湾で事業展開されている企業の皆様にとっても役立つ
会計・税務に関する基本情報を解説しております。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/KjIzGHIJdW03_4597/jp_20161222-5.html
■■ 英国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●英国Autumn Statement 2016 発表
英国政府は、秋期財政報告書（Autumn Statement）を2016年11月23日に公表しまし
た。秋期財政報告書の要点、留意事項について、解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/gK9chEIJdW03_4597/jp_20161222-6.html
■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2016年度版 チェコ投資ガイド
本冊子は、チェコへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の
皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる会社法、税制、財務報告などの主要
な法規制動向について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/85atkaIJdW03_4597/jp_20161222-7.html
■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギー税制・法制ガイドブック
本冊子は、ベルギーへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業
の皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる投資、税法、労働法などの情報を
掲載しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/79_ig8IJdW03_4597/jp_20161222-8.html
■■ 米国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●Harnessing the Power of the Many - 米国のカスタマー・エクスペリエンスの
リーダー企業に学ぶカスタマー・エクスペリエンス・エクセレンス・センター2016
年度分析調査
本書では、優れたカスタマー・エクスペリエンスの実現に欠かせない要素である
"The Six Pillars（6つの柱）"に沿って、USAA社、Disney Parks社、Publix社、
Amazon社などの米国顧客対応のリーダー企業における取り組み事例の紹介を交えな
がら、これらの企業が他の企業より顧客満足度が高い理由を明らかにしています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/Igt96JIJdW03_4597/jp_20161222-9.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年度税制改正 - 非永住者の課税範囲の見直し
2016年12月8日、政府与党（自民党・公明党）は「2017年度税制改正大綱」を決定
しました。税制改正大綱に示された非永住者の課税範囲の見直しについてお知らせ
いたします。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/fgS_jdIJdW03_4597/jp_20161222-10.html
●2017年度税制改正 - タックスヘイブン対策税制
2017年度税制改正では、2015年10月5日に経済協力開発機構（OECD）が公表した税
源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクトの行
動3（タックスヘイブン対策税制の設計）に関する最終レポートを踏まえて、タッ
クスヘイブン対策税制の制度全体にわたる改正が予定されています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/hBiZE6IJdW03_4597/jp_20161222-11.html
●破壊的パートナーたち - ユーティリティが新たなエネルギー事業者の積極的受
入れを検討すべきケース
本レポートでは、ユーティリティの生き残りにとってなぜ、新商品・サービスプロ
バイダーとのパートナーリングが決定的に重要なのか、ユーティリティは、なぜ通
信業界から学び続けるべきなのか、そして、顧客との関係を維持し、事業を拡大す
るために、ユーティリティはどのように自らを位置づけることができるのかについ
て考察しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/kd22dfIJdW03_4597/jp_20161222-12.html
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●India Topics - 2016年10-11月号
2016年10月-11月のインド関連のTopicsを「India Topics」として集約しました。
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●チャイナタックスアラート（中国税務速報）-第30回（2016年11月）
中国税関が輸入貨物の自主申告納税制度のパイロット・プログラムを実施しまし
た。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358625/D2Th4FIJdW03_4597/jp_20161222-2.html
■■ 韓国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●News Letter（2016年12月19日）
最新の韓国の会計・税務情報を解説しています。ソウル市は、民間委託事業の外部
会計監査が義務付けられました。
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●韓国のビジネス実務ガイドブック 2017年版の発行
本冊子は韓国で企業活動を行うにあたって必要となる各種制度のうち、重要なもの
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いる企業まで、幅広い読者の方を対象に内容を充実させております。
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●2017年版 台湾投資環境案内の発行
本冊子は、台湾へ既に投資を開始しているか、または台湾への投資を予定している
日系企業の皆様に、事前調査に資する情報を紹介することを目的として作成したガ
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●英国Autumn Statement 2016 発表
英国政府は、秋期財政報告書（Autumn Statement）を2016年11月23日に公表しまし
た。秋期財政報告書の要点、留意事項について、解説しています。
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■■ チェコ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2016年度版 チェコ投資ガイド
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皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる会社法、税制、財務報告などの主要
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■■ ベルギー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●ベルギー税制・法制ガイドブック
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の皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる投資、税法、労働法などの情報を
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■■ 米国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●Harnessing the Power of the Many - 米国のカスタマー・エクスペリエンスの
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■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2017年度税制改正 - 非永住者の課税範囲の見直し
2016年12月8日、政府与党（自民党・公明党）は「2017年度税制改正大綱」を決定
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●2017年度税制改正 - タックスヘイブン対策税制
2017年度税制改正では、2015年10月5日に経済協力開発機構（OECD）が公表した税
源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクトの行
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●破壊的パートナーたち - ユーティリティが新たなエネルギー事業者の積極的受
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2016年12月16日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.947） 2016年12月16日
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コード）（案）を公表
2016年12月15日、金融庁は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人の
ガバナンス・コード）（案）を公表しました。
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コード）（案）を公表
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ガバナンス・コード）（案）を公表しました。
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2016年12月14日水曜日
あずさアカウンティングニュース（No.946） 2016年12月14日
あずさアカウンティングニュース（No.946） 2016年12月14日
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◆IASB、「IFRSの年次改善」（2014年 - 2016年サイクル）及び「外貨建取引と前
渡・前受対価」並びに「投資不動産の振替」（IAS第40号の改訂）を公表
IASBは2016年12月8日に、下記3つの基準の変更を公表しました。
あずさ監査法人は、各基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」をIFRSサイ
トに掲載しました。
○IASBのプレス・リリースはこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358128/0FBRK5IEdD27_27271/acn_20161214-1.html
○「IFRSの年次改善」（2014年 - 2016年サイクル）
・あずさ監査法人の「IFRSニュースフラッシュ」の掲載サイトはこちらです↓
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・原文（登録者限定）はこちらです↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358128/IiWA1FIEdD27_27271/acn_20161214-3.html
○IFRIC解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」
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渡・前受対価」並びに「投資不動産の振替」（IAS第40号の改訂）を公表
IASBは2016年12月8日に、下記3つの基準の変更を公表しました。
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2016年12月13日火曜日
KPMG 海外ニューズレター India Topics Vol.221 -Dec.2016
KPMG 海外ニューズレター India Topics Vol.221 -Dec.2016
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■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●India Topics - 2016年10-11月号
2016年10月-11月のインド関連のTopicsを「India Topics」として集約しました。
＜今号のコンテンツ＞
1.インドにおける物品サービス税（Goods & Service Tax；GST）の導入に関す
る最新情報
2.サービス税法下におけるオンライン情報やデータベースアクセス、検索サービス
の課税について
3.日印租税条約の改正
4.日本へ出向するインド人従業員のための適用証明書（Certificate of
Coverage）のインドでのオンライン申請が可能に
5.裁判事例「外国法人のインドにおける事業について、そのインド子会社を恒久的
施設（PE）と認定」
http://r11.smp.ne.jp/u/No/358029/ACGYAJIDdQDi_4597/jp_20161213-1.html
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2016年10月-11月のインド関連のTopicsを「India Topics」として集約しました。
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1.インドにおける物品サービス税（Goods & Service Tax；GST）の導入に関す
る最新情報
2.サービス税法下におけるオンライン情報やデータベースアクセス、検索サービス
の課税について
3.日印租税条約の改正
4.日本へ出向するインド人従業員のための適用証明書（Certificate of
Coverage）のインドでのオンライン申請が可能に
5.裁判事例「外国法人のインドにおける事業について、そのインド子会社を恒久的
施設（PE）と認定」
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2016年12月9日金曜日
あずさアカウンティングニュース（No.945） 2016年12月9日
あずさアカウンティングニュース（No.945） 2016年12月9日
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◎IFRS情報：
◆IASB、「IFRSの年次改善」及び「外貨建取引と前渡・前受対価」並びに「投資不
動産の振替」（IAS第40号の改訂）を公表
IASBは2016年12月8日に、下記3つの基準の変更を公表しました。
あずさ監査法人は、各基準の概要を示した「IFRSニュースフラッシュ」を後日公表
する予定です。
○IASBのプレス・リリースはこちらです↓
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○「IFRSの年次改善」（2014 - 2016年サイクル）（登録者限定）はこちらです↓
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○IFRIC解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」（登録者限定）はこちら
です↓
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357869/BgcC1aIadhH5_27271/acn_20161209-3.html
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KPMG 海外ニューズレター Vol.220 -Dec.2016
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■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●書籍「中日英・日中英 投資・会計・税務 用語辞典」のご紹介
本書は投資・会計・税務を中心に、中国子会社管理にも役立つ実用的・実践的な用
語を選定した用語辞典です。中央財経大学（中国北京市）、KPMG中国の協力を得て
編集しました。日本語見出し、中国語見出し、英語索引より3か国語から検索する
ことが出来ます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/ha-QFDIadGDh_4597/jp_20161209-1.html
●カスタムポリシーアップデート（税関の重要政策と最新動向） - 2016年9月
税関総署は、9月26日に『「中華人民共和国税関査察条例」実施弁法』を公布しま
した。同法は2016年11月1日から施行されます。同法は税関の新しい査察条例に及
ぶ具体的な手続きおよび権利と義務などについて、これを規範化し、企業の自主開
示制度、専門機構への委託、査察手続などについて補足規定を追加しました。
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■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インドに関する会計上、税務上のニュース、トピックスを取り上げます。
今回は、「Managing Directorが代表を務めるインド子会社のPE問題」の情報を掲
載しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/ed5lccIadGDh_4597/jp_20161209-3.html
■■ マレーシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●源泉税の課税範囲拡大にかかる提案
10月下旬に公表されたFinance bill 2016において、源泉税の課税範囲の拡大が提
案されています。当該提案についてKPMGマレーシアが発行している2017 Budget
Highlightsで説明しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/5hIYcFIadGDh_4597/jp_20161209-4.html
■■ ミャンマー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2016年度版 ミャンマー投資ガイド
本冊子では、ミャンマーへの投資を考えている方のために、ミャンマー投資環境、
殊に、税制の概要、投資規制などについて説明します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/i4r7IcIadGDh_4597/jp_20161209-5.html
■■ 韓国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●Korean Tax Update
租税ニュース、改正税法、例規・判例などの最新動向を説明しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/BEFPCjIadGDh_4597/jp_20161209-6.html
●News Letter
会計関連情報、税務関連情報を中心としたニューズレターとなります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/i119GhIadGDh_4597/jp_20161209-7.html
■■ 台湾 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●日台民間租税取決め - 解説と届出書の様式の公表
日本は、公益財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）を通じて、台
湾との関係を非政府間の実務関係として維持しており、2015年11月26日、両協会間
で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法
人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（日台民間租税取決め）が署名され、
2016年6月13日に発効しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/KikA03IadGDh_4597/jp_20161209-8.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2016年版 イタリア投資ガイド
本冊子は、イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業
を有する企業の皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる、会計、税務、法務
を中心とした主要な法規制動向について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/1JawaiIadGDh_4597/jp_20161209-9.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●書籍「移転価格税制の実務詳解 - BEPS対応から判決・裁決事例まで」のご紹介
30年に及ぶ移転価格実務を経験してきた長島・大野・常松法律事務所の藤枝純弁護
士とKPMG税理士法人角田伸広税理士による共著です。法理論に加え、最前線での豊
富な実務経験に裏付けられた移転価格税制の実務本の決定版となっております。中
国等の主要国における文書化ルール動向にも言及しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/K8iVbkIadGDh_4597/jp_20161209-10.html
●創造志向のCIOアジェンダ：デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた
6つの布石
CIOにとって今日ほどエキサイティングかつチャレンジングな時代は無かったと
言っても過言ではありません。次々と登場する破壊的テクノロジー（Disruptive
Technology）が産業構造の根本的な変化を牽引し、「第四次産業革命」は既に身近
な現実となりつつあります。一見すると脅威にも見える構造変化とその過程で生ま
れる新たな機会を前にして、今CIOは何に取り組むべきなのでしょうか？
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/7F6K0JIadGDh_4597/jp_20161209-11.html
●海外投資ガイド一覧サイト
世界約40カ国の投資ガイドを掲載しています（英語版も含みます）
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を展開する日本企業の皆様のお役に立つ情報をメール配信によりタイムリーにご提
供しています。
■■ 中国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●書籍「中日英・日中英 投資・会計・税務 用語辞典」のご紹介
本書は投資・会計・税務を中心に、中国子会社管理にも役立つ実用的・実践的な用
語を選定した用語辞典です。中央財経大学（中国北京市）、KPMG中国の協力を得て
編集しました。日本語見出し、中国語見出し、英語索引より3か国語から検索する
ことが出来ます。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/ha-QFDIadGDh_4597/jp_20161209-1.html
●カスタムポリシーアップデート（税関の重要政策と最新動向） - 2016年9月
税関総署は、9月26日に『「中華人民共和国税関査察条例」実施弁法』を公布しま
した。同法は2016年11月1日から施行されます。同法は税関の新しい査察条例に及
ぶ具体的な手続きおよび権利と義務などについて、これを規範化し、企業の自主開
示制度、専門機構への委託、査察手続などについて補足規定を追加しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/cIr_7HIadGDh_4597/jp_20161209-2.html
■■ インド ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●インドに関する会計上、税務上のニュース、トピックスを取り上げます。
今回は、「Managing Directorが代表を務めるインド子会社のPE問題」の情報を掲
載しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/ed5lccIadGDh_4597/jp_20161209-3.html
■■ マレーシア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●源泉税の課税範囲拡大にかかる提案
10月下旬に公表されたFinance bill 2016において、源泉税の課税範囲の拡大が提
案されています。当該提案についてKPMGマレーシアが発行している2017 Budget
Highlightsで説明しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/5hIYcFIadGDh_4597/jp_20161209-4.html
■■ ミャンマー ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2016年度版 ミャンマー投資ガイド
本冊子では、ミャンマーへの投資を考えている方のために、ミャンマー投資環境、
殊に、税制の概要、投資規制などについて説明します。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/i4r7IcIadGDh_4597/jp_20161209-5.html
■■ 韓国 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●Korean Tax Update
租税ニュース、改正税法、例規・判例などの最新動向を説明しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/BEFPCjIadGDh_4597/jp_20161209-6.html
●News Letter
会計関連情報、税務関連情報を中心としたニューズレターとなります。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/i119GhIadGDh_4597/jp_20161209-7.html
■■ 台湾 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●日台民間租税取決め - 解説と届出書の様式の公表
日本は、公益財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）を通じて、台
湾との関係を非政府間の実務関係として維持しており、2015年11月26日、両協会間
で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法
人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（日台民間租税取決め）が署名され、
2016年6月13日に発効しました。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/KikA03IadGDh_4597/jp_20161209-8.html
■■ イタリア ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●2016年版 イタリア投資ガイド
本冊子は、イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業
を有する企業の皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる、会計、税務、法務
を中心とした主要な法規制動向について解説しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/1JawaiIadGDh_4597/jp_20161209-9.html
■■ グローバル ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●書籍「移転価格税制の実務詳解 - BEPS対応から判決・裁決事例まで」のご紹介
30年に及ぶ移転価格実務を経験してきた長島・大野・常松法律事務所の藤枝純弁護
士とKPMG税理士法人角田伸広税理士による共著です。法理論に加え、最前線での豊
富な実務経験に裏付けられた移転価格税制の実務本の決定版となっております。中
国等の主要国における文書化ルール動向にも言及しています。
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/K8iVbkIadGDh_4597/jp_20161209-10.html
●創造志向のCIOアジェンダ：デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた
6つの布石
CIOにとって今日ほどエキサイティングかつチャレンジングな時代は無かったと
言っても過言ではありません。次々と登場する破壊的テクノロジー（Disruptive
Technology）が産業構造の根本的な変化を牽引し、「第四次産業革命」は既に身近
な現実となりつつあります。一見すると脅威にも見える構造変化とその過程で生ま
れる新たな機会を前にして、今CIOは何に取り組むべきなのでしょうか？
http://r11.smp.ne.jp/u/No/357843/7F6K0JIadGDh_4597/jp_20161209-11.html
●海外投資ガイド一覧サイト
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